管理業務主任者（平成22年度） | 解答一覧

1. 1階ピロティ部分の柱に炭素繊維シートを巻きつける。

2. 2階から４階の外壁部分に鉄骨製のブレースを取り付ける。

3. 1階のピロティ部分開口部に軽量コンクリートブロックを積み上げる。

4. 5階の構造体部分に制振ダンパーを設置する。

1階ピロティ部分の柱に炭素繊維シートを巻きつける。

1.

2.

3.

4.

1. 高圧洗浄法とは、ホース先端のノズルから噴射する高速噴流により管内付着物等を除去する方法である。

2. スネークワイヤー法とは、スクリュー形、ブラシ形等のヘッドを先端に取り付けたワイヤーを管内に挿入し、回転や押し引きによって付着物等を除去する方法である。

3. ロッド法とは、長い棒をつなぎ合わせたものを手動で管内に挿入して閉塞物等を除去する方法である。

4. ウォーターラム法とは、閉塞した管内に洗浄剤を投入し、続いて温水を送り込み、閉塞物等を溶解することにより除去する方法である。

ウォーターラム法とは、閉塞した管内に洗浄剤を投入し、続いて温水を送り込み、閉塞物等を溶解することにより除去する方法である。

1. 理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。

2. 監事は、理事の業務執行に不正があると認めるときは、集会を招集し、理事解任の議案を提出しなければならない。

3. 区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

4. 管理組合法人と理事の利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

監事は、理事の業務執行に不正があると認めるときは、集会を招集し、理事解任の議案を提出しなければならない。

1. 「マンション管理業者との管理委託契約の締結について」が議題になっている総会において、管理費等の収納方法変更の説明を理事会から求められたマンション管理業者の従業員

2. 「管理費等の値上げについて」が議題になっている総会において、これに反対する組合員から代理人として出席を依頼され、委任状を受け取った賃借人

3. 「ペット飼育の制限について」が議題になっている総会において、室内犬を飼育している組合員から代理人として出席を依頼され、委任状を受け取ったその組合員と同居していない親族

4. 「占有者に対する引渡し請求訴訟の提起について」が議題になっている総会に、出席しようとしている共同の利益に反する行為を繰り返している当該占有者である賃借人

「ペット飼育の制限について」が議題になっている総会において、室内犬を飼育している組合員から代理人として出席を依頼され、委任状を受け取ったその組合員と同居していない親族

スポンサー

1. 総会の議事録は、その会議の状況を録音したテープの保存をもって、書面による作成に代えることができる。

2. 管理規約改正時の管理規約原本は、これを決議した時の役員全員が署名押印したものとする。

3. 区分所有者の6分の1以上で議決権の6分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、総会の招集を請求することができる。

4. 特別決議事項に関する議決権割合は専有部分の床面積割合によるものとし、普通決議事項に関する議決権割合は1住戸1議決権とする。

総会の議事録は、その会議の状況を録音したテープの保存をもって、書面による作成に代えることができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 当該工事を行うには、総会の特別決議が必要である。

2. 当該工事を総会で決議した場合には、管理組合は、当然に組合員の居室に立入ることができる。

3. 当該工事を総会で決議した場合も、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各組合員が実費に応じて負担すべきである。

4. 室内リフォーム等で既に枝管を取り替えた組合員には、特別の影響が及ぶので、当該工事について当該組合員の承諾が必要である。

当該工事を総会で決議した場合も、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各組合員が実費に応じて負担すべきである。

1. 氏名欄に署名はあるが、押印がなかったので、有効な委任状として取り扱わなかった。

2. 委任状の提出がなかったが、組合員からの電話で理事長に委任する旨の連絡をもらったので、理事長の賛否に従い、賛成票として数えた。

3. 欠席通知と理事長に委任する旨の委任状をあらかじめ提出していた組合員が出席したので、理事長の賛否ではなく、出席時の当該組合員の賛否に従った。

4. 委任状に「出席者の多数意見に従います。」と記載されていたので、出席者の賛否を問い、賛成多数であったので、賛成票として数えた。

欠席通知と理事長に委任する旨の委任状をあらかじめ提出していた組合員が出席したので、理事長の賛否ではなく、出席時の当該組合員の賛否に従った。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

スポンサー

1. 専有部分の修繕等に関する承認又は不承認

2. 規約違反者に対し当該規約違反行為の差止めを求める訴訟の提起に関する承認又は不承認

3. 使用細則の制定又は変更

4. 専門委員会の設置

使用細則の制定又は変更

1. 規約又は集会の決議によっても、マンション管理業者が管理者になることはできない。

2. 管理者は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

3. 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、各区分所有者に対する当該事務に関する報告を記した文書の配布をもって、これに代えることができる。

4. 管理者は、必ず集会における議長となる。

管理者は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

1. 議事録を電磁的記録により作成する場合でも、規約にその旨の定めを要しない。

2. 議長が議事録を作成しないときは、20万円以下の過料に処せられる。

3. 議事録は、建物内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4. 議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者2名がこれに署名押印しなければならない。

議事録は、建物内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

1. 当該建物部分の権利者の当該部分の使用によって共用設備の保存及び他の区分所有者らによる利用に影響を及ぼすことがないこと。

2. 当該建物部分について、専有部分である旨の登記がなされ、かつ、規約において専有部分である旨の定めがあること。

3. 共用設備の当該建物部分に占める割合が小部分にとどまり、それ以外の部分をもって当該建物部分の権利者が独立の建物の場合と実質的に異なるところのない態様の排他的使用に供することができること。

