2 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（令和3年度） | 長期修繕計画作成ガイドラインに用いられている用語の定義について、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事（ 補修工事（ 経常的に行う補修工事を除く。 ）を含む。以下本問において同じ。 ）及び改修工事をいう。 2. 計画修繕工事とは、長期修繕計画に基づいて計画的に実施する修繕工事及び改修工事をいう。 3. 修繕工事費とは、計画修繕工事の実施に要する費用をいう。 4. 修繕積立金とは、推定修繕工事に要する費用に充当するための積立金をいう。 |
修繕積立金とは、推定修繕工事に要する費用に充当するための積立金をいう。 |
|||
| 27 | 管理業務主任者（令和3年度） |
長期修繕計画の見直しに関する以下のア～ウの記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものを全て含む組合せは、次の1～4のうちどれか。 ア 大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期に単独で、長期修繕計画の見直しを行う。 イ 大規模修繕工事の直前に基本計画の検討に併せて、長期修繕計画の見直しを行う。 ウ 大規模修繕工事の実施の直後に修繕工事の結果を踏まえて、長期修繕計画の見直しを行う。 |
詳細 | |
|
1. ア 2. ア・ウ 3. イ・ウ 4. ア・イ・ウ |
ア・イ・ウ |
|||
| 28 | 管理業務主任者（令和3年度） |
監事の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 監事は、管理組合の業務執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 イ 監事は、当該会計年度の収支決算案の会計監査をし、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。 ウ 監事は、理事の業務執行が著しく不当であると認めるときは、直ちに理事会を招集することができる。 エ 監事は、理事が理事会の決議に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 29 | 管理業務主任者（令和3年度） |
団地の雑排水管等の管理及び更新工事に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 団地型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 全棟の雑排水管の高圧洗浄に要する費用は、その年度の事業計画・予算の承認を得ていれば、管理費から支出することができる。 イ 各棟の雑排水管の立て管及び継手部分の更新工事に要する費用は、各棟修繕積立金から支出することができない。 ウ 新築時から全棟の全住戸に設置されている給湯器ボイラーの一斉取替えに要する費用は、管理組合の普通決議により、団地修繕積立金から支出することができる。 エ 集会所の雑排水管の更新工事に要する費用は、管理組合の普通決議により、団地修繕積立金から支出することができる。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 30 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）又は標準管理規約（ 複合用途型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 窓枠及び窓ガラスの一斉交換工事は、総会の普通決議により行うことができる。 イ 店舗用階段を店舗用エレベーターに変更する工事を行うためには、店舗部会の特別多数決議のみで足りる。 ウ 新築時から全戸に設置されている台所・浴室の換気扇の一斉取替えは、総会の普通決議により行うことができる。 エ IT化工事に関し、既存のパイプスペースを利用して光ファイバー・ケーブルを敷設する工事は、総会の普通決議により行うことができる。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
|
スポンサー |
||||
| 31 | 管理業務主任者（令和3年度） | 甲マンションにおいて、理事会に出席できない理事の取扱い等に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、最も適切なものはどれか。なお、甲マンションの管理規約は、標準管理規約（ 単棟型 ）と同一の定めがあるものとし、そのコメントに基づく別段の定めはないものとする。 | 詳細 | |
|
1. 外国に出張中で理事会に出席できない理事がいたが、議長（ 理事長 ）一任の委任状の提出を求めた。 2. 議題が「 長期修繕計画の変更案について 」と既に決まっていたため、理事会に出席できない理事には議決権行使書の提出を求めた。 3. 専有部分の改良工事の申請について、理事会に出席できない理事がいたため、電磁的方法による決議をしようとしたとき、監事は電磁的方法について反対したが、理事の過半数の承諾があったので、当該申請について電磁的方法により理事会で決議した。 4. 病気で入院中の理事がいたので、その理事に代わって、その理事の配偶者に、理事会への出席と決議への参加を求めた。 |
専有部分の改良工事の申請について、理事会に出席できない理事がいたため、電磁的方法による決議をしようとしたとき、監事は電磁的方法について反対したが、理事の過半数の承諾があったので、当該申請について電磁的方法により理事会で決議した。 |
|||
| 32 | 管理業務主任者（令和3年度） | 共用部分及びその持分等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 区分所有者が数個の専有部分を所有する場合の各敷地利用権の割合は、共用部分の持分の割合と同一であり、規約で別段の定めをすることができない。 2. 共用部分の管理に関する事項であっても、それが専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。 3. 共用部分の持分の割合と管理費等の負担割合は、一致しないこともある。 4. 共用部分の共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して共用部分の持分を処分することができない。 |
区分所有者が数個の専有部分を所有する場合の各敷地利用権の割合は、共用部分の持分の割合と同一であり、規約で別段の定めをすることができない。 |
|||
