1級建築施工管理技士 令和元年（2019年） | 解答一覧

1. 既製コンクリート杭は、やむを得ず２段に積む場合、同径のものを並べ、まくら材を同一鉛直面上にして仮置きする。

2. 高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、乾燥した場所に、使用する順序に従って整理して保管する。

3. フローリング類は、屋内のコンクリートの上に置く場合、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。

4. 防水用の袋入りアスファルトは、積重ねを10段以下にし、荷崩れに注意して保管する。

高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、乾燥した場所に、使用する順序に従って整理して保管する。

1. 積載荷重が0.25 t以上でガイドレールの高さが18 m以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

2. つり上げ荷重が３t以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

3. 高さが30 mの建築物を解体する場合は、当該仕事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

4. ゴンドラを設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

高さが30 mの建築物を解体する場合は、当該仕事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

1. 工期を短縮すると、直接費は増加する。

2. 工期を短縮すると、間接費は増加する。

3. 直接費と間接費の和が最小となるときが、最適な工期となる。

4. 総工事費は、工期を最適な工期より短縮しても、延長しても増加する。

工期を短縮すると、間接費は増加する。

1. 工事計画は、まず各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定する。

2. 全体工期に制約がある場合は、積上方式（順行型）を用いて工程表を作成する。

3. 工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画する。

4. 工程表は、休日や天候を考慮した実質的な作業可能日数を暦日換算した日数を用いて作成する。

全体工期に制約がある場合は、積上方式（順行型）を用いて工程表を作成する。

1. トラッククレーンによる鉄骨建方の取付けピース数は、１台１日当たり70ピースとして計画した。

2. 鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、１人１日当たり６mm換算で80 mとして計画した。

3. 建方用機械の鉄骨建方作業占有率は、60%として計画した。

4. タワークレーンのクライミングに要する日数は、１回当たり1.5日として計画した。

トラッククレーンによる鉄骨建方の取付けピース数は、１台１日当たり70ピースとして計画した。

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1. ディペンデントフロート（DF）は、最遅結合点時刻（LT）からフリーフロート（FF）を減じて得られる。

2. 最遅開始時刻（LST）は、後続の最早結合時刻（ET）から作業日数（ ）を減じて得られる。

3. 最遅結合点時刻（LT）は、工期に影響することなく、各結合点が許される最も遅い時刻である。

4. 最早終了時刻（EFT）は、最早開始時刻（EST）に作業日数（ ）を加えて得られる。

ディペンデントフロート（DF）は、最遅結合点時刻（LT）からフリーフロート（FF）を減じて得られる。

1. 管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。

2. 工事監理者、施工管理者及び専門工事業者の役割分担を明記する。

3. 管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

4. 工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

1. 品質マニュアルとは、品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステムを規定する文書のことである。

2. 工程（プロセス）管理とは、工程（プロセス）の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。

3. 是正処置とは、起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置のことである。

4. 母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数のことである。

是正処置とは、起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置のことである。

1. 普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、± 2.5 %とした。

2. 目標スランプフローが60 cmの高流動コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、± 7.5 cmとした。

3. スランプ18 cmの普通コンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、± 2.5 cmとした。

4. 構造体コンクリートの部材の仕上りにおける柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、０mm〜 + 15 mmとした。

普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、± 2.5 %とした。

1. パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。

2. ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

3. 散布図は、対応する２つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に２つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。

4. チェックシートは、欠点や不良項目などのデータを取るため又は作業の点検確認をするために用いられる。

パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。

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1. 購入検査は、提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査で、品物を外部から購入する場合に適用する。

