1級建築施工管理技士 平成30年（2018年） | 解答一覧

1. 工事一件の請負代金の額が5,000万円である事務所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

2. 下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。

3. 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

4. 専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前５年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

工事一件の請負代金の額が5,000万円である事務所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

1. この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、この法律に定められた基準が適用される。

2. 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として３年を超える契約期間について締結してはならない。

3. 使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合でも解雇してはならない。

4. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位等について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合でも解雇してはならない。

1. 統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならない。

2. 一の場所において鉄骨造の建築物の建設の仕事を行う元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の総数が常時20人以上50人未満の場合、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

3. 事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

4. 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならない。

1. 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

2. 事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。

3. 事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

4. 事業者は、中高年齢者については、その者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

1. アスファルト・コンクリートの撤去工事であって、請負代金の額が700万円の工事

2. 建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500m²の工事

3. 建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000万円の工事

4. 擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事

建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000万円の工事

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1. 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市町村長に届出をしなければならない。

2. 環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

3. さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、１日における作業に係る２地点間の距離が50mを超えない作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

4. 構台支持杭を打ち込むため、もんけんを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

構台支持杭を打ち込むため、もんけんを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

1. 荷台の高さが１mの自動車に、高さ2.4mの資材を積載して運搬する場合

2. 長さ11mの自動車に、車体の後ろに１mはみ出す長さ12mの資材を積載して運搬する場合

3. 積載する自動車の幅より、左右に0.25mずつはみ出す資材を積載して運搬する場合

4. 資材を看守するため必要な最小限度の人員を、自動車の荷台に乗せる場合

積載する自動車の幅より、左右に0.25mずつはみ出す資材を積載して運搬する場合