マンション管理士（平成30年度） | 解答一覧

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 敷地及び共用部分等の変更を決議するに際し、その変更が専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならず、この場合において、当該組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

2. マンション敷地売却決議は、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行うことができる。

3. 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で行わなければならない。

4. 総会においては、あらかじめ組合員に目的等を示して通知した事項のほか、出席組合員の過半数が同意した事項について決議することができる。

敷地及び共用部分等の変更を決議するに際し、その変更が専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならず、この場合において、当該組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

1. 理事長が理事会を招集するためには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに会議の日時、場所及び目的を示して理事に通知すれば足りる。

2. 組合員が組合員総数及び議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合は、理事長は、臨時総会の招集の通知を発しなければならないが、通知を発することについて理事会の決議を経ることを要しない。

3. 理事会の招集手続については、総会の招集手続の規定を準用することとされているため、理事会においてこれと異なる定めをすることはできない。

4. 理事会には理事本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められているので、理事会に出席できない理事について、書面をもって表決することを認める旨を規約で定めることはできない。

組合員が組合員総数及び議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合は、理事長は、臨時総会の招集の通知を発しなければならないが、通知を発することについて理事会の決議を経ることを要しない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

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1. 団地内のＡ棟内で、Ａ棟の区分所有者が騒音、臭気等により共同の利益に反する行為を行っている場合に、区分所有法第57条により当該行為の停止を求める訴訟を提起する際には、訴えの提起及び訴えを提起する者の選任を、Ａ棟の棟総会で決議する必要がある。

2. 団地管理組合の使用細則で、共用廊下には団地管理組合の承諾なく物置を設置することが禁止されている場合、当該行為をしているＢ棟の区分所有者に対しては、理事長が、理事会の決議を経て、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

3. バルコニーを無断改造してサンルームを設置しているＣ棟の区分所有者に対し、共同の利益に反する行為を停止させるための訴訟を提起する場合、その訴訟の実施に必要となる弁護士費用を団地管理組合の管理費から拠出することについてはＣ棟の棟総会の決議で足りる。

4. 団地の近所に住んでいる者が、団地管理組合の許可なく団地内の敷地に不法駐車をしているときは、理事長は、理事会の決議を経て、その自動車の撤去及び損害賠償を請求する訴訟を提起することができる。

バルコニーを無断改造してサンルームを設置しているＣ棟の区分所有者に対し、共同の利益に反する行為を停止させるための訴訟を提起する場合、その訴訟の実施に必要となる弁護士費用を団地管理組合の管理費から拠出することについてはＣ棟の棟総会の決議で足りる。

1. 総会の議決権については、住戸部分、店舗部分それぞれの中で持分割合があまり異ならない場合は、住戸、店舗それぞれの中では同一の議決権により対応することが可能です。また、住戸又は店舗の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することも可能です。

2. 当該規約を変更するに当たっては、住宅の区分所有者のみの共有に属する一部共用部分の管理に関する条項を変更する場合であっても、区分所有者全員で構成される総会の決議で行うことになります。

3. 住宅、店舗各々から選出された管理組合の役員が、住宅部会、店舗部会の役員を兼ねるようにすることができます。

4. 店舗共用部分の修繕は、店舗部会の決議があれば、総会の決議がなくても、店舗一部修繕積立金を取り崩してその費用を拠出することができます。

店舗共用部分の修繕は、店舗部会の決議があれば、総会の決議がなくても、店舗一部修繕積立金を取り崩してその費用を拠出することができます。

1. 乙は、管理事務のうち建物･設備管理業務の全部を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。

2. 甲は、甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、その月の月末までに、乙に通知しなければならない。

3. 乙が実施する理事会支援業務については、基幹事務以外の事務管理業務に含まれている。

4. 管理委託契約の更新について甲又は乙から申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、従前の契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。

甲は、甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、その月の月末までに、乙に通知しなければならない。

