1級土木施工管理技術(平成29年度)問題B | 解答一覧


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26 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A がけ崩れ防止工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 排水工は、がけ崩れの主要因となる地表水、地下水の斜面への流入を防止することにより、斜面の安全性を高めるとともに、がけ崩れ防止施設の安全性を増すために設けられる。

2. 法枠工は、斜面に枠材を設置し、法枠内を植生工や吹付け工、コンクリート張り工などで被覆し、斜面の風化や侵食の防止をはかる工法である。

3. 落石対策工のうち落石予防工は、発生した落石を斜面下部や中部で止めるものであり、落石防護工は、斜面上の転石の除去など落石の発生を未然に防ぐものである。

4. 擁壁工は、斜面脚部の安定や斜面上部からの崩壊土砂の待受けなどをはかる工法で、基礎掘削や斜面下部の切土は、斜面の安定に及ぼす影響が大きいので最小限になるように検討する。

落石対策工のうち落石予防工は、発生した落石を斜面下部や中部で止めるものであり、落石防護工は、斜面上の転石の除去など落石の発生を未然に防ぐものである。

27 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 道路のアスファルト舗装における路床の安定処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 安定処理材は、一般的に対象土が砂質系材料の場合は石灰が有効であり、粘性土の場合はセメントが有効である。

2. 路床安定処理の施工では、不陸整正や必要に応じて仮排水溝の設置などを行ってからセメント、石灰など安定処理材の散布を行う。

3. 路床の安定処理を路上混合方式で行う場合は、ロードスタビライザなどの混合機械を用いて、安定処理材と路床土を所定の深さまでむらなくかき起こし十分に混合する。

4. 混合終了した安定処理土は、タイヤローラなどによる仮転圧を行い、モータグレーダなどで所定の形状に整形した後、タイヤローラなどにより締め固める。

安定処理材は、一般的に対象土が砂質系材料の場合は石灰が有効であり、粘性土の場合はセメントが有効である。

28 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 道路のアスファルト舗装における上層路盤の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 石灰安定処理路盤では、その締固めは最適含水比より乾燥状態で行う。

2. 粒度調整路盤では、路盤材料が著しく水を含み締固めが困難な場合には晴天を待って曝気乾燥を行う。

3. セメント安定処理路盤では、セメント量が少ない場合には収縮ひび割れが生じることがある。

4. 加熱アスファルト安定処理路盤では、下層の路盤面にタックコートを施す必要がある。

粒度調整路盤では、路盤材料が著しく水を含み締固めが困難な場合には晴天を待って曝気乾燥を行う。

29 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 道路のアスファルト舗装における加熱アスファルト混合物の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 敷均し作業中に雨が降り始めた場合には、作業を中止するとともに、敷き均した混合物は速やかに締め固めて仕上げる。

2. 縦継目の施工法であるホットジョイントは、複数のアスファルトフィニッシャを併走させて、混合物を敷き均し締め固めることで、ほぼ等しい密度が得られ一体性の高いものである。

3. 仕上げ転圧は、不陸の修正、ローラマークの消去のために行うものであり、高い平坦性が必要な場合はタンデムローラが効果的である。

4. 初転圧は、タイヤローラを用いてヘアクラックが生じない限り、できるだけ高い温度で行う。

初転圧は、タイヤローラを用いてヘアクラックが生じない限り、できるだけ高い温度で行う。

30 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 道路のアスファルト舗装における打換え工法の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 交通規制時間の短縮や初期わだちの抑制をはかる場合は、舗設時の加熱アスファルト混合物の温度を通常よりも高めにする。

2. 既設舗装の撤去によって周囲部への影響を及ぼすおそれのある場合は、施工箇所の周囲をコンクリートカッタで切断し縁切りしておく。

3. 縁端部の締固めは、供用開始後の沈下や雨水の浸透を防ぐため、特に入念に行う。

4. 表層の施工は、平坦性を確保するために、ある程度の面積にまとめてから行うことが望ましい。

交通規制時間の短縮や初期わだちの抑制をはかる場合は、舗設時の加熱アスファルト混合物の温度を通常よりも高めにする。


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31 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 道路の普通コンクリート舗装におけるセットフォーム工法の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. コンクリートの表面仕上げは、平坦仕上げだけでは表面が平滑すぎるので、粗面仕上げ機又は人力によりシュロなどで作ったほうきやはけを用いて、表面を粗面に仕上げる。

