給水装置工事主任技術者（令和元年度）学科 | 解答一覧

1. ア：契約書　　イ：材料手配　　ウ：出来高累計曲線

2. ア：契約書　　イ：現地調査　　ウ：バーチャート

3. ア：設計書　　イ：現地調査　　ウ：出来高累計曲線

4. ア：設計書　　イ：材料手配　　ウ：バーチャート

ア：契約書　　イ：現地調査　　ウ：バーチャート

1. 工事着手後速やかに、現場付近住民に対し、工事の施行について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。

2. 工事内容を現場付近住民や通行人に周知するため、広報板などを使用し、必要な広報措置を行う。

3. 工事の施行に当たり、事故が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講じたうえ、事故の状況及び措置内容を水道事業者や関係官公署に報告する。

4. 工事の施行中に他の者の所管に属する地下埋設物、地下施設その他工作物の移設、防護、切り廻し等を必要とするときは、速やかに水道事業者や埋設管等の管理者に申し出て、その指示を受ける。

工事着手後速やかに、現場付近住民に対し、工事の施行について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。

1. 施工計画書には、現地調査、水道事業者等との協議に基づき作業の責任を明確にした施工体制、有資格者名簿、施工方法、品質管理項目及び方法、安全対策、緊急時の連絡体制と電話番号、実施工程表等を記載する。

2. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、道路上での工事を伴うことから、施工計画書を作成して適切に管理を行う必要があるが、水道メーター以降の工事は、宅地内での工事であることから、施工計画書を作成する必要がない。

3. 常に工事の進捗状況について把握し、施工計画時に作成した工程表と実績とを比較して工事の円滑な進行を図る。

4. 施工に当っては、施工計画書に基づき適正な施工管理を行う。具体的には、施工計画に基づく工程、作業時間、作業手順、交通規制等に沿って工事を施行し、必要の都度工事目的物の品質管理を実施する。

配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、道路上での工事を伴うことから、施工計画書を作成して適切に管理を行う必要があるが、水道メーター以降の工事は、宅地内での工事であることから、施工計画書を作成する必要がない。

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

4. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

1. pH値　　　　におい　　濁り　　水温　　味

2. 残留塩素　　TO　　　pH値　　水温　　色

3. pH値　　　　濁り　　　水温　　色　　　味

4. 残留塩素　　におい　　濁り　　色　　　味

残留塩素　　におい　　濁り　　色　　　味

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1. 電力設備には、感電防止用漏電遮断器を設置し、感電事故防止に努める。

2. 高圧配線、変電設備には、危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ず柵、囲い、覆い等感電防止措置を行う。

3. 水中ポンプその他の電気関係器材は、常に点検と補修を行い正常な状態で作動させる。

4. 仮設の電気工事は、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」等により給水装置工事主任技術者が行う。

仮設の電気工事は、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」等により給水装置工事主任技術者が行う。

1. 施工者は、歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置に当たっては、移動さくの間隔をあけないようにし、又は移動さく間に安全ロープ等を張ってすき間のないよう措置しなければならない。

2. 施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から車両を出入りさせることができる。

3. 施工者は、工事を予告する道路標識、掲示板等を、工事箇所の前方 10 メートルから 50メートルの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置しなければならない。

4. 起業者及び施工者は、車幅制限する場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅 0.75 メートル以上、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5 メートル以上の通路を確保しなければならない。

施工者は、歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置に当たっては、移動さくの間隔をあけないようにし、又は移動さく間に安全ロープ等を張ってすき間のないよう措置しなければならない。

1. ア：特定建設業者　　イ：1,000　　ウ：主任技術者

2. ア：一般建設業者　　イ：4,000　　ウ：主任技術者

3. ア：一般建設業者　　イ：1,000　　ウ：監理技術者

4. ア：特定建設業者　　イ：4,000　　ウ：監理技術者

ア：特定建設業者　　イ：4,000　　ウ：監理技術者

1. ア：法律　　イ：都道府県労働局長　　ウ：条例

2. ア：政令　　イ：都道府県労働局長　　ウ：厚生労働省令

3. ア：法律　　イ：厚生労働大臣　　　　ウ：条例

4. ア：政令　　イ：厚生労働大臣　　　　ウ：厚生労働省令

ア：政令　　イ：都道府県労働局長　　ウ：厚生労働省令

1. 給水タンク等の天井は、建築物の他の部分と兼用できる。

2. 給水タンク等の内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けない。

3. 給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずる。

4. 最下階の床下その他浸水によりオーバーフロー管から水が逆流するおそれのある場所に給水タンク等を設置する場合にあっては、浸水を容易に覚知することができるよう浸水を検知し警報する装置の設置その他の措置を講じる。

給水タンク等の天井は、建築物の他の部分と兼用できる。

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