マンション管理士（平成25年度） | 解答一覧

1. 管理費に余剰が生じた場合に、これを修繕積立金に振り替えること。

2. 管理費に不足が生じた場合に、修繕積立金の一部を管理費に振り替えること。

3. 管理費に余剰が生じ修繕積立金が不足する場合に、管理費を引き下げ、修繕積立金を引き上げること。

4. 管理費に不足が生じ修繕積立金に余剰がある場合に、共用設備の保守維持費の支払に充てるため、修繕積立金を取り崩すこと。

管理費に余剰が生じ修繕積立金が不足する場合に、管理費を引き下げ、修繕積立金を引き上げること。

1. 提出された議決権行使書の議案の賛成欄に丸印はついているが、本人の署名及び部屋番号の記載しかなく、押印がない場合

2. 隣戸の組合員から代理権を委任された組合員がその委任状を理事長に提出したが、当日、委任された組合員が体調不良で総会を欠席した場合

3. 組合員が議長を代理人とする旨理事長に電話連絡してきたが、総会までに、当該組合員から委任状の提出がなかった場合

4. 提出された議決権行使書に部屋番号及び氏名の記載並びに押印はあるが、議案の賛否欄には「棄権」と記載している場合

提出された議決権行使書の議案の賛成欄に丸印はついているが、本人の署名及び部屋番号の記載しかなく、押印がない場合

1. 組合員が組合員総数の１／５以上及び議決権総数の１／５以上に当たる組合員の同意を得て総会の招集を請求した場合には、理事長は、会議の目的が建替え決議であるときは、２週間以内にその請求があった日から２ヶ月と２週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

2. 理事長は､総会招集の通知をする場合には､会議の目的が建物の価格の１／２以下の部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧のときは、議案の要領をも通知しなければならない。

3. 団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団体をいう｡）では、理事長が、毎年１回団地総会（通常総会）を招集するほか、棟総会を毎年１回招集しなければならない。

4. 棟総会は､その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の１／５以上及び議決権総数の１／５以上に当たる区分所有者の同意を得て､毎年１回招集しなければならない。

組合員が組合員総数の１／５以上及び議決権総数の１／５以上に当たる組合員の同意を得て総会の招集を請求した場合には、理事長は、会議の目的が建替え決議であるときは、２週間以内にその請求があった日から２ヶ月と２週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

1. 総会議事録及び理事会議事録は、理事長が保管し、かつ、所定の掲示場所に、保管場所を掲示しなければならない。

2. 長期修繕計画書及び修繕履歴情報は、理事長が保管し、かつ、所定の掲示場所に、保管場所を掲示しなければならない。

3. 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人から書面による閲覧請求があった場合において、書面に閲覧理由が記載されていないときは、閲覧を拒むことができる。

4. 組合員名簿は、理事長が保管し、組合員又は利害関係人から書面による閲覧請求があった場合において、書面に閲覧理由が記載されていないときは、閲覧を拒むことができる。

組合員名簿は、理事長が保管し、組合員又は利害関係人から書面による閲覧請求があった場合において、書面に閲覧理由が記載されていないときは、閲覧を拒むことができる。

1. Ａ理事「こうした改造は、窓がない、天井高の不足など建築基準法に適合しない改造である可能性があり、また、間仕切り壁が燃えやすい材料でできているなど火災や安全面でも大きな問題があるので、専門的知識を有する者の意見を求めるべきでしょう｡」

2. Ｂ理事「『専有部分修繕等工事申請書』を見ると、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行う旨記載されているが、当該共用部分の工事が共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う場合は、理事会決議だけで理事長が承認することはできませんので、集会での決議が必要です｡」

3. Ｃ理事「Ａが理事長の承認を受けないで工事を行った場合は、理事会の決議を経て、理事長は、管理組合を代表して、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、訴訟その他法的措置をとることができます｡」

4. 理事「管理組合がこうした改造について、どう対応するかですが、専有部分は、その所有権を有する区分所有者が自由に使用、収益及び処分できるはずなので、管理組合としてこうした改造を制限するための規定を規約に定めることはできません｡」

理事「管理組合がこうした改造について、どう対応するかですが、専有部分は、その所有権を有する区分所有者が自由に使用、収益及び処分できるはずなので、管理組合としてこうした改造を制限するための規定を規約に定めることはできません｡」

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1. 理事長が、理事会の承認を得て、総会における事務報告の一部を会計担当理事に委任し、報告させた。