4. 他の区分所有者らによる共用設備の利用及び管理によって、当該建物部分の権利者の排他的使用に格別の制限ないし障害を生ずることがないこと。

当該建物部分について、専有部分である旨の登記がなされ、かつ、規約において専有部分である旨の定めがあること。

1. Ａは、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

2. Ａは、当該建物が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。

3. Ａは、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

4. Ａは、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する責任保険契約を締結しているときは、その旨だけでなく、その概要についても説明しなければならない。

Ａは、当該建物が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。

スポンサー

1. ア・エ

2. ウ・エ

3. ア・エ・カ

4. イ・オ・カ

ア・エ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 品確法の規定する新築住宅の瑕疵担保責任の特例におけるその責任期間は、建築請負会社から売主に引き渡されたものである場合は売主に引き渡された時から10年間であり、それ以外の場合は買主又は注文者に引き渡した時から10年間である。

2. 新築住宅の売買契約において、品確法の規定する瑕疵担保責任の特例によれば、その責任内容として損害賠償や契約の解除のほかに修補の請求もできるとされている。

3. 新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から20年以内とすることができる。

4. 品確法に定める住宅性能評価制度について、請負人又は売主が注文者又は買主と、これを適用しない旨の合意をしたとしても無効である。

品確法に定める住宅性能評価制度について、請負人又は売主が注文者又は買主と、これを適用しない旨の合意をしたとしても無効である。

1. 賃貸借契約の期間を1年未満とする場合でも、何らかの書面をもって契約をすれば足り、公正証書による必要はない。

2. 賃貸借契約を締結するに当たって、ＡはあらかじめＢに対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3. 賃貸借契約の期間を5年と定めた場合、Ｂが入居してから1年後に転勤により、そのマンションの1室を使用することが困難となったときは、ＢはＡに対し解約の申入れをすることができ、この場合解約申入れの日から1月の経過により賃貸借は終了する。

4. 賃貸借契約の期間を2年と定めた場合、Ａは期間満了の1年前から6月前までの間に契約が終了する旨をＢに通知しなかったときは、期間満了により、改めて2年の期間の再契約が締結されたものとみなされる。

賃貸借契約の期間を2年と定めた場合、Ａは期間満了の1年前から6月前までの間に契約が終了する旨をＢに通知しなかったときは、期間満了により、改めて2年の期間の再契約が締結されたものとみなされる。

1. 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理組合から委任を受けて、組合員名簿を作成する目的で組合員が特定される個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2. マンションの分譲業者は、法にいう個人情報取扱事業者ではないが、マンション管理業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 法が対象としている「個人情報」とは、個人の秘密及びプライバシーに係わる情報のことであって、氏名はこれに含まれない。

4. 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費の滞納者のリストを当該管理組合の管理者に提供することは、法に違反する。

個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理組合から委任を受けて、組合員名簿を作成する目的で組合員が特定される個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

スポンサー

1. マンションの区分所有者等は、マンションの居住形態が戸建てのものとは異なり、相隣関係等に配慮を要する住まい方であることを十分に認識し、その上で、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、管理組合の一員として、進んで、集会その他の管理組合の管理運営に参加するとともに、定められた管理規約、集会の決議等を遵守する必要がある。

2. 専有部分の賃借人等の占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、マンションの区分所有者等が管理規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うものではないが、マンションに居住する一員として、管理組合の管理運営に協力するように努める必要がある。

3. 管理委託契約先を選定する場合には、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者の行う説明会を活用し、適正な選定がなされるように努める必要がある。

4. 万一、マンション管理業者の業務に関して問題が生じた場合には、管理組合は、当該マンション管理業者にその解決を求めるとともに、必要に応じ、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じることが必要である。

専有部分の賃借人等の占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、マンションの区分所有者等が管理規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うものではないが、マンションに居住する一員として、管理組合の管理運営に協力するように努める必要がある。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. マンション管理適正化法第76条の規定により、財産の分別管理の対象となる財産とは、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金及び管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券である。

2. マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号ロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を必ず締結していなければならない。

3. マンション管理業者以外の者が管理者である管理組合から委託を受けたマンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。

4. 収納・保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。

マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号ロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を必ず締結していなければならない。

1. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合の事業年度の終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、当該管理組合の管理者である理事長に交付させたが、当該理事長から説明は後日にして欲しいとの要請を受け、当該理事長の了承を得て、後日、管理業務主任者ではない当該マンション管理業者の担当者に説明をさせた。

2. マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第5項で規定する月次の管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、毎月、当該管理組合の管理者等に対して交付し、説明していたことから、当該管理組合の会計の収入及び支出の状況以外の管理受託契約の内容等について管理事務の報告を行った。

3. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていなかったため、管理事務の報告を行う説明会を開催することとし、当該説明会の開催日の10日前に、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示した。

4. 管理事務に関する報告をする際、管理業務主任者は、管理業務主任者証を携帯していたものの、説明の相手方である管理組合の管理者から管理業務主任者証の提示を求められなかったため、管理業務主任者証の提示を行わなかった。

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていなかったため、管理事務の報告を行う説明会を開催することとし、当該説明会の開催日の10日前に、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示した。

1. マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が6戸以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない場合は、この限りでない。

2. マンション管理業者は、事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者の変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないが、変更があった事項が登録している専任の管理業務主任者の婚姻による氏名変更のみである場合には、変更の届出の必要はない。

3. 法人であるマンション管理業者Ａが、法人であるマンション管理業者Ｂとの合併により消滅し、Ｂが当該合併後も存続することとなった場合は、Ｂを代表する役員が、当該合併によりＡが消滅した日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4. マンション管理業者は、当該マンション管理業者の事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、登録番号、登録の有効期間、代表者氏名等を記載した標識を掲げなければならない。

マンション管理業者は、当該マンション管理業者の事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、登録番号、登録の有効期間、代表者氏名等を記載した標識を掲げなければならない。

スポンサー