給水装置工事主任技術者（平成29年度）学科 | 解答一覧

1. 病原性大腸菌O-157

2. レジオネラ属菌

3. クリプトスポリジウム

4. ノロウイルス

クリプトスポリジウム

1. 給水栓における残留塩素濃度は、結合残留塩素の場合は0.1mg／L以上、遊離残留塩素の場合は、0.4mg／L以上を保持していなければならない。

2. 一般に使用されている塩素系消毒剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、液化塩素（ 液体塩素 ）、次亜塩素酸カルシウム（ 高度さらし粉を含む ）がある。

3. 残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留している塩素のことである。

4. 遊離残留塩素には、次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンがある。

給水栓における残留塩素濃度は、結合残留塩素の場合は0.1mg／L以上、遊離残留塩素の場合は、0.4mg／L以上を保持していなければならない。

1. 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。

2. シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。

3. 外観は、ほとんど無色透明であること。

4. 消毒による臭味がないこと。

消毒による臭味がないこと。

1. 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている。

2. 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

3. 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の供給区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。

4. 水道用水供給事業については、給水区域の概念はないが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっている。

水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

1. 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならない。この場合、水道事業者は、自ら水道技術管理者となることはできない。

2. 水道技術管理者は、水道により供給される水の水質検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

3. 水道技術管理者は、水道施設が水道法第5条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

4. 水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならない。この場合、水道事業者は、自ら水道技術管理者となることはできない。

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1. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

2. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、正当な理由がありやむを得ない場合を除き、常時給水を行う義務がある。

3. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、いかなる場合であってもこれを拒んではならない。

4. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、いかなる場合であってもこれを拒んではならない。

1. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

2. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）正

3. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）正

4. （ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）誤

（ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

1. 給水装置工事ごとに、給水装置工事主任技術者の職務を行う者を指名すること。

2. 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、水道事業者の承認を受けた工法、工期等の条件に適合するよう工事を行うこと。

3. 構造材質基準に適合しない給水装置を設置しないこと。また、給水管の切断等に適さない機械器具を使用しないこと。

4. 工事ごとに、給水装置工事主任技術者に所要の記録を作成させ、それを1年間保存すること。

工事ごとに、給水装置工事主任技術者に所要の記録を作成させ、それを1年間保存すること。

1. 配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。

2. 受水槽以降の給水管に設置する給水栓、湯沸器等の給水設備は給水装置に該当しない。

3. 配水管から分岐された給水管に直結して温水洗浄便座を設置する工事は、給水装置工事に該当する。

4. 配水管から分岐された給水管に直結して自動販売機を設置する工事は、給水装置工事に該当しない。

配水管から分岐された給水管に直結して自動販売機を設置する工事は、給水装置工事に該当しない。

1. 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比べて著しく過大であってはならない。

2. 異形管から給水管を取出す場合は、外面に付着した土砂や外面被覆材を除去し、入念に清掃したのち施工する。

3. 硬質ポリ塩化ビニル管に分水栓を取付ける場合は、配水管の折損防止のためサドル付分水栓を使用する。

4. サドル付分水栓の配水管への取付けは、取付けボルトナットの均等締付けを行った後、最終の締付け強さを、トルクレンチを用いて確認する。

異形管から給水管を取出す場合は、外面に付着した土砂や外面被覆材を除去し、入念に清掃したのち施工する。

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1. （ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）誤

2. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）誤

3. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）正

4. （ ア ）誤（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

（ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）誤

1. 宅地内の主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とし、スペースなどの問題でやむを得ず構造物の下を通過させる場合は、さや管を設置しその中に配管する。

2. さや管ヘッダ工法で使用する給水管としては、主にポリエチレン二層管が使用されている。

3. さや管ヘッダ工法では、床下にヘッダを設置し、床に点検口を設けて点検できるようにするのが一般的である。

4. 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所には、適切な離脱防止のための措置を講じる。

さや管ヘッダ工法で使用する給水管としては、主にポリエチレン二層管が使用されている。

1. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）正

2. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）誤

3. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

4. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）誤

（ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）正

1. 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。

2. 水道直結式スプリンクラーは水道法の適用を受けることから、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

3. 乾式配管による水道直結式スプリンクラー設備は、給水管の分岐から電動弁までの間の停滞水をできるだけ少なくするため、給水管分岐部と電動弁との間を短くすることが望ましい。

4. 災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下等により水道直結式スプリンクラー設備の性能が十分発揮されない状況が生じても水道事業者に責任がない。

水道直結式スプリンクラーは水道法の適用を受けることから、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

1. 給水管に亜鉛めっき鋼管が使用されていると、内部にスケール（ 赤錆 ）が発生しやすく、年月を経るとともに給水管断面が小さくなるので出水不良を起こすことがある。

2. 水道水が赤褐色になる場合は、鋳鉄管、鋼管の錆が流速の変化、流水の方向変化等により流出したものである。

3. 配水管の工事等により断水した場合、通水の際の水圧によりスケール等が水道メーターのストレーナに付着し出水不良となることがあるので、このような場合はストレーナを清掃する。