2. 理事長が、監事が組合員でなくなったことからその地位を失ったところ、次期役員が選任される通常総会まであと２ヵ月の時期に、理事の一人を監事に交替させた。

3. 理事長が、役員の活動経費や報酬に関する定めがないにもかかわらず、理事長としての活動に応ずる必要経費及び報酬を受領した。

4. 理事長が、管理組合が雇用している職員を、理事会の承認を得ることなく解雇した。

理事長が、理事会の承認を得て、総会における事務報告の一部を会計担当理事に委任し、報告させた。

1. Ａは18％　　Ｂは32％　　Ｃは50％

2. Ａは20％　　Ｂは35％　　Ｃは45％

3. Ａは20％　　Ｂは30％　　Ｃは50％

4. Ａは23％　　Ｂは30％　　Ｃは47％

Ａは20％　　Ｂは30％　　Ｃは50％

1. 管理規約の写し

2. マンション内の事件、事故等の情報

3. 石綿使用調査結果の記録の有無とその内容

4. 耐震診断の記録の有無とその内容

マンション内の事件、事故等の情報

1. 会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に支出することがやむを得ないと認められる経常的経費については、４月に開催した理事会で承認を得た上で支出し、通常総会において、その内容を報告している。

2. 大規模修繕工事に要する費用に充てるため、金融機関から資金の借入を予定しているが、今年８月から始まる借入に伴う償還については、修繕積立金をもって充てることとし、今年度の収支予算において、修繕積立金会計に所要の額を計上している。

3. 今年度の収支予算において、経常的な補修費については管理費会計に、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査費については修繕積立金会計に、それぞれ計上している。

4. 今年７月に盗難事件が発生し、組合員から防犯カメラの早期設置の要望が高まったため、同年10月の理事会において、同年12月に設置することを決定した。これに伴う防犯カメラ３台の購入費等の予算確保について予備費では賄いきれないため、前期繰越資金の範囲内で同年11月の理事会で収支予算の変更を行った。

今年７月に盗難事件が発生し、組合員から防犯カメラの早期設置の要望が高まったため、同年10月の理事会において、同年12月に設置することを決定した。これに伴う防犯カメラ３台の購入費等の予算確保について予備費では賄いきれないため、前期繰越資金の範囲内で同年11月の理事会で収支予算の変更を行った。

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1. タイル仕上げの外壁について、タイルの浮きによる落下が心配されたので、電磁波レーダ装置によってタイルの浮きを調査した。

2. 外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張り試験機によって引張強度や伸びを調べた。

3. コンクリート打放し仕上げの外壁にひび割れが生じたので、リバウンドハンマーによってひび割れの幅と深さを調査した。

4. 外壁の塗装仕上げ部分の変退色が見られたので、赤外線カメラによって塗装仕上げ部分の光沢度の低下や色差を調べた。

外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張り試験機によって引張強度や伸びを調べた。

1. 外壁塗装やシーリング材などに耐久性の高い材料が使われているので、外壁塗装等の修繕周期を14年として計画した。

2. 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕実施前の調査結果を参考にするために、12年ごととした。

3. 既存のマンションの長期修繕計画を見直すに当たり、計画期間を30年として計画した。

4. 30階建てのマンションの修繕工事費の算定において、仮設工事のための費用を一般的な中高層マンションに比べて多めに見積もった。

長期修繕計画の見直しは、大規模修繕実施前の調査結果を参考にするために、12年ごととした。

1. 大規模修繕工事において、建設業法上の監理技術者は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを第三者的な立場で行う。

2. 大規模修繕工事の施工会社には、10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置（瑕疵保険への加入又は保証金の供託）が義務づけられていない。

3. 大規模修繕工事の責任施工方式とは、調査診断、修繕設計、工事施工及び工事監理を同一業者に委ねる方式を指すのが一般的である。

4. 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、管理組合法人である必要はない。

大規模修繕工事において、建設業法上の監理技術者は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを第三者的な立場で行う。

1. 床面積2,000㎡以上のマンションにおいて、直接外気に接する屋根、壁及び床の修繕工事を行う場合、修繕工事を行う面積の合計が2,000㎡未満のときは、各部位の修繕工事の面積にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく届出を行う必要はない。

2. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準の既存住宅に係る表示すべき事項等において、維持管理・更新への配慮に関することの適用範囲にマンションは含まれていない。

3. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請を行おうとする場合には、事前に「建築基準法」に基づく確認済証の交付を受けている必要がある。

4. 「建築基準法」における大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替のことであり、屋根の全面についての模様替工事はこれに該当し、建築確認の申請が必要である。

「建築基準法」における大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替のことであり、屋根の全面についての模様替工事はこれに該当し、建築確認の申請が必要である。

1. JIS（日本工業規格）による空気伝搬音の遮音等級の数値が大きくなるほど遮音性能は低くなる。

2. 同じ厚さのコンクリート床の場合、梁で区画されたスラブ面積を小さくすると、重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。

