1級建築施工管理技士 平成30年（2018年） | 解答一覧

1. ALCパネルは、平積みとし、１段の積上げ高さは1.5m以下とし２段までとする。

2. 砂付ストレッチルーフィングは、屋内の乾燥した場所に、砂の付いていない部分を上にして縦置きとする。

3. ロール状に巻いたカーペットは、屋内の乾燥した平坦な場所に、２段程度の俵積みとする。

4. 木製建具は、取付け工事直前に搬入するものとし、障子や襖は縦置き、フラッシュ戸は平積みとする。

ALCパネルは、平積みとし、１段の積上げ高さは1.5m以下とし２段までとする。

1. 監理者の立会いのうえ施工するものと設計図書で指定された工事において、監理者の指示により立会いなく施工する場合は、工事写真などの記録を整備して監理者に提出することとした。

2. 工事施工により近隣建物への影響が予想される場合は、近隣住民など利害関係者立会いのもと、現状の建物の写真記録をとることとした。

3. 設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後に試験を行い、記録を整備することとした。

4. 既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存することとした。

設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後に試験を行い、記録を整備することとした。

1. 材料の手配が施工量の急増に間に合わず、労務の手待ちが生じること。

2. １日の施工量の増加に伴い、労務費が施工量に比例して増加すること。

3. 一交代から二交代、三交代へと１日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。

4. 型枠支保工材、コンクリート型枠等の使用量が、施工量に比例的でなく急増すること。

１日の施工量の増加に伴い、労務費が施工量に比例して増加すること。

1. 算出した工期が指定工期を超える場合は、作業日数を短縮するため、クリティカルパス上の作業について、作業方法の変更や作業員の増員等を検討する。

2. 工程計画の立案には、大別して積上方式と割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式で検討することが多い。

3. 工事に投入する作業員、施工機械、資機材などの量が一定の量を超えないように山崩しを行うと、工期を短縮できる。

4. 工程計画において、山均しは、作業員、施工機械、資機材などの投入量の均等化を図る場合に用いる。

工事に投入する作業員、施工機械、資機材などの量が一定の量を超えないように山崩しを行うと、工期を短縮できる。

1. 作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮又は作業者数の削減をすることができる。

2. 設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定する。

3. 各作業は独立して行われるので、１つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

4. 一連の作業は同一の日程で行われ、次の工区へ移動することになるので、各工程は切れ目なく実施できる。

各作業は独立して行われるので、１つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

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1. トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。

2. ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。

3. クリティカルパス以外の作業でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパスになる。

4. フリーフロートは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業のフリーフロートに影響を与える。

フリーフロートは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業のフリーフロートに影響を与える。

1. 品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらずち密な管理を行う。

2. 品質管理は、計画段階よりも施工段階で施工情報を検討する方がより効率的である。

3. 品質確保のための作業標準が計画できたら、作業がそのとおり行われているかどうかの管理に重点をおく。

4. 品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば、優れた品質管理といえる。

品質確保のための作業標準が計画できたら、作業がそのとおり行われているかどうかの管理に重点をおく。

1. 誤差とは、試験結果又は測定結果の期待値から真の値を引いた値のことである。

2. 目標値とは、仕様書で述べられる、望ましい又は基準となる特性の値のことである。

3. 不適合とは、要求事項を満たしていないことである。

4. トレーサビリティとは、対象の履歴、適用又は所在を追跡できることである。

誤差とは、試験結果又は測定結果の期待値から真の値を引いた値のことである。

1. 鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±３mmとした。

2. 硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差を、±５mmとした。

3. 鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、±３mmとした。

4. 化粧打放しコンクリート仕上げ壁面の仕上がり平坦さを、３mにつき７mm以下とした。

硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差を、±５mmとした。

1. 無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない場合に適用される。

2. 間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。

3. 非破壊検査は、品物を試験してもその商品価値が変わらない検査である。

4. 全数検査は、工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用される。

間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。

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1. 外観検査は、圧接部のふくらみの直径及び長さ、鉄筋中心軸の偏心量、折曲がりなどについて行った。

