給水装置工事主任技術者（令和元年度）学科 | 解答一覧

1. 水道水中の残留塩素濃度の保持は、衛生上の措置（水道法第22条、水道法施行規則第17条）において規定されている。

2. 給水栓における水は、遊離残留塩素 0.1 mg/L以上（結合残留塩素の場合は 0.4 mg/L以上）を含まなければならない。

3. 水道の消毒剤として、次亜塩素酸ナトリウムのほか、液化塩素や次亜塩素酸カルシウムが使用されている。

4. 残留塩素濃度の簡易測定法として、ジエチル-p-フェニレンジアミン（ DP）と反応して生じる青色を標準比色液と比較する方法がある。

残留塩素濃度の簡易測定法として、ジエチル-p-フェニレンジアミン（ DP）と反応して生じる青色を標準比色液と比較する方法がある。

1. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. 病原性大腸菌 O157

2. 赤痢菌

3. クリプトスポリジウム

4. ノロウイルス

クリプトスポリジウム

1. ア：設置者　　　　　　イ：水槽　　　ウ： 1 年　　エ：登録

2. ア：水道技術管理者　　イ：給水管　　ウ： 1 年　　エ：指定

3. ア：設置者　　　　　　イ：給水管　　ウ： 3 年　　エ：指定

4. ア：水道技術管理者　　イ：水槽　　　ウ： 3 年　　エ：登録

ア：設置者　　　　　　イ：水槽　　　ウ： 1 年　　エ：登録

1. 給水装置工事とは給水装置の設置又は変更の工事をいう。つまり、給水装置を新設、改造、修繕、撤去する工事をいう。

2. 工場生産住宅に工場内で給水管及び給水用具を設置する作業は、給水用具の製造工程であり給水装置工事に含まれる。

3. 水道メーターは、水道事業者の所有物であるが、給水装置に該当する。

4. 給水用具には、配水管からの分岐器具、給水管を接続するための継手が含まれる。

工場生産住宅に工場内で給水管及び給水用具を設置する作業は、給水用具の製造工程であり給水装置工事に含まれる。

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1. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

1. 水道事業者による指定給水装置工事事業者の指定の基準は、水道法により水道事業者ごとに定められている。

2. 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努める必要がある。

3. 水道事業者は、指定給水装置工事事業者の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる必要がある。

4. 水道事業者は、その給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。

水道事業者による指定給水装置工事事業者の指定の基準は、水道法により水道事業者ごとに定められている。

1. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、災害その他正当な理由がありやむを得ない場合を除き、常時給水を行う義務がある。

2. 水道事業者の給水区域内で水道水の供給を受けようとする住民には、その水道事業者以外の水道事業者を選択する自由はない。

3. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

4. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けた場合には、いかなる場合であっても、これを拒んではならない。

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けた場合には、いかなる場合であっても、これを拒んではならない。

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

1. ア：維持管理　　イ：止水栓　　　　　ウ：当該給水管　　エ：技術上の管理

2. ア：穿孔　　　　イ：水道メーター　　ウ：当該配水管　　エ：正確な作業

3. ア：維持管理　　イ：水道メーター　　ウ：当該給水管　　エ：正確な作業

4. ア：穿孔　　　　イ：止水栓　　　　　ウ：当該配水管　　エ：技術上の管理

ア：穿孔　　　　イ：水道メーター　　ウ：当該配水管　　エ：正確な作業

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1. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. 道路を縦断して給水管を埋設する場合は、ガス管、電話ケーブル、電気ケーブル、下水道管等の他の埋設物への影響及び占用離隔に十分注意し、道路管理者が許可した占用位置に配管する。

2. 浅層埋設は、埋設工事の効率化、工期の短縮及びコスト縮減等の目的のため、運用が開始された。

3. 浅層埋設が適用される場合、歩道部における水道管の埋設深さは、管路の頂部と路面との距離は 0.3 m以下としない。

4. 給水管の埋設深さは、宅地内にあっては 0.3 m以上を標準とする。

浅層埋設が適用される場合、歩道部における水道管の埋設深さは、管路の頂部と路面との距離は 0.3 m以下としない。

1. 継手との管融着面の挿入範囲をマーキングし、この部分を専用工具（スクレーパ）で切削する。

2. 管端から 200 mm程度の内外面及び継手本体の受口内面やインナーコアに付着した油・砂等の異物をウエス等で取り除く。

3. 管に挿入標線を記入後、継手をセットし、クランプを使って、管と継手を固定する。

4. コントローラのコネクタを継手に接続のうえ、継手バーコードを読み取り通電を開始し、融着終了後、所定の時間冷却確認後、クランプを取り外す。

管端から 200 mm程度の内外面及び継手本体の受口内面やインナーコアに付着した油・砂等の異物をウエス等で取り除く。

1. 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれがある場所にあっては、適切な離脱防止のための措置を講じる。

