給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 | 解答一覧


No. 問題集 詳細No. 内容 操作
51 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 施工管理に関する次の記述の(   )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

施工管理の責任者は、事前に当該工事の施工内容を把握し、それに沿った( ア )( 実施工程表、施工体制、施工方法、品質管理方法、安全対策等 )を作成し、( イ )に周知を図っておく。また、工事施行に当たっては、計画に基づく工程管理、工程に応じた工事品質の確認並びに工事進捗に合わせて公衆災害及び( ウ )を防止するための安全対策を行うなど施工管理にあたるものとする。
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1. ア:安全計画書  イ:工事従事者  ウ:施工不良

2. ア:安全計画書  イ:水道事業者  ウ:労働災害

3. ア:施工計画書  イ:工事従事者  ウ:労働災害

4. ア:施工計画書  イ:水道事業者  ウ:施工不良

ア:施工計画書  イ:工事従事者  ウ:労働災害

52 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 給水装置工事に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  工事内容を現場付近住民や通行人に周知するため、広報板等を使用し、必要な広報措置を行う。
イ  配水管を断水して給水管を分岐する工事の場合は、水道事業者との協議に基づいて、断水広報等を考慮した断水工事日が設定されるので、それを基準日として天候等を考慮した工程を組む。
ウ  品質管理記録は、施工管理の結果であり適正な工事を証明する証しとなるので、給水装置工事主任技術者は品質管理の実施とその記録の作成を怠ってはならない。ただし、宅地内の給水装置工事についてはこの限りではない。
エ  工事着手後、現場付近住民に対し、工事の施行について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。
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1. ( ア )正( イ )正( ウ )誤( エ )誤

2. ( ア )正( イ )誤( ウ )正( エ )誤

3. ( ア )誤( イ )正( ウ )誤( エ )正

4. ( ア )誤( イ )誤( ウ )正( エ )正

( ア )正( イ )正( ウ )誤( エ )誤

53 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 下図は、道路工事を必要としない場合の給水装置工事の工事受注から工事完了( 引き渡し )までの一般的な工程の抜粋である。
(   )に入る語句の次の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
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1. ( ア )現地調査          ( イ )水道事業者による設計審査  ( ウ )構造・材質基準適合の確認      ( エ )工事事業者の検査( 耐圧試験等 )

2. ( ア )水道事業者による設計審査  ( イ )現地調査          ( ウ )工事事業者の検査( 耐圧試験等 )  ( エ )構造・材質基準適合の確認

3. ( ア )現地調査          ( イ )水道事業者による設計審査  ( ウ )工事事業者の検査( 耐圧試験等 )  ( エ )構造・材質基準適合の確認

4. ( ア )水道事業者による設計審査  ( イ )現地調査          ( ウ )構造・材質基準適合の確認      ( エ )工事事業者の検査( 耐圧試験等 )

( ア )現地調査          ( イ )水道事業者による設計審査  ( ウ )構造・材質基準適合の確認      ( エ )工事事業者の検査( 耐圧試験等 )

54 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 給水装置工事の工程管理に関する次の記述の(   )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

工程管理は、一般的に計画、実施、( ア )に大別することができる。計画の段階では、給水管や給水用具の施工順序や方法、建築工事との日程調整、機械器具及び工事用材料の手配、技術者や配管技能者を含む( イ )を手配し準備する。工事は( ウ )の指導監督のもとで実施する。
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1. ( ア )管理  ( イ )作業主任者  ( ウ )技能を有する者

2. ( ア )検査  ( イ )作業従事者  ( ウ )技能を有する者

3. ( ア )管理  ( イ )作業従事者  ( ウ )給水装置工事主任技術者

4. ( ア )検査  ( イ )作業主任者  ( ウ )給水装置工事主任技術者

( ア )管理  ( イ )作業従事者  ( ウ )給水装置工事主任技術者

55 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 公道上の作業現場における交通保安対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 工事現場の掘削土砂、工事用機械器具及び材料が交通の妨害、付近住民の迷惑又は事故発生の原因にならないよう現場付近は常に整理整頓しておく。

2. 道路上に作業場を設ける場合は、原則として交通流に平行する部分から車両を出入りさせなければならない。

3. 道路上に設置した作業場内には、原則として、作業に使用しない車両を駐車させてはならない。

4. 施工者は、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。

道路上に作業場を設ける場合は、原則として交通流に平行する部分から車両を出入りさせなければならない。


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56 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 給水装置工事の現場における電気事故防止の基本事項に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 水中ポンプその他の電気関係器材は、常に点検と補修を行い正常な状態で作動させる。

2. 電線を造営物にステップルで仮止めするなどの仮設の電気工事は、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」などにより電気技術者が行わなければならない。

3. 高圧配線、変電設備には危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ず柵、囲い、覆い等感電防止措置を行う。

4. 感電事故防止のために、電力設備に配線用遮断器を設置する。

感電事故防止のために、電力設備に配線用遮断器を設置する。

57 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 建築基準法に規定されている給水タンクに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 浸水によりオーバーフロー管から水が逆流するおそれのある場所の給水タンクには、浸水を検知し警報する装置の設置その他を講ずる。

2. 建築物の内部に設ける給水タンクは、外部から天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるようにする。

3. 圧力タンク等を除き有効容量が2m3未満の給水タンクには、オーバーフロー管を設ける必要がない。

4. 給水タンクに設けるマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとする。

圧力タンク等を除き有効容量が2m3未満の給水タンクには、オーバーフロー管を設ける必要がない。

58 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 建設業法と給水装置工事主任技術者に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 給水装置工事主任技術者は、管工事業における経営事項審査の評価の対象である。

2. 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けたのち、管工事に関し実務経験を6か月以上有する給水装置工事主任技術者は、管工事業における営業所の専任技術者になることができる。

3. 建設業法に基づき管工事業の営業所専任技術者となった給水装置工事主任技術者は、工事を適正に実施するため、技術上の管理や工事の施行に従事する者の技術上の指導監督の職務を行わなければならない。

4. 建設業の許可が必要のない小規模な工事に携わる給水装置工事主任技術者においても、建設業法の知識は必要である。

給水装置工事主任技術者免状の交付を受けたのち、管工事に関し実務経験を6か月以上有する給水装置工事主任技術者は、管工事業における営業所の専任技術者になることができる。

59 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 労働安全衛生に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 作業主任者の主な職務は、作業の方法を決定し作業を直接指揮すること、器具及び工具を点検し不良品を取り除くこと、保護帽及び安全靴等の使用状況を監視することである。

2. 掘削面の高さが1.5m以上となる地山の掘削( ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。 )作業については、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

3. 事業者は、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著しく困難な場合を除き、酸素欠乏危険作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18%以上に保つように換気しなければならない。

4. 事業者は、酸素欠乏危険作業を行う場所において酸素欠乏のおそれが生じたときは、直ちに作業を中止し、労働者をその場所から退避させなければならない。

掘削面の高さが1.5m以上となる地山の掘削( ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。 )作業については、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

60 給水装置工事主任技術者(平成29年度)学科 建築基準法に規定されている配管設備などの技術的基準に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. コンクリートへの埋設などにより腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずる。

2. いかなる場合においても、構造耐力上主要な部分を貫通して配管してはならない。

3. 圧力タンク及び給湯設備には、安全装置を設ける必要はない。

4. エレベーターの昇降路内に給水の配管設備を設置しても問題ない。

コンクリートへの埋設などにより腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずる。


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