1級電気工事施工管理技士（令和元年度） | 解答一覧

1. 試験実施の前後に絶縁抵抗測定を行い、絶縁抵抗が規定値以上であることを確認した。

2. 試験実施の前に、計器用変成器の二次側の接地を外していることを確認した。

3. 試験電圧の半分ぐらいまでは徐々に昇圧し、検電器で機器に電圧が印加されていることを確認したのち、試験電圧まで昇圧した。

4. 試験終了後、電圧を零に降圧して電源を切り、検電して無電圧であることを確認してから接地し、残留電荷を放電した。

試験実施の前に、計器用変成器の二次側の接地を外していることを確認した。

1. 移動式クレーン：免許　　　　玉掛け作業：特別教育

2. 移動式クレーン：免許　　　　玉掛け作業：技能講習

3. 移動式クレーン：技能講習　　玉掛け作業：特別教育

4. 移動式クレーン：技能講習　　玉掛け作業：技能講習

移動式クレーン：免許　　　　玉掛け作業：技能講習

1. 酸素欠乏危険場所には、当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示した。

2. 地下に敷設されたケーブルを収容するマンホール内部での作業は、第一種酸素欠乏危険作業である。

3. 第二種酸素欠乏危険作業を開始する前に、作業場所の空気中の酸素濃度と硫化水素濃度を測定した。

4. 作業を行うにあたり、当該現場で実施する特別教育を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任した。

作業を行うにあたり、当該現場で実施する特別教育を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任した。

1. ３mの高所から物体を投下するときに、投下設備を省略した。

2. 踏み抜きの危険のある屋根上には、幅が30 cmの歩み板を設け、防網を張った。

3. 脚立は、脚と水平面との角度が75度のものを使用した。

4. 高さが1.5 mの箇所で作業を行うときに、要求性能墜落制止用器具（安全帯）を取り付けるための設備を省略した。

３mの高所から物体を投下するときに、投下設備を省略した。

1. 電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。

2. 電気工事業に係る特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った電気工事を施工するための下請契約に係る下請代金の総額が、4000万円以上である下請契約を締結することができる。

3. 電気工事業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

4. 一定の資格又は電気工事に関する10年以上の実務経験を有する者は、電気工事業に係る一般建設業の許可を受けようとする者がその営業所ごとに専任で置かなければならない技術者になることができる。

電気工事業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

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1. 注文者は、入札の方法により競争に付する場合にあっては、入札を行う以前に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けなければならない。

2. 建設業者はその請け負った建設工事が共同住宅を新築する工事である場合、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括して他人に請け負わせることができる。

3. 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合等を除き、その変更を請求することができる。

4. 請負人は、その請け負った建設工事の施工について、工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは直ちに注文者に対して、その理由を報告しなければならない。

建設業者はその請け負った建設工事が共同住宅を新築する工事である場合、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括して他人に請け負わせることができる。

1. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事の主任技術者になることができる。

2. 特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接受注した電気工事において、下請代金の額の総額が3000万円の場合には、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

3. 学校に関する電気工事に置く専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者でなければならない。

4. 病院に関する電気工事の下請契約において、請負った額が3500万円以上となる場合、工事現場ごとに置く主任技術者は、専任の者でなければならない。

特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接受注した電気工事において、下請代金の額の総額が3000万円の場合には、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

1. 公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定める事業用電気工作物の設置の工事をする者は、その工事の計画について経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長の認可を受けなければならない。

2. 保安規程には、災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定めなければならない。

3. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

4. 事業用電気工作物を新たに設置する者は、その電気工作物の使用開始後、速やかに、保安規程を経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。

事業用電気工作物を新たに設置する者は、その電気工作物の使用開始後、速やかに、保安規程を経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。

1. 定格電流20 Aのリモートコントロールリレー

2. 定格電流30 Aの配線用遮断器

3. 14 mm²の600 V CVTケーブル

4. 定格消費電力10 kWの電気温水器

定格電流20 Aのリモートコントロールリレー

1. 第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係るネオン工事の作業に従事することができる。

2. 第二種電気工事士は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる。

3. 認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事することができる。

4. 第一種電気工事士は、自家用電気工作物の保安に関する所定の講習を受けなければならない。

第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係るネオン工事の作業に従事することができる。

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1. 工場は、特殊建築物である。

2. 建築物に設けた煙突は、建築設備である。

3. 集会のため継続的に使用する室は、居室である。

4. 建築設備について行う過半の修繕は、大規模の修繕である。

建築設備について行う過半の修繕は、大規模の修繕である。

1. 一級建築士とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。

2. 建築設備士とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。

3. 設計図書とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書をいい、現寸図その他これに類するものを含む。

4. 一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部変更の承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

設計図書とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書をいい、現寸図その他これに類するものを含む。

1. 差動式分布型感知器

2. イオン化式スポット型１種感知器

3. 光電式スポット型１種感知器

4. 差動式スポット型感知器

差動式スポット型感知器

1. 常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2. 常時50人以上の労働者及びその請負人を使用する事業場ごとに、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

3. 事業者は、選任した総括安全衛生管理者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、技術的事項を管理させなければならない。

4. 統括安全衛生責任者は、労働災害を防止するため、労働者及び関係請負人の作業間の連絡及び調整等の統括管理を行なわなければならない。

事業者は、選任した総括安全衛生管理者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、技術的事項を管理させなければならない。

1. 安全衛生推進者

2. 衛生管理者

3. 安全委員会

4. 衛生委員会

安全衛生推進者

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1. 労働契約の期間に関する事項

2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

3. 福利厚生施設の利用に関する事項

4. 退職に関する事項

福利厚生施設の利用に関する事項

1. 建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

2. 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に書面で報告しなければならない。

3. 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4. 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に書面で報告しなければならない。