2. 中間検査は、製品として完成したものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用する。

3. 間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物を受け入れる場合に適用する。

4. 巡回検査は、検査を行う時点を指定せず、検査員が随時工程をパトロールしながら行う場合に適用する。

中間検査は、製品として完成したものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用する。

1. 圧接部のふくらみの直径や長さが規定値に満たない場合は、再加熱し加圧して所定のふくらみに修正する。

2. 圧接部の折曲がりが規定値を超えた場合は、再加熱して折曲がりを修正する。

3. 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合は、再加熱し加圧して偏心を修正する。

4. 圧接面のずれが規定値を超えた場合は、圧接部を切り取って再圧接する。

圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合は、再加熱し加圧して偏心を修正する。

1. アルミニウム製外壁パネルの陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器を用いて行った。

2. 室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定は、パッシブ型採取機器を用いて行った。

3. 現場搬入時の造作用針葉樹製材の含水率は、高周波水分計を用いて15 %以下であることを確認した。

4. 塗装素地のモルタル面のアルカリ度は、pHコンパレータを用いて塗装直前にpH 12以下であることを確認した。

塗装素地のモルタル面のアルカリ度は、pHコンパレータを用いて塗装直前にpH 12以下であることを確認した。

1. 一般に重大災害とは、一時に３名以上の労働者が死傷又は罹病（りびょう）した災害をいう。

2. 年千人率は、1,000人当たりの１年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。

3. 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、１件につき5,000日としている。

4. 強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、１件につき5,000日としている。

1. 高さ10 mの鉄骨造２階建の建築工事を行うため、工事現場周囲に高さ３mの鋼板製仮囲いを設置した。

2. 建築工事を行う部分の高さが地盤面から20 mのため、防護棚を２段設置した。

3. 外部足場に設置した防護棚は、水平面となす角度を20度とし、はね出し長さは建築物の外壁面から水平距離で２mとした。

4. 外部足場に設置した工事用シートは、シート周囲を35 cmの間隔で、すき間やたるみが生じないように緊結した。

外部足場に設置した防護棚は、水平面となす角度を20度とし、はね出し長さは建築物の外壁面から水平距離で２mとした。

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1. 同一場所で行う型枠支保工の組立て作業において、型枠支保工の組立て等作業主任者を２名選任した場合、それぞれの職務の分担を定めなければならない。

2. 鉄筋コンクリート造建築物の支保工高さが３mの型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。

3. 高さが４mの鋼管枠組足場の組立て作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。

4. 高さが５mの鉄骨造建築物の骨組みの組立て作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

鉄筋コンクリート造建築物の支保工高さが３mの型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。

1. つり足場の作業床の幅は、40 cm以上とする。

2. 単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5.5 m以下、水平方向５m以下とする。

3. 枠組足場の使用高さは、通常使用の場合、45 m以下とする。

4. 移動はしごの幅は、30 cm以上とする。

単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5.5 m以下、水平方向５m以下とする。

1. 事業者は、高さが２m以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、労働者を作業に従事させてはならない。

2. 事業者は、２m以上の箇所から物体を投下する場合、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

3. 事業者は、高さが２m以上の箇所で作業を行う場合、作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設けなければならない。

4. 事業者は、高さが２m以上の箇所で作業を行う場合、作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

事業者は、２m以上の箇所から物体を投下する場合、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

1. 移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

2. クレーンに使用する玉掛け用ワイヤロープひとよりの間において、切断している素線の数が10 %以上のものは使用してはならない。

3. つり上げ荷重が0.5 t以上５t未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

4. 強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

1. 有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場について、原則として６月以内ごとに１回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

2. 原則として、労働者の雇い入れの際、当該業務への配置換えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、所定の事項について医師による健康診断を行わなければならない。

3. 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、３月を超えない期間ごとに１回、定期に、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。

4. 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として１年以内ごとに１回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

有機溶剤業務に係る局所排気装置は、３月を超えない期間ごとに１回、定期に、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。

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1. 事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

2. 建築物の屋根は、主要構造部である。

3. 建築物に附属する塀は、建築物である。

4. 百貨店の売場は、居室である。

事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

1. 建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の 1/5 までは算入しないことができる。

2. 延べ面積が300 m²の鉄骨造の建築工事の施工者は、工事現場に建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称の表示をしないことができる。

3. 建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財に指定され、又は仮指定された建築物については適用しない。

4. 建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用しない。

延べ面積が300 m²の鉄骨造の建築工事の施工者は、工事現場に建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称の表示をしないことができる。

1. ５階建ての共同住宅の用途に供する建築物は、共同住宅の部分と自動車車庫の用途に供する部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

2. 主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が1,500 m²を超えるものは、原則として床面積の合計1,500 m²以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

3. 主要構造部を準耐火構造とした階数が３で延べ面積が200 m²の一戸建ての住宅における吹抜きとなっている部分及び階段の部分については、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4. 建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100 m²を超えるものは、原則として床面積の合計100 m²以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

主要構造部を準耐火構造とした階数が３で延べ面積が200 m²の一戸建ての住宅における吹抜きとなっている部分及び階段の部分については、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

1. 工事１件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150 m²に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。

2. 建設業の許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに許可申請書を提出しなければならない。

3. 建築工事業で一般建設業の許可を受けた者が、１件の建設工事につき、総額が6,000万円以上となる下請け契約を締結するために、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

4. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから３年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから３年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

1. 請負契約においては、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項を書面に記載しなければならない。

2. 注文者は、工事現場に監督員を置く場合、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法に関し、書面により請負人の承諾を得なければならない。

3. 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

4. 建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

注文者は、工事現場に監督員を置く場合、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法に関し、書面により請負人の承諾を得なければならない。

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