| 33 | 管理業務主任者（令和3年度） |
共用部分の変更（ その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。 ）又は規約の変更を集会で決議する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 集会決議の要件に関し、共用部分の変更については、規約で別段の定めをして区分所有者の定数のみを過半数まで減ずることはできるが、規約については、同様の変更はできない。 イ 共用部分の変更は、区分所有者全員の承諾があれば、集会によらず書面による決議ですることができるが、規約の変更は、集会によらず書面による決議ですることはできない。 ウ 集会の招集通知を発するに際して、共用部分の変更にかかる議案については、議案の要領を各区分所有者に通知しなければならないが、規約の変更にかかる議案については、その必要はない。 エ 規約の変更は、その規約事項について区分所有者間の利害の衡平が図られなければならない。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 34 | 管理業務主任者（令和3年度） | 区分所有法の規定によれば、建替え決議が可決した後、建替えに参加するか否かの催告期間が終了するまでの間に、次の行動をとった区分所有者に対し、買受指定者として定められている者が、当該催告期間経過後に、売渡請求できるのはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 建替え決議で建替えに賛成したが、事情により建替えに参加できない旨を申し出た。 2. 建替え決議で建替えに反対したが、建替えに参加する旨を回答し、その後さらに、その回答を撤回して、参加しない旨を申し出た。 3. 建替え決議で建替えに反対し、建替えに参加しない旨を回答したが、その後さらに、その回答を撤回して、参加する旨を申し出た。 4. 建替え決議で議決権を行使しなかったが、建替えに参加するか否かの回答もしなかった。 |
建替え決議で議決権を行使しなかったが、建替えに参加するか否かの回答もしなかった。 |
|||
| 35 | 管理業務主任者（令和3年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 代表理事を管理者とする旨を規約で定めても無効である。 2. 管理組合法人及び理事について、その代理権に加えた制限を規約で定めても、善意の第三者に対抗することができない。 3. 代表権のない理事を置くことを規約で定めても無効である。 4. 監事の任期を3年間とすることを規約で定めることができる。 |
代表権のない理事を置くことを規約で定めても無効である。 |
|||
|
スポンサー |
||||
| 36 | 管理業務主任者（令和3年度） |
総住戸数96（ この中には、1人で2住戸を所有する区分所有者が6人おり、それ以外に2人で1住戸を共有する住戸が3つ含まれる。 ）の甲マンションにおける総会に関する次のア～エの記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、不適切なものはいくつあるか。ただし、議決権については1住戸1議決権の定めがあるものとする。 ア 総会開催のための招集通知書は、最低93部が必要である。 イ 総会の会議は、出席する組合員の議決権数の合計が49以上でなければ成立しない。 ウ 理事長に対し会議の目的を示して総会の招集を請求するためには、組合員数18以上及び議決権数20以上の同意が必要である。 エ 総会で規約変更の決議をするためには、組合員数68以上及び議決権数72以上の賛成が必要である。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 37 | 管理業務主任者（令和3年度） | 次に掲げるもののうち、区分所有法第4条第2項の規定により規約共用部分とすることができるものは、どれか。 | 詳細 | |
|
1. 団地内にある集会場に使われている建物 2. 建物横に設置した屋根のない駐輪場 3. 区分所有者全員が利用可能な専有部分 4. エントランスホール |
区分所有者全員が利用可能な専有部分 |
|||
| 38 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約（ 単棟型 ）及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつあるか。 ア 管理組合の業務を委託するマンション管理業者を変更すること。 イ 組合員が利用していないマンションの屋上部分に、携帯電話基地局の設置を認めて、電信電話会社から賃料収益を得る契約を締結すること。 ウ 敷地及び共用の施設での禁煙細則案と、それに伴う規約の改正案を検討するために、別途の予算を要さずに組合員で構成される専門委員会を設置すること。 エ 管理者である理事長が1箇月入院することになったため、理事長と他の理事との職務を交代すること。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 39 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 特定の専有部分の排水を階下の専有部分の天井裏の枝管を通じて排水する場合、その枝管は、その構造及び設置場所に照らし、専有部分に属しない建物の附属物に当たり、区分所有者全員の共用部分と解される。 イ 区分所有者の全員又は管理組合法人が、共同利益背反行為をした賃借人に係る賃貸借契約を解除し、賃借人に対し、当該専有部分の引渡しを求める集会決議をするには、あらかじめ、賃貸人たる区分所有者及び当該賃借人に対し、弁明の機会を与えなければならない。 ウ 管理組合は、区分所有者全員の共有に属する敷地につき、一部の区分所有者に係る駐車場専用使用料の増額について、その必要性及び合理性が認められ、かつ、その増額された額が社会通念上相当な額であると認められる場合には、規約又は集会決議をもって、その専用使用権者の承諾を得ることなく増額を決することができる。 エ 政党ビラの配布行為は、憲法21条1項で保障されている表現の自由の行使に該当することから、マンションの各住戸のポストへの政党ビラの投函のために各階の廊下等に立ち入る行為が住居侵入罪（ 刑法130条 ）に該当することはない。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