1. 平成28年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金10万円のうち、７万円が平成30年３月に入金されましたが、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。

2. 平成30年３月に、組合員Ａから翌４月分の管理費４万円が入金されたため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産が４万円増加しています。

3. 平成30年３月に実施した植栽保守に要した費用９万円については翌４月に支払うこととしたため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。

4. 平成30年３月に、翌４月実施予定の清掃費用３万円を支払ったため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産が３万円減少しています。

平成28年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金10万円のうち、７万円が平成30年３月に入金されましたが、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。

1. 管理組合法人の場合には、収益事業を行っているときは、課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の納税義務は免除されない。

2. 法人でない管理組合の場合には、移動体通信事業者との間でマンション屋上に携帯電話基地局設置のための建物賃貸借契約を締結し、その設置料収入を得ているときは、収益事業には該当しないため、法人税は課税されない。

3. 管理組合法人の場合には、区分所有者のみに敷地内駐車場を使用させることができる旨規定されている管理規約に基づき区分所有者に同駐車場を使用させ、その使用料収入を得ているときは、収益事業に該当するため、法人税が課税される。

4. 法人でない管理組合の場合には、収益事業を行っていないときは、地方税法上は法人とはみなされず、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は課税されない。

法人でない管理組合の場合には、収益事業を行っていないときは、地方税法上は法人とはみなされず、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は課税されない。

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1. 大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行う。

2. 予防保全の考え方にたって、計画的に建物及び設備の点検、調査・診断、補修・修繕等を行い、不具合や故障の発生を未然に防止することとした。

3. 建築基準法第12条第１項に規定する特定建築物の定期調査のうち、竣工後３年以内に実施する外壁タイルの調査は、目視により確認する方法で足りる。

4. 中低層鉄筋コンクリート造の既存マンションに対して一般的に行われている耐震診断の評価方法には、計算のレベルが異なる第１次診断法、第２次診断法及び第３次診断法があるが、第１次診断法は、簡易な診断法であるため、耐震性能があると判定するための構造耐震判定指標の値が高く設定されている。

建築基準法第12条第１項に規定する特定建築物の定期調査のうち、竣工後３年以内に実施する外壁タイルの調査は、目視により確認する方法で足りる。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

ウとエ

1. 新築時の長期修繕計画において、建具の取替え工事が推定修繕工事項目に設定されていなかったが、計画を見直す際に項目の設定の要否を確認した。

2. 長期修繕計画の作成・見直しに当たって、計画期間内における推定修繕工事費の総額を削減するために、推定修繕工事の時期を計画期間内で分散させた。

3. 大規模修繕工事の修繕設計の内容を踏まえて、工事の実施前に長期修繕計画を見直すこととした。

4. 修繕設計において、外壁補修など、設計段階では施工すべき数量が確定できず、工事が始まってから数量を確定させる工事項目について、調査や経験に基づいて数量を仮定した。

長期修繕計画の作成・見直しに当たって、計画期間内における推定修繕工事費の総額を削減するために、推定修繕工事の時期を計画期間内で分散させた。

1. タイル張り外壁の浮き部分の補修では、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法の方が、注入口付きアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法よりも、ピンニングの箇所数が多くなる。

2. ポリマーセメントモルタル充てん工法は、コンクリート表面の剥がれや剥落の発生している欠損部の改修工法であり、表面の軽微な欠損部に適用する。

3. 屋上の保護アスファルト防水の改修では、既存防水層を撤去し新たな防水層を施工することが一般的である。

4. ウレタンゴム系塗膜防水材を用いた塗膜防水は、開放廊下やバルコニーに適用することができる。

屋上の保護アスファルト防水の改修では、既存防水層を撤去し新たな防水層を施工することが一般的である。

1. 支持杭は、杭の先端を安定した支持層に到達させ、主に杭先端の支持力によって上部荷重を支えるものである。

2. 　防火地域内にある階数が2で延べ面積が500㎥の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。