2. 給水管の配管にあたっては、事故防止のため、他の埋設物との間隔を原則として 20 cm以上確保する。

3. 給水装置は、ボイラー、煙道等高温となる場所、冷凍庫の冷凍配管等に近接し凍結のおそれのある場所を避けて設置する。

4. 宅地内の配管は、できるだけ直線配管とする。

給水管の配管にあたっては、事故防止のため、他の埋設物との間隔を原則として 20 cm以上確保する。

1. ステンレス鋼鋼管の曲げ加工は、ベンダーにより行い、加熱による焼曲げ加工等は行ってはならない。

2. ステンレス鋼鋼管の曲げの最大角度は、原則として90°（補角）とし、曲げ部分にしわ、ねじれ等がないようにする。

3. 硬質銅管の曲げ加工は、専用パイプベンダーを用いて行う。

4. ポリエチレン二層管（ 1 種管）の曲げ半径は、管の外径の 20 倍以上とする。

硬質銅管の曲げ加工は、専用パイプベンダーを用いて行う。

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1. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：誤

ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

1. 水道メーターの設置に当たっては、メーターに表示されている流水方向の矢印を確認したうえで水平に取付ける。

2. 水道メーターの設置は、原則として道路境界線に最も近接した宅地内で、メーターの計量及び取替作業が容易であり、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

3. メーターますは、水道メーターの呼び径が 50 mm以上の場合はコンクリートブロック、現場打ちコンクリート、鋳鉄製等で、上部に鉄蓋を設置した構造とするのが一般的である。

4. 集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォータハンマを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォータハンマを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

1. 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、その基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

2. 給水装置の構造及び材質の基準は、水道法16条に基づく水道事業者による給水契約の拒否や給水停止の権限を発動するか否かの判断に用いるためのものであるから、給水装置が有するべき必要最小限の要件を基準化している。

3. 水道事業者は、給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下、「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができる。

4. 水道事業者は、当該給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していることが確認されたとしても、給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水を停止することができる。

水道事業者は、当該給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していることが確認されたとしても、給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水を停止することができる。

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1. 給水装置は、耐圧性能試験により 1.75 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされている。

2. 耐圧性能基準の適用対象は、原則としてすべての給水管及び給水用具であるが、大気圧式バキュームブレーカ、シャワーヘッド等のように最終の止水機構の流出側に設置される給水用具は、高水圧が加わらないことなどから適用対象から除外されている。

3. 加圧装置は、耐圧性能試験により 1.75 メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされている。

4. パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、耐圧性能試験により 1.75 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じない性能を有するとともに、20 キロパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされている。

加圧装置は、耐圧性能試験により 1.75 メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされている。

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

1. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. 埋設された金属管が異種金属の管や継手、ボルト等と接触していると、自然電位の低い金属と自然電位の高い金属との間に電池が形成され、自然電位の高い金属が侵食される。

2. マクロセル侵食とは、埋設状態にある金属材質、土壌、乾湿、通気性、pH、溶解成分の違い等の異種環境での電池作用による侵食をいう。

3. 金属管が鉄道、変電所等に近接して埋設されている場合に、漏洩電流による電気分解作用により侵食を受ける。

4. 地中に埋設した鋼管が部分的にコンクリートと接触している場合、アルカリ性のコンクリートに接している部分の電位が、コンクリートと接触していない部分より高くなって腐食電池が形成され、コンクリートと接触していない部分が侵食される。

埋設された金属管が異種金属の管や継手、ボルト等と接触していると、自然電位の低い金属と自然電位の高い金属との間に電池が形成され、自然電位の高い金属が侵食される。

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：誤

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：誤

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