| 40 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンションの売買又は賃貸借に関する次の記述のうち、消費者契約法が適用されるものはいくつあるか。 ア マンションの分譲業者が、マンションの一住戸を合同会社に、その従業員の個人居住用として使用することの明示を受けて売却する契約 イ 宅地建物取引業者が、いわゆる「 買取再販事業 」として、既存のマンションを購入し、個人に居住用として売却する契約 ウ 個人が、マンションの賃貸業者から、1階の店舗部分を店舗用として賃借する契約 エ マンションの賃貸業者から、マンションの一住戸を個人の居住用として賃借する契約の場合に、その賃借人が個人の宅地建物取引業者であるとき |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
|||
|
スポンサー |
||||
| 41 | 管理業務主任者（令和3年度） |
区分所有者Aが、自己の所有するマンションの専有部分をBに賃貸する契約において、AB間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。 ア Bが、賃料を滞納した場合には、Aは、直ちに専有部分に入る玄関扉の鍵を取り替える特約 イ Bは、賃貸借の契約期間中、中途解約できる特約 ウ Bが死亡したときは、同居する相続人がいる場合であっても、賃貸借契約は終了する特約 エ BがAの同意を得て建物に付加した造作であっても、賃貸借契約の終了に際して、造作買取請求はできない特約 |
詳細 | |
|
1. エ 2. ア・イ 3. ア・ウ 4. イ・ウ・エ |
ア・ウ |
|||
| 42 | 管理業務主任者（令和3年度） | 各種の法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 「 景観法 」によれば、景観計画区域内において、マンション等の建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更を行おうとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 2. 「 動物の愛護及び管理に関する法律 」によれば、動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講じなければならず、これに違反した場合は、同法により一定の罰則が科せられる。 3. 「 個人情報の保護に関する法律 」によれば、取り扱う個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が、過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない管理組合は、同法の個人情報取扱事業者に該当しない。 4. 「 浄化槽法 」によれば、浄化槽管理者は、使用されている浄化槽については、3年に1回、保守点検及び清掃をしなければならない。 |
「 景観法 」によれば、景観計画区域内において、マンション等の建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更を行おうとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 |
|||
| 43 | 管理業務主任者（令和3年度） | 国土交通省が公表している分譲マンションの新規供給戸数及びストック戸数の推計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 築40年超の分譲マンションの戸数は、令和元年末において、分譲マンションストック総数の約3割を占めている。 2. 公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層（ 3階建て以上 ）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。 3. 令和元年末における分譲マンションストック総数に対して、平成27年の国勢調査による一世帯当たり平均人員をかけると、国民の約2割が分譲マンションに居住していることになる。 4. 令和元年末現在の分譲マンションストック総数は、約500万戸である。 |
公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層（ 3階建て以上 ）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。 |
|||
| 44 | 管理業務主任者（令和3年度） | 賃貸住宅管理業法によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。 | 詳細 | |
|
1. 特定転貸事業者又は勧誘者は、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 2. 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（ 特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。 ）に対し、業務管理者をして、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 3. 特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、その写しを交付しなければならない。 4. 特定転貸事業者は、第29条の不当な勧誘等の禁止の規定に違反して、故意に事実を告げない場合、懲役若しくは罰金に処せられるか、又はこれを併科されるが、勧誘者は、特定転貸事業者と同様に違反したとしても罰則の対象にはならない。 |
特定転貸事業者又は勧誘者は、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 |
|||
| 45 | 管理業務主任者（令和3年度） | 宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 | 詳細 | |
|
1. Aは、「 水防法施行規則 」第11条第1号の規定により当該マンションが所在する市町村の長が提供する図面に当該マンションの位置が表示されているときは、当該図面における当該マンションの所在地を買主に説明しなければならない。 2. Aは、当該マンションについて、石綿の使用の有無を買主に説明するために、自らその調査を行わなければならない。 3. Aは、当該マンションが既存の建物である場合には、当該マンションについて、建物状況調査結果の概要を記載した書面で、買主に説明するために、自らその調査を実施しなければならない。 4. Aは、台所、浴室、便所その他の当該住戸の設備の整備の状況について、記載した書面で、買主に説明しなければならない。 |