2. コンクリートの敷均しでは、締固め、荒仕上げを終了したとき、所定の厚さになるように、適切な余盛りを行う。

3. コンクリートをフィニッシャなどで締固めを行うときは、型枠及び目地の付近は締固めが不十分になりがちなので、適切な振動機器を使用して細部やバー周辺も十分締め固める。

4. コンクリートを直接路盤上に荷卸しする場合は、大量に荷卸しして大きい山を作ることで、材料分離を防いで、敷均し作業を容易にする。

コンクリートを直接路盤上に荷卸しする場合は、大量に荷卸しして大きい山を作ることで、材料分離を防いで、敷均し作業を容易にする。

32 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A TS(トータルステーション)を用いた舗装工事の出来形管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. TSを用いた出来形管理には、TSによる測定が安定して実施できる現場・環境条件が必要である。

2. TSを用いた計測精度はTSと計測点までの距離に左右されないため、出来形管理のための計測時のTSと計測点までの視準距離に制限なく測定できる。

3. TSを用いた舗装修繕工事の出来形管理の測定項目では、延長、基準高、幅及びオーバレイにおける厚さに適用できる。

4. TSを用いた新設舗装工事の出来形管理の測定項目では、基準高、幅、延長に適用できる。

TSを用いた計測精度はTSと計測点までの距離に左右されないため、出来形管理のための計測時のTSと計測点までの視準距離に制限なく測定できる。

33 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A ダムの基礎処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. ダム基礎グラウチングの施工法には、ステージ注入工法とパッカー注入工法のほかに、特殊な注入工法として二重管式グラウチングがある。

2. カーテングラウチングの施工位置は、コンクリートダムの場合は上流フーチング又は堤内通廊から、リム部は地表又はリムグラウチングトンネルから行うのが一般的である。

3. カーテングラウチングの目的は、ダムの基礎地盤及びリム部の地盤において、浸透路長が短い部分と貯水池外への水みちとなるおそれのある高透水部の遮水性を改良することである。

4. コンソリデーショングラウチングは、ロックフィルダムの遮水性改良を目的とし、施工範囲は堤敷上流端から基礎排水孔までの間又は浸透路長の短い部分が対象である。

コンソリデーショングラウチングは、ロックフィルダムの遮水性改良を目的とし、施工範囲は堤敷上流端から基礎排水孔までの間又は浸透路長の短い部分が対象である。

34 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A ダムの施工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. RCD工法は、ダンプトラックなどで堤体に運搬されたRCD用コンクリートをブルドーザにより敷き均し、振動目地切り機などで横継目を設置し、振動ローラで締固めを行う工法である。

2. ELCM(拡張レヤー工法)は、従来のブロックレヤー工法をダム軸方向に拡張し、複数ブロックを一度に打ち込み堤体を面状に打ち上げる工法で、連続施工を可能とする合理化施工法である。

3. 柱状ブロック工法は、縦継目と横継目で分割した区画ごとにコンクリートを打ち込む方法であり、そのうち横継目を設けず縦継目だけを設ける場合を特にレヤー工法と呼ぶ。

4. フィルダムの施工は、ダムサイト周辺で得られる自然材料を用いた大規模盛土構造物と、洪水吐きや通廊などのコンクリート構造物となるため、両系統の施工設備が必要となる。

柱状ブロック工法は、縦継目と横継目で分割した区画ごとにコンクリートを打ち込む方法であり、そのうち横継目を設けず縦継目だけを設ける場合を特にレヤー工法と呼ぶ。

35 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A トンネルの山岳工法における支保工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. ロックボルトの施工は、自穿孔型では定着材を介さずロックボルトと周辺地山との直接の摩擦力に定着力を期待するため、特に孔径の拡大や孔荒れに注意する必要がある。

2. 吹付けコンクリートの施工は、地山の凹凸を埋めるように行い、鋼製支保工がある場合には、鋼製支保工の背面に空げきを残さないように注意して吹き付ける必要がある。

3. ロックボルトの施工は、所定の定着力が得られるように定着し、定着後、プレートなど掘削面や吹付けコンクリート面に密着するようナットなどで固定する必要がある。

4. 吹付けコンクリートの施工は、掘削後できるだけ速やかに行わなければならないが、吹付けコンクリートの付着性や強度に悪影響を及ぼす掘削面の浮石などは、吹付け前に入念に取り除く必要がある。

