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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 51 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 電気鉄道におけるパンタグラフの離線防止対策に関する記述として、不適当なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. トロリ線の張力を下げる。 2. トロリ線の硬点を少なくする。 3. トロリ線の勾配変化を少なくする。 4. トロリ線の架線金具を軽くする。 |
トロリ線の張力を下げる。 |
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| 52 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 |
有線電気通信設備の線路に関する記述として、「有線電気通信法」上、誤っているものはどれか。 ただし、光ファイバは除くものとする。 |
詳細 | |
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1. 通信回線の線路の電圧を100V以下とした。 2. 架空電線と他人の建造物との離隔距離を40cmとした。 3. 電柱の昇降に使用するねじ込み式の足場金具を、地表上1.8m以上の高さとした。 4. 屋内電線と大地間の絶縁抵抗を直流100Vの電圧で測定した結果、0.4MΩであったので良好とした。 |
屋内電線と大地間の絶縁抵抗を直流100Vの電圧で測定した結果、0.4MΩであったので良好とした。 |
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| 53 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 建設業の許可を受けた建設業者が、現場に置く主任技術者等に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事の主任技術者になることができる。 2. 共同住宅の電気工事を、発注者から直接3500万円で請け負った場合に置く主任技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。 3. 発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合、他の建設業者と下請け契約を締結し、その下請代金の額の総額が4000万円のときに置く技術者は、主任技術者でなければならない。 4. 主任技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質その他技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。 |
発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合、他の建設業者と下請け契約を締結し、その下請代金の額の総額が4000万円のときに置く技術者は、主任技術者でなければならない。 |
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| 54 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 建設業の用語に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 建設業者とは、建設業の許可を受けて建設業を営む者をいう。 2. 下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事について締結される請負契約をいう。 3. 発注者とは、下請契約における注文者で、建設業者である者をいう。 4. 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。 |
発注者とは、下請契約における注文者で、建設業者である者をいう。 |
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| 55 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 電気工作物に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 電気工作物は、一般用電気工作物と事業用電気工作物に分けられる。 2. 高圧で受電する需要設備は、一般用電気工作物である。 3. 火力発電のために設置する蒸気タービンは、電気工作物である。 4. 水力発電のために設置するダムは、電気工作物である。 |
高圧で受電する需要設備は、一般用電気工作物である。 |
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| 56 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 |
電気工事に使用する機材のうち、電気用品に該当するものとして、「電気用品安全法」上、定められていないものはどれか。 ただし、機材は、防爆型のもの及び油入型のものを除く。 |
詳細 | |
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1. 600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ CVT100mm² ） 2. 幅400mmのケーブルラック 3. 定格AC300V15Aのタンブラースイッチ 4. 定格AC125V15Aのライティングダクト |
幅400mmのケーブルラック |
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| 57 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 一般用電気工作物において、電気工事士でなくても従事できる作業又は工事として、「電気工事士法」上、正しいものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 電線管を曲げる作業 2. 電線を金属ダクトに収める作業 3. 地中電線用の管を設置する工事 4. 埋込型コンセントに電線をねじ止めする工事 |
地中電線用の管を設置する工事 |
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| 58 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 登録電気工事業者が掲げなければならない標識に記載すべき事項として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、誤っているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 登録の年月日及び登録番号 2. 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 3. 営業所の業務に係る電気工事の種類 4. 営業所の所在地 |
営業所の所在地 |
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| 59 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 建築物に設ける建築設備として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 電気設備 2. ガス設備 3. 避難はしご 4. 避雷針 |
避難はしご |
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| 60 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 消防の用に供する設備のうち、消火設備として、「消防法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 消火器 2. 消防用水 3. 屋内消火栓設備 4. 不活性ガス消火設備 |
消防用水 |
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| 61 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 建設業における安全衛生推進者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において、安全衛生推進者を選任しなければならない。 2. 事業者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に、安全衛生推進者を選任しなければならない。 3. 安全衛生推進者は、選任された事業場において、労働者の危険、健康障害を防止するための措置に関することの業務を担当する。 4. 安全衛生推進者は、選任された事業場において、医学に関する専門的知識を必要とする者で、労働者の健康教育、健康相談、健康の保持増進を図るための措置に関することの業務を担当する。 |
安全衛生推進者は、選任された事業場において、医学に関する専門的知識を必要とする者で、労働者の健康教育、健康相談、健康の保持増進を図るための措置に関することの業務を担当する。 |
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| 62 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 |
移動式クレーンの運転業務に関する次の記述において、（ ）に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。 「事業者は、つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）については、移動式クレーン（ ア ）を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーンの運転業務については、小型移動式クレーン運転（ イ ）を修了した者を当該業務に就かせることができる。」 |
詳細 | |
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1. ア：施工技術検定 イ：特別教育 2. ア：施工技術検定 イ：技能講習 3. ア：運転士免許 イ：特別教育 4. ア：運転士免許 イ：技能講習 |
ア：運転士免許 イ：技能講習 |
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| 63 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 |
労働時間、休憩時間に関する次の記述において、（ ）に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。 「使用者は、労働時間が（ ア ）を超える場合においては少なくとも（ イ ）の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」 |
詳細 | |
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1. ア：6時間 イ：30分 2. ア：6時間 イ：45分 3. ア：8時間 イ：30分 4. ア：8時間 イ：45分 |
ア：6時間 イ：45分 |
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| 64 | 2級電気工事施工管理技士（令和4年度） 前期 | 次の設備のうち、消費されるエネルギー量を評価される建築設備として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 空気調和設備 2. 照明設備 3. 給湯設備 4. 非常用自家発電設備 |
非常用自家発電設備 |
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