2. 超音波探傷試験における抜取検査ロットの大きさは、１組の作業班が１日に施工した圧接箇所とした。

3. 超音波探傷試験の抜取検査は、１検査ロットに対して無作為に３か所抽出して行った。

4. 超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。

超音波探傷試験の抜取検査は、１検査ロットに対して無作為に３か所抽出して行った。

1. 有機系接着剤によるタイル後張り工法において、引張接着力試験は、タイル張り施工後、２週間経過してから行った。

2. セメントモルタルによるタイル後張り工法において、引張接着力試験に先立ち、試験体周辺部をコンクリート面まで切断した。

3. 引張接着力試験の試験体の個数は、300m²ごと及びその端数につき１個以上とした。

4. 二丁掛けタイルの引張接着力試験の試験体は、タイルを小口平の大きさに切断して行った。

引張接着力試験の試験体の個数は、300m²ごと及びその端数につき１個以上とした。

1. 現場の周辺地域における許容騒音レベルの範囲内に騒音を抑えるために、外部足場に防音養生パネルを設置した。

2. 振動対策として、壁などを転倒解体する際に、床部分に、先行した解体工事で発生したガラを敷きクッション材として利用した。

3. 内部スパン周りを先に解体し、外周スパンを最後まで残すことにより、解体する予定の構造物を遮音壁として利用した。

4. 測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

1. イ　　ロ　　ニ　　ハ

2. ロ　　イ　　ニ　　ハ

3. イ　　ハ　　ロ　　ニ

4. ロ　　ハ　　イ　　ニ

ロ　　イ　　ニ　　ハ

1. 工事現場内の表土がむきだしになることによる土埃の発生のおそれがあるため、十分散水し、シートで覆いをかけた。

2. 落下物による危害を防止するため、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けて、防護棚を道路上空に設けた。

3. 工事現場の境界に接している荷受け構台には、落下物による危害を防止するために手すりを設けたので、幅木は省略した。

4. 落下物による危害を防止するために足場の外側に設けた工事用シートは、日本工業規格（JIS）で定められた建築工事用シートの１類を使用した。

工事現場の境界に接している荷受け構台には、落下物による危害を防止するために手すりを設けたので、幅木は省略した。

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1. 地山の掘削作業主任者として、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

2. 石綿作業主任者として、周辺住民の健康障害を予防するため、敷地境界での計測を定期的に行うこと。

3. 土止め支保工作業主任者として、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

4. はい作業主任者として、はい作業をする箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。

石綿作業主任者として、周辺住民の健康障害を予防するため、敷地境界での計測を定期的に行うこと。

1. 単管足場において、建地を鋼管２本組とする部分は、建地の最高部から測って31mを超える部分とした。

2. 単管足場における建地の間隔は、けた行方向を1.85m以下、はり間方向を1.5m以下とした。

3. 枠組足場における高さ２m以上に設ける作業床は、床材と建地とのすき間を12cm未満とした。

4. 高さが20mを超える枠組足場の主枠間の間隔は、２m以下とした。

高さが20mを超える枠組足場の主枠間の間隔は、２m以下とした。

1. 高さが２mの足場の組立ての作業

2. 高さが３mの鉄骨造建築物の組立ての作業

3. 高さが４mのコンクリート造建築物の解体の作業

4. 軒の高さが５mの木造建築物の解体の作業

高さが２mの足場の組立ての作業

1. ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

2. つり下げのためのワイヤロープが２本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。

3. ゴンドラの検査証の有効期間は２年であり、保管状況が良好であれば１年を超えない範囲内で延長することができる。

4. ゴンドラを使用する作業を、操作を行う者に単独で行わせる場合は、操作の合図を定めなくてもよい。

ゴンドラの検査証の有効期間は２年であり、保管状況が良好であれば１年を超えない範囲内で延長することができる。

1. ガス式ピン打ち機――――――――――――――――――――火薬類取締法

2. ガラス切り―――――――――――――――――――――――軽犯罪法

3. 作用する部分の幅が2cm以上で長さが24cm以上のバール―――特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（ピッキング防止法）

4. 刃体の長さが8cmを超えるカッターナイフ―――――――――銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）

ガス式ピン打ち機――――――――――――――――――――火薬類取締法

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1. 床面積の合計が10m²を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2. 避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は、建築主事が検査の申請を受理した日から７日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前であっても、仮に、当該建築物を使用することができる。

3. 鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の３階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。

4. 木造３階建の戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の３階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。

1. 建築監視員は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

2. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

3. 建築主は、延べ面積が300m²を超える鉄骨造の建築物を新築する場合は、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。

4. 特定行政庁は、飲食店に供する床面積が100m²を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。

建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

1. 自動車車庫の用途に供する特殊建築物は、構造及び床面積に関係なく、原則として、内装制限を受ける。

2. 主要構造部を耐火構造とした学校の１階に設ける調理室は、内装制限を受けない。

3. 内装制限を受ける百貨店の売場から地上に通ずる主たる廊下の室内に面する壁のうち、床面からの高さが1.2m以下の部分は、内装制限を受けない。

4. 主要構造部を耐火構造とした地階に設ける飲食店は、原則として、内装制限を受ける。

内装制限を受ける百貨店の売場から地上に通ずる主たる廊下の室内に面する壁のうち、床面からの高さが1.2m以下の部分は、内装制限を受けない。

1. 特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

2. 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の５業種である。

3. 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上の下請契約を締結してはならない。

4. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。

特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の５業種である。

1. 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、情報通信の技術を利用する一定の方法で通知することができる。

2. 特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合に、下請契約の請負代金の総額が6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供しなければならない。

3. 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合であっても、その変更を請求することができる。

4. 注文者は、工事一件の予定価格が5,000万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。

注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合であっても、その変更を請求することができる。

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