4. 配水管工事の際に水道水に砂や鉄粉が混入した場合、給水用具を損傷することもあるので、給水栓を取り外して、管内からこれらを除去しなければならない。

配水管工事の際に水道水に砂や鉄粉が混入した場合、給水用具を損傷することもあるので、給水栓を取り外して、管内からこれらを除去しなければならない。

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1. 銅管の接合には継手を使用するが、25mm以下の給水管の直管部は、胴継ぎとすることができる。

2. ステンレス鋼管のプレス式継手による接合は、専用締付け工具を使用するもので、短時間に接合でき、高度な技術を必要としない方法である。

3. 硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合において、管の切断はパイプカッター、チップソーカッター、ガス切断等を使用して、管軸に対して直角に切断する。

4. ダクタイル鋳鉄管のNS形及びGX形継手は、大きな伸縮余裕、曲げ余裕をとっているため、管体に無理な力がかかることなく継手の動きで地盤の変動に適応することができる。

硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合において、管の切断はパイプカッター、チップソーカッター、ガス切断等を使用して、管軸に対して直角に切断する。

1. （ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）誤

2. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）誤

3. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）正

4. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

（ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）正

1. 水路の上越し部、鳥居配管となっている箇所等、空気溜まりを生じるおそれがある場所にあっては空気弁を設置する。

2. 地階又は2階以上に配管する場合は、修理や改造工事に備えて、各階ごとに止水栓を設置する。

3. 給水管を他の埋設管に近接して布設すると、給水管等の漏水によるサンドブラスト現象により損傷を与えるおそれがあるため、原則として他の埋設管より30cm以上の間隔を確保し、配管する。

4. 高水圧を生じるおそれのある場所としては、水撃作用が生じるおそれのある箇所や、配水管の位置に対し著しく低い場所にある給水装置、直結増圧式給水による低層階部が挙げられるが、そのような場所には逆止弁を設置する。

高水圧を生じるおそれのある場所としては、水撃作用が生じるおそれのある箇所や、配水管の位置に対し著しく低い場所にある給水装置、直結増圧式給水による低層階部が挙げられるが、そのような場所には逆止弁を設置する。

1. 給水管は、設置場所の土圧、輪荷重その他の荷重に対し十分な耐力を有する材質のものを選定するほか、地震等の変位に対応できるよう伸縮可撓性に富んだ継手又は給水管とする。

2. 直管を曲げ配管できる材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。

3. 給水装置は、ボイラー、煙道等高温となる場所、冷凍庫の冷凍配管等に近接し凍結のおそれのある場所は避けて設置する。

4. 給水装置工事は、いかなる場合でも衛生に十分注意し、工事の中断時又は一日の工事終了後には、管端にプラグ等で栓をし、汚水等が流入しないようにする。

直管を曲げ配管できる材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。

1. 水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かの判断基準であるので、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

2. 水撃限界性能基準は、水撃作用により給水装置に破壊等が生じることを防止するためのものである。

3. 水撃作用とは、止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。

4. 水撃限界性能基準では、湯水混合水栓等において同一の仕様の止水機構が水側と湯側についているような場合は、いずれか一方の止水機構について試験を行えばよい。

水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かの判断基準であるので、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

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1. 浄水器は、耐圧性能基準、浸出性能基準及び耐久性能基準を満たす必要がある。

2. 耐久性能基準は、電磁弁には適用されるが、逆止弁及び空気弁は適用対象外である。

3. 飲用、洗髪用の水栓、水洗便所のロータンク用ボールタップ等の末端給水用具は浸出性能基準の適用対象である。

4. シャワーヘッド、水栓のカランは、耐圧性能基準の適用対象外である。

シャワーヘッド、水栓のカランは、耐圧性能基準の適用対象外である。

1. （ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）誤

2. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）誤（ エ ）正

3. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）正

4. （ ア ）誤（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）誤

（ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）正（ エ ）誤

1. 継手類

2. バルブ類

3. 洗面所の水栓

4. ふろ用の水栓

ふろ用の水栓

1. （ ア ）誤（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）正

2. （ ア ）正（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）誤

3. （ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）正

4. （ ア ）正（ イ ）誤（ ウ ）正（ エ ）誤

（ ア ）誤（ イ ）正（ ウ ）誤（ エ ）正

1. 末端部が行き止まりとなる給水管は、停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるため極力避ける。

2. 給水管路に近接してシアン、六価クロム等の有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管をさや管などにより適切に保護する。

3. 合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等に埋設配管する場合は、油分などの浸透を防止するため、さや管などにより適切な防護措置を施す。

4. 配管接合用シール材又は接着剤は、これらの物質が水道水に混入し、油臭、薬品臭等が発生する場合があるので、必要最小限の使用量とする。

給水管路に近接してシアン、六価クロム等の有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管をさや管などにより適切に保護する。

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