3. 建築基準法上の主要構造部とは、建築物の自重若しくは積載荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

4. 耐震改修工法には、柱のじん性（粘り強さ）を向上させることを目的として、柱に鋼板を巻きつけて補強する工法もある。

建築基準法上の主要構造部とは、建築物の自重若しくは積載荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

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1. 共用階段の両側に、踏面の先端からの高さが800mmの手すりを設けた。

2. エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。

3. エレベーター出入口の有効な幅員を800mmとした。

4. エレベーターから建物出入口に至る共用廊下の幅員を1,400mmとした。

エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。

1. コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくすると強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性は低くなる。

2. セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられない。

3. 合板は、木材から切削した単板３枚以上を、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして、接着したものである。

4. アスファルトルーフィングは、有機天然繊維を主原料とした原紙に、アスファルトを浸透、被覆し、表裏面に鉱物質粉末を付着させたものである。

セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられない。

1. 高置水槽方式の受水槽のオーバーフロー管を、オーバーフロー管の管径より太い径の排水管でトラップを有するものに直結させた。

2. ポンプ直送方式で用いる受水槽に、内部の保守点検のために、有効内径60cmのマンホールを設けた。

3. 専有部分に設置する給水管として、耐衝撃性及び耐食性の高い水道用架橋ポリエチレン管を用いた。

4. 20階以上の超高層マンションで、給水圧力が高い場合に、減圧弁の設置等により、専有部分の給水管の給水圧力が300～400kPaの範囲になるように調整した。

高置水槽方式の受水槽のオーバーフロー管を、オーバーフロー管の管径より太い径の排水管でトラップを有するものに直結させた。

1. 雨水排水ますには、土砂が下水道などに直接流れ込まないよう、泥だまりを設けた。

2. 台所流しに接続する排水トラップの深さ（封水深）を150mmとした。

3. マンションの建物内の排水方式として、汚水と雑排水を同一の排水系統で排出させる合流式を採用した。

4. 敷地内に設置する排水横主管の管径が150mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を200分の１以上とした。

台所流しに接続する排水トラップの深さ（封水深）を150mmとした。

1. 既存マンションのインターネットへの接続の方法として、光ファイバーを住棟内へ引き込み、各住戸までは既存の電話回線を利用してVDSL方式により接続する方法がある。

2. 高さ20mを超えるマンションに設置する避雷設備を、受雷部システム、引下げ導線システム及び接地システムからなるシステムに適合する構造とした。

3. 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、二酸化炭素の冷媒を圧縮し高熱にして熱源としており、加熱効率が高い。

4. LED照明は、白熱灯や蛍光灯とは発光原理が異なり、電源部からの発熱はあるが、LED単体からの発熱はない。

LED照明は、白熱灯や蛍光灯とは発光原理が異なり、電源部からの発熱はあるが、LED単体からの発熱はない。

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1. Ａはオ、Ｂはア、Ｃはイ、Ｄはカ

2. Ａはキ、Ｂはア、Ｃはイ、Ｄはウ

3. Ａはオ、Ｂはア、Ｃはク、Ｄはカ

4. Ａはキ、Ｂはエ、Ｃはク、Ｄはカ

Ａはオ、Ｂはア、Ｃはク、Ｄはカ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。

2. 管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、法令等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある。

3. 管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である。

4. 管理組合の管理者等は、管理組合の最高意思決定機関である。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。

管理組合の管理者等は、管理組合の最高意思決定機関である。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。

1. 「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行うものであり、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものも含む。

2. 「マンション管理業者」とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けて、マンション管理業を営む者をいう。

3. 「管理組合」は、マンションの管理を行う区分所有法第３条に規定する団体に限られる。

4. 「マンション管理士」とは、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理を行うことを業務とする者をいう。

「マンション管理業者」とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けて、マンション管理業を営む者をいう。

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