ロックボルトの施工は、自穿孔型では定着材を介さずロックボルトと周辺地山との直接の摩擦力に定着力を期待するため、特に孔径の拡大や孔荒れに注意する必要がある。


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36 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A トンネルの山岳工法における覆工コンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. つま型枠の施工では、凹凸のある吹付けコンクリート面に合わせて現場合わせとしているのが一般的であるので、型枠により防水シートを破損しないよう適切な防護対策を行う必要がある。

2. 側壁部のコンクリートの打込みでは、コンクリートの材料分離を生じさせないよう、適切な高さの複数の作業窓を投入口として用いて打ち込む必要がある。

3. コンクリート打込み後の養生では、坑内換気やトンネル貫通後の外気の影響について注意し、一定期間中、コンクリートを適当な温度及び湿度に保つ必要がある。

4. 天端部のコンクリートの打込みでは、つま型枠からブリーディング水や空気が漏れないようにして、既設の覆工コンクリート側から連続して打ち込む必要がある。

天端部のコンクリートの打込みでは、つま型枠からブリーディング水や空気が漏れないようにして、既設の覆工コンクリート側から連続して打ち込む必要がある。

37 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 海岸の緩傾斜堤防に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 緩傾斜堤防の天端被覆工の表面は、排水のため海側に勾配を付けるのがよい。

2. 緩傾斜堤防の天端及び裏法被覆工は、堤体土の収縮及び圧密による沈下に適応できる構造とする。

3. 緩傾斜堤防の排水工は、裏法被覆工の法尻に設け、緩傾斜護岸の排水工は天端被覆工の海側端に設ける。

4. 緩傾斜堤防の根固工は、表法被覆工の法先又は基礎工の前面に設けるもので、被覆工や基礎工と一体化させる。

緩傾斜堤防の天端及び裏法被覆工は、堤体土の収縮及び圧密による沈下に適応できる構造とする。

38 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 人工リーフの被覆工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 被覆工に形状の整った自然石やコンクリートブロックを用いる場合には、被覆材を複数層に並べるように施工する。

2. 被覆工が大きな間げきを有する場合には、中詰工の表面付近には被覆工の間げきより小さな径を有する中詰材の層を設け、中詰材が吸い出されないように施工する。

3. 被覆工に空げき率の高い異形ブロックを用いる場合には、中詰工の法勾配は緩勾配とせずに各異形ブロックが最も安定した形状となるように積む。

4. 被覆工に平型ブロックを用いる場合には、空げきのない形状・構造のコンクリートブロックを用いるのがよい。

被覆工に空げき率の高い異形ブロックを用いる場合には、中詰工の法勾配は緩勾配とせずに各異形ブロックが最も安定した形状となるように積む。

39 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 港湾工事における混成堤の基礎捨石部の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 捨石は、基礎として上部構造物の荷重を分散させて地盤に伝えるため、材質は堅硬、緻密、耐久的なもので施工する。

2. 捨石の荒均しは、均し面に対し凸部は取り除き、凹部は補足しながら均すもので、ほぼ面が揃うまで施工する。

3. 捨石の本均しは、均し定規を使用し、石材料のうち大きい石材で基礎表面を形成し、小さい石材を間詰めに使用して緩みのないようにかみ合わせて施工する。

4. 捨石の捨込みは、標識をもとに周辺部より順次中央部に捨込みを行い、極度の凹凸がないように施工する。

捨石の捨込みは、標識をもとに周辺部より順次中央部に捨込みを行い、極度の凹凸がないように施工する。

40 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 港湾での浚渫工事の事前調査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 浚渫工事を行うための音響測深機による深浅測量は、連続的な記録がとれる利点があり、測線間隔が小さく、未測深幅が狭いほど測深精度は高くなる。

2. 浚渫工事の施工方法を検討するための土質調査は、土砂の性質が浚渫能力に大きく影響することから、一般に平板載荷試験、三軸圧縮試験、土の透水性試験で行う。

3. 潮流調査は、浚渫による汚濁水が潮流により拡散することが想定される場合や、狭水道における浚渫工事の場合に行う。

4. 漂砂調査は、浚渫工事を行う現地の海底が緩い砂の場合や近くに土砂を流下させる河川がある場合に行う。

浚渫工事の施工方法を検討するための土質調査は、土砂の性質が浚渫能力に大きく影響することから、一般に平板載荷試験、三軸圧縮試験、土の透水性試験で行う。


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41 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 鉄道のコンクリート路盤の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. コンクリート路盤の鉄筋コンクリート版に使用する骨材の最大粒径は、鉄筋コンクリート版の断面形状及び施工性を考慮して、最大粒径40mmとする。