3. 床の仕上げ材による遮音効果は、軽量床衝撃音に対しては大きく、重量床衝撃音に対しては小さい。

4. 壁の遮音性能を高めるために二重壁にした場合、同じ面密度の一重壁よりもすべての音域において遮音性能が高くなる。

床の仕上げ材による遮音効果は、軽量床衝撃音に対しては大きく、重量床衝撃音に対しては小さい。

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1. 構造耐力の向上を図るため、外付け鉄骨フレームにより柱・梁の補強をする。

2. 構造上のバランスの改善を図るため、耐震スリットを設ける。

3. 柱のじん性（粘り強さ）の向上を図るため、炭素シート巻き立てにより柱を補強する。

4. 地震力の低減を図るため、バットレスを設置する。

地震力の低減を図るため、バットレスを設置する。

1. 剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。

2. 摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。

3. 建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。

4. 建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比較的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。

摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。

1. 機械式排水方式は、地下の排水槽から排水ポンプで排水する方式である。

2. ディスポーザ排水処理システムは、台所から排出する生ごみの破砕と排水処理を行うシステムである。

3. 雨水排水ますは、雨水管への下水臭気の逆流防止のため設置される。

4. 結合通気管は、排水立て管と通気立て管を接続するもので排水立て管内の圧力変動の緩和のため設置される。

雨水排水ますは、雨水管への下水臭気の逆流防止のため設置される。

1. 土中埋設の白ガス管（亜鉛メッキ鋼管）が腐食したため、ポリエチレン管に交換した。

2. 高圧洗浄法による排水管の清掃は、排水管内にノズルを挿入し、高圧水をノズルから噴射して付着物を除去する。

3. 受水槽の有効容量は､一般にマンション全体の一日使用水量の１／５程度に設定する。

4. 居室のシックハウス対策として、換気回数が、１時間当たり0.5回以上の機械換気設備を設置する。

受水槽の有効容量は､一般にマンション全体の一日使用水量の１／５程度に設定する。

1. 圧力水槽（タンク）方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧（給水）ポンプで圧力水槽に給水し、圧力水槽内の空気を加圧することにより高置水槽に揚水し、水の重力により各住戸に供給する方式である。

2. 住戸内のさや管ヘッダー方式の給水管として、水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管等が使用される。

3. FRP（繊維強化プラスチック）製の水槽は、光透過性が高く、藻類が増殖する場合がある。

4. ポンプ直送方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧（給水）ポンプで直接加圧した水を各住戸に供給する方式で、高置水槽は不要である。

圧力水槽（タンク）方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧（給水）ポンプで圧力水槽に給水し、圧力水槽内の空気を加圧することにより高置水槽に揚水し、水の重力により各住戸に供給する方式である。

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1. Ａはア、Ｂはウ、Ｃはオ、Ｄはキ

2. Ａはイ、Ｂはウ、Ｃはオ、Ｄはク

3. Ａはア、Ｂはエ、Ｃはオ、Ｄはク

4. Ａはイ、Ｂはエ、Ｃはカ、Ｄはク

Ａはイ、Ｂはウ、Ｃはオ、Ｄはク

1. マンション管理適正化法上の管理組合とされるためには、管理者が選任されていなければならないが、その管理者はマンション管理業者その他の区分所有者以外の者であってもよい。

2. マンションの管理に関する基幹事務には、共用部分及び専有部分の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整が含まれる。

3. 区分所有建物の全部を一人で所有している者が、１戸の専有部分を居住用として使用し、他の専有部分のすべてを事務所又は店舗用として賃貸していても、その建物はマンションである。

4. マンション管理適正化法上のマンションには、一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるマンション管理適正化法第２条第１号イに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地及び附属施設も含まれる。

マンション管理適正化法上のマンションには、一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるマンション管理適正化法第２条第１号イに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地及び附属施設も含まれる。

1. マンション管理士は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これに違反した場合は、10万円以下の過料に処される。

2. マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。これに違反した者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

3. マンション管理士でない者が、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、30万円以下の罰金に処される。

4. 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理適正化法第11条に規定する指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

マンション管理士は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これに違反した場合は、10万円以下の過料に処される。

1. 管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結しようとするときに、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に対して重要事項の説明を行う。

2. 管理業務主任者は、マンション管理適正化法第64条第２項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。これに違反した場合は10万円以下の過料に処される。

3. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならないが、この説明をするときに当該管理業務主任者は、管理者等からの請求がなければ、管理業務主任者証を提示することを要さない。

4. 国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するために必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。この場合に管理業務主任者が報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならないが、この説明をするときに当該管理業務主任者は、管理者等からの請求がなければ、管理業務主任者証を提示することを要さない。

1. マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

2. マンション管理業者は、管理組合の同意があれば、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務を一括して他人に委託することができる。

3. マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても同様とする。

4. 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

マンション管理業者は、管理組合の同意があれば、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務を一括して他人に委託することができる。

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