Aは、「 水防法施行規則 」第11条第1号の規定により当該マンションが所在する市町村の長が提供する図面に当該マンションの位置が表示されているときは、当該図面における当該マンションの所在地を買主に説明しなければならない。 |
|||
|
スポンサー |
||||
| 46 | 管理業務主任者（令和3年度） | マンション管理業者が行うマンション管理適正化法に基づく契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
|
1. 法第73条第1項の規定によれば、マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（ 当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員 ）に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。 2. マンション管理業者は、法第73条第1項の規定に基づく書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合においては、管理組合の管理者等又は管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得る必要はない。 3. 法第73条第1項の規定によれば、マンション管理業者が、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合において、管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、契約の成立時に交付する書面にその内容を記載しなければならない。 4. マンション管理業者が、法第73条第1項の規定に違反して、虚偽の記載のある書面を交付したときは、30万円以下の罰金に処せられる。 |
マンション管理業者は、法第73条第1項の規定に基づく書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合においては、管理組合の管理者等又は管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得る必要はない。 |
|||
| 47 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業者がマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項を記載した書面の交付、説明を行う場合における次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、新たに建設されたマンションが分譲された場合、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から1年の間に契約期間が満了する管理組合との管理受託契約を締結しようとするときであっても、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、説明をさせなければならない。 イ マンション管理業者は、重要事項説明会の開催日の1週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ マンション管理業者は、重要事項説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 エ 法第72条第3項の規定によれば、マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
三つ |
|||
| 48 | 管理業務主任者（令和3年度） |
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者証の有効期間は、5年である。 イ 管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。 ウ 管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新することができる。 エ 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をし、その情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者の登録を取り消さなければならない。 |
詳細 | |
|
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
四つ |
|||
| 49 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第76条の規定に基づく管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等については、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 イ マンション管理業者は、同法施行規則第87条第2項第1号ハに定める方法により収納・保管口座で修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 ウ マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理するにあたり、管理組合に管理者等が置かれていない場合で管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。 エ 保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭の残額を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 |
詳細 | |
|
1. ア・ウ 2. イ・エ 3. ア・ウ・エ 4. ア・イ・ウ・エ |
ア・ウ・エ |
|||
| 50 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 イ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 ウ マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。 エ マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 |
詳細 | |
|
1. ア・イ 2. ア・ウ 3. ア・イ・ウ 4. イ・ウ・エ |
ア・イ・ウ |
|||
|
スポンサー |
||||
2 / 2 ページ
学習時間記録ツール