2. コンクリート打込み前の粒度調整砕石の締固めは、ロードローラ又は振動ローラなどにタイヤローラを併用し、所定の密度が得られるまで十分に締め固める。

3. コンクリート打込み時にコンクリートの水分が粒度調整砕石に吸収されるのを防止するためには、一般に1〜2ℓ/m2を標準にプライムコートを散布する。

4. コンクリート路盤の鉄筋コンクリート版の鉄筋は、コンクリートの打込みの際に移動しないように鉄筋相互を十分堅固に組み立てると同時に、スペーサーを介して型枠に接する状態となっていることを原則とする。

コンクリート路盤の鉄筋コンクリート版に使用する骨材の最大粒径は、鉄筋コンクリート版の断面形状及び施工性を考慮して、最大粒径40mmとする。

42 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 鉄道の軌道の維持管理及び保安設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. ロングレール敷設区間では、夏季の高温時でのレール張出し、冬季の低温時でのレールの曲線内方への移動防止などのため保守作業が制限されている。

2. 有道床軌道において軌道狂いを整正するために最も多く用いられる作業は、マルチプルタイタンパによる道床つき固め作業である。

3. 道床バラストは、吸水率が小さく、強固でじん性に富み、適当な粒径と粒度を持つ材料を用いる。

4. 脱線防止レール及び脱線防止ガードの取付け方は、危険の大きい側に対する反対側のレールに設けることとし、本線レールと同高又はこれより低いものとする。

脱線防止レール及び脱線防止ガードの取付け方は、危険の大きい側に対する反対側のレールに設けることとし、本線レールと同高又はこれより低いものとする。

43 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 鉄道(在来線)の営業線内又はこれに近接して工事を施工する場合の保安対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 可搬式特殊信号発光機の設置位置は、作業現場から800m以上離れた位置まで列車が進来したときに、列車の運転士が明滅を確認できる建築限界内を基本とする。

2. 踏切と同種の設備を備えた工事用通路には、工事用しゃ断機、列車防護装置、列車接近警報機を備えておくものとする。

3. 作業員が概ね10人以下で範囲が100m程度の線路閉鎖時の作業については、線閉責任者が作業の責任者を兼務することができる。

4. 線路閉鎖工事等の手続きにあたって、き電停止を行う場合には、その手続きは停電責任者が行う。

作業員が概ね10人以下で範囲が100m程度の線路閉鎖時の作業については、線閉責任者が作業の責任者を兼務することができる。

44 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A シールド工法の施工管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 土圧式シールド工法において切羽の安定をはかるためには、泥土圧の管理及び泥土の塑性流動性管理と排土量管理が中心となる。

2. 地盤変位を防止するには、掘進に伴うシールドと地山との摩擦を低減し、周辺地山をできるかぎり乱さないように、ローリングやピッチングなどを多くして蛇行を防止する。

3. 粘着力が大きい硬質粘性土を掘削する場合は、掘削土砂に適切な添加材を注入して、カッターチャンバ内やカッターヘッドへの掘削土砂の付着を防止する。

4. シールドテールが通過した直後に生じる沈下あるいは隆起は、テールボイドの発生による応力解放や過大な裏込め注入圧などが原因で発生する。

地盤変位を防止するには、掘進に伴うシールドと地山との摩擦を低減し、周辺地山をできるかぎり乱さないように、ローリングやピッチングなどを多くして蛇行を防止する。

45 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 鋼構造物塗装の施工管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 下層の未乾燥塗膜は、塗装間隔が短いと、塗り重ねた塗料の溶剤によって膨潤し、しわが生じやすくなる。

