1級電気工事施工管理技士（令和3年度） | 解答一覧

1. 不特定多数の者が出入りする場所の露出したケーブルラックに敷設する消防用非常電源として、高難燃ノンハロゲン耐火ケーブルを使用した。

2. 電源別置形の非常設置照明用分電盤に主遮断器を設けず、停電時に切り替わる装置を設置した。

3. 電池内蔵形の非常用照明器具の配線にビニルケーブル（VVF）を使用した。

4. 屋内消火栓設備の非常電源回路に、漏電遮断器を設置した。

屋内消火栓設備の非常電源回路に、漏電遮断器を設置した。

1. 本線の電車線は、公称断面積110mm²の溝付硬銅線とした。

2. 本線の電車線に自動張力調整装置を設けた。

3. 電車線の高さは、レール面上5mを標準とした。

4. 電車線の偏いは、レール面に垂直に軌道中心面から350mmとした。

電車線の偏いは、レール面に垂直に軌道中心面から350mmとした。

1. 塩害区域の橋梁区間は、耐塩害性に優れ、温度伸縮が少ない繊維強化プラスチック管（FRP管）に敷設した。

2. マンホールでの光ファイバ心線相互の接続は、圧着接続工法を行いクロージャに収容した。

3. ノンメタリックケーブルを使用したので、電力ケーブルと並行して敷設した。

4. メタリックケーブルを使用したので、鋼線のテンションメンバとアルミテープを成端箱で接地を施した。

マンホールでの光ファイバ心線相互の接続は、圧着接続工法を行いクロージャに収容した。

1. 防水鋳鉄管と波付硬質合成樹脂管（FEP）の接続に、異物継手を使用した。

2. 軟弱地盤の管路に、硬質塩化ビニル電線管（VE）を使用した。

3. 金属製管路材と大地との間の電気抵抗が100Ω以下であったので、接地工事を省略した。

4. 地中箱内で中間接続を行ったので、ケーブルを地中箱の壁に固定した。

軟弱地盤の管路に、硬質塩化ビニル電線管（VE）を使用した。

1. 建設業の許可は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2. 建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

3. 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

4. 電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。

建設業の許可は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

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1. 建設工事の元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の作業方法を定めるときは、下請負人の意見を聞かなければならない。

2. 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

3. 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。

4. 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。

1. 下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、施工体制台帳を作成する特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称などの定められた事項を通知しなければならない。

2. 施工体制台帳には、施工体制台帳を作成する特定建設業者に関する事項として、許可を受けて営む建設業の種類の他に、健康保険等の加入状況を記載しなければならない。

3. 施工体制台帳は、営業所に備え置き、発注者から請求があったときは閲覧に供しなければならない。

4. 施工体制台帳には、請け負った建設工事に従事する「外国人建設就労者」の従事の状況を記載しなければならない。

施工体制台帳は、営業所に備え置き、発注者から請求があったときは閲覧に供しなければならない。

1. 工事計画の届出を必要とする自家用電気工作物を新たに設置する者は、保安規程を工事完了後、遅滞なく届け出なければならない。

2. 保安規程には、災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定めなければならない。

3. 発電のために設置するダム、水路及び貯水池は電気工作物である。

4. 自家用電気工作物を設置する者は、死亡又は入院を要する感電事故の発生を知った時から、24時間以内可能な限り速やかに管轄する産業保安監督部長に概要について報告するとともに、30日以内に報告書を提出しなければならない。

工事計画の届出を必要とする自家用電気工作物を新たに設置する者は、保安規程を工事完了後、遅滞なく届け出なければならない。

1. 定格電圧AC250V 32W1灯用の蛍光灯用安定器

2. 定格電圧AC125V 定格電流20Aのライティングダクト

3. 定格電圧AC250V 定格電流50Aの漏電遮断器

4. 定格電圧AC100Vの携帯発電機

定格電圧AC125V 定格電流20Aのライティングダクト

1. 第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち特殊電気工事を除く作業に従事できる。

2. 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。

3. 認定電気工事従事者は、電圧600V以下で使用するすべての自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる。

4. 特殊電気工事の種類には、ネオン工事と非常用予備発電装置工事がある。

認定電気工事従事者は、電圧600V以下で使用するすべての自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる。

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1. 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

2. 避難階とは、直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。

3. 建築設備の一種以上について行う過半の修繕は、大規模の修繕である。

4. 建築物の電気設備は、電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。

建築設備の一種以上について行う過半の修繕は、大規模の修繕である。

1. 建築物を新築する場合において、延べ面積が1000m²を超え、かつ、階数が2以上の建築物は、一級建築士でなければ設計してはならない。

2. 延べ面積が2000m²を超える建築物の建築設備に係る設計をする場合に、建築士は、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計する場合は除く。

3. 建築設備士とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。

4. 二級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う二級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。

二級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う二級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。

1. 防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。

2. 危険物の取扱所を設置しようとする者は、その区分に応じて市町村長、都道府県知事又は総務大臣の許可を受けなければならない。

3. 乙種第7類の消防設備士は、電源の部分を除く、漏電火災警報器の工事及び整備を行うことができる。

4. 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を作成し、消火、通報、及び避難の訓練を実施しなければならない。

乙種第7類の消防設備士は、電源の部分を除く、漏電火災警報器の工事及び整備を行うことができる。

1. 総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2. 安全衛生責任者を選任した請負人は、同一の場所において作業を行う統括安全衛生責任者を選任すべき事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

3. 衛生管理者を選任した事業者は、その者に労働者の健康障害を防止するための措置のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

4. 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

1. 安全衛生推進者

2. 産業医

3. 安全委員会

4. 衛生委員会

安全衛生推進者

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1. 使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

2. 使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3. 使用者は、労働者に与えた休憩時間を自由に利用させなければならない。

4. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることができる。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることができる。

1. 軽油換算1時間当たり35リットル以上

2. 軽油換算1時間当たり50リットル以上

3. 重油換算1時間当たり35リットル以上

4. 重油換算1時間当たり50リットル以上

重油換算1時間当たり50リットル以上