2. 塗重ね間隔が長い場合は、下層塗膜の乾燥硬化が進み、上に塗り重ねる塗料との密着性が低下し、後日塗膜間で層間はく離が生じやすくなる。

3. 塗装を塗り重ねる場合の塗装間隔は、付着性を良くし良好な塗膜を得るために重要な要素であり、塗料ごとに定められている。

4. 塗料の乾燥が不十分なうちに次層の塗料を塗り重ねる場合は、下層塗膜中の溶剤の蒸発によって、上層塗膜ににじみが生じることがある。

塗料の乾燥が不十分なうちに次層の塗料を塗り重ねる場合は、下層塗膜中の溶剤の蒸発によって、上層塗膜ににじみが生じることがある。


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46 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 上水道管の更新・更生に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 被覆材管内装着工法は、接着剤を塗布した薄肉状の管を引き込み、空気圧などで管内面に圧着させてから加熱してライニング層を形成する工法であり、管路の動きに対する追随性がなく、曲線部の施工が難しい。

2. 既設管内巻込工法は、縮径した巻込鋼管を引き込み、管内で拡管・溶接し、既設管と新設管の間にモルタルなどを注入する工法であり、既設管に近い管径を確保することができるが、曲がりに対しては対応しにくい。

3. 合成樹脂管挿入工法は、やや管径の小さい合成樹脂管を挿入する工法であり、管路の補強がはかられ、管内面は平滑であるため流速係数は小さいが耐摩耗性はよい。

4. 既設管内挿入工法は、既設管をさや管として使用し新管を布設する工法であり、立坑部、付属設備及び給水管のための部分的な開削を除けば、地表面を掘削することなく施工できる。

既設管内挿入工法は、既設管をさや管として使用し新管を布設する工法であり、立坑部、付属設備及び給水管のための部分的な開削を除けば、地表面を掘削することなく施工できる。

47 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 下水道マンホールに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 小型マンホールの埋設深さは、維持管理の作業が地上部から器具を使っての点検、清掃となることを考慮して2m程度が望ましい。

2. マンホールが深くなる場合は、維持管理上の安全面を考慮して、10mごとに踊り場(中間スラブ)を設けることが望ましい。

3. マンホール部での管きょ接続は、水理損失を考慮し、上流管きょと下流管きょとの最小段差を2cm程度設ける。

4. 小型マンホールの最大設置間隔は、50mを標準とする。

マンホールが深くなる場合は、維持管理上の安全面を考慮して、10mごとに踊り場(中間スラブ)を設けることが望ましい。

48 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 下水道工事における小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 小型立坑での鏡切りは、切羽部の地盤が不安定であると重大事故につながるため、地山や湧水の状態、補助工法の効果を確認後に行う。

2. 滑材の注入における誘導管の滑材吐出口の位置は、任意に設定できるので、推進力の推移をみながら位置を決定し滑材の注入を行う。

3. 推進管理の測量におけるレーザトランシット方式は、先導体内にすえつけたレーザトランシットから発進立坑のターゲットにレーザ光を照射する方式である。

4. 先導体の曲進は、機構を簡易なものとするためにコピーカッタで曲線内側を掘削する方法を採用するのが一般的である。

小型立坑での鏡切りは、切羽部の地盤が不安定であると重大事故につながるため、地山や湧水の状態、補助工法の効果を確認後に行う。

49 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 薬液注入工事の施工管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 薬液注入工事においては、注入箇所から10m以内に複数の地下水監視のための井戸を設置して、注入中のみならず注入後も一定期間、地下水を監視する。

2. 薬液注入工事でのライナープレート立坑における深度5mまでの最小改良範囲は、注入効果が発揮される品質を確保するための複列の注入が可能になる1.5m以上の厚みが確保される範囲をいう。

3. 薬液注入工事による構造物への影響は、瞬結ゲルタイムと緩結ゲルタイムを使い分けた二重管ストレーナー工法(複相型)の普及により少なくなっている。

4. 薬液注入工事における大深度の削孔は、ダブルパッカー工法のようにパーカッションドリルを使用して削孔するよりも、ボーリングロッドを注入管として利用する二重管ストレーナー工法( 複相型 )の方が削孔精度は高い。

薬液注入工事における大深度の削孔は、ダブルパッカー工法のようにパーカッションドリルを使用して削孔するよりも、ボーリングロッドを注入管として利用する二重管ストレーナー工法( 複相型 )の方が削孔精度は高い。

50 1級土木施工管理技術(平成29年度)問題A 労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 使用者は、原則として、労働者を解雇しようとする予告をその30日前までにしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

2. 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

3. 労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、賃金などについて証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

4. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、6年を超える期間について締結してはならない。

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、6年を超える期間について締結してはならない。


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