マンション管理士（令和5年度） | 解答一覧

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 管理組合は、近隣の自治会とも連携して地域住民と一体的に行われる防災訓練の費用について、マンション住民の避難訓練に相当する分を、管理費から拠出することができる。

2. 管理組合は、組合員名簿とは別に、災害発生時に特別な支援を要する者に係る名簿を備えることとし、該当する組合員や居住者に当該名簿への記載の協力を求めることができる。

3. 災害発生時に共用部分や他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるとして、理事長が緊急に専有部分や専用使用部分に立ち入るため、管理組合が各住戸の合い伴を預かっておくことを定めることもできる。

4. 組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議で管理規約を改正することにより、災害が発生して総会が開催できない場合には、全員の承諾を要せずに書面決議をすることができる。

組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議で管理規約を改正することにより、災害が発生して総会が開催できない場合には、全員の承諾を要せずに書面決議をすることができる。

1. 外部専門家の選任方法については、細則に委任されているので、あらかじめ細則等において、役職も含めて総会で決議する等の特別の手続きを定めておくことが望ましい。

2. マンション管理士の登録の取消し又はマンション管理に関する分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者は、役員になることはできないことを細則で定めることができる。

3. 外部専門家を理事長とするためには、管理組合の内部での手続きとあわせ、管理組合と外部専門家との間で、理事長業務の委託契約を締結する必要がある。

4. 外部専門家の導入のための総会決議において、選任方法について細則を定める場合には、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議が必要となる。

外部専門家の導入のための総会決議において、選任方法について細則を定める場合には、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議が必要となる。

1. 区分所有者が、管理組合を原告とする滞納管理費等請求訴訟において被告となっていることは、役員の欠格事由に当たる。

2. 監事は、業務監査及び会計監査の権限を有しており、業務の執行又は財産の状況を理事に報告するために、いつでも、自ら理事会の招集をすることができる。

3. 大規模修繕工事の内容の検討のために建物診断を業者に依頼する場合、管理組合の理事会は、総会の決議を経ずに、理事会のみの判断で、建物診断の発注をすることができる。

4. マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合において、当該組合が当該管理士との間で長期修繕計画作成のための契約を締結する場合には、当該管理士は理事会の承認を得なければならない。

マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合において、当該組合が当該管理士との間で長期修繕計画作成のための契約を締結する場合には、当該管理士は理事会の承認を得なければならない。

1. WEB会議システムにより出席する組合員の議決権行使の取扱いを、あらかじめ管理規約に定めておく必要がある。

2. 理事長は、前会計年度における管理組合の業務の執行に関し報告をして各組合員からの質疑への応答等に適切に対応する必要があることから、集会所における集会に出席しなければならない。

3. いずれの方法によっても総会に出席できない組合員は、その配偶者が集会所における集会に出席できる場合であっても、WEB会議システムにより出席を予定している他の組合員を代理人として議決権を行使することができる。

4. 理事長は、WEB会議システムにより出席することを予定している組合員に個別のID及びパスワードを送付する必要があるため、緊急を要する場合であっても、少なくとも会議を開く日の２週間前までに招集通知を発しなければならない。

いずれの方法によっても総会に出席できない組合員は、その配偶者が集会所における集会に出席できる場合であっても、WEB会議システムにより出席を予定している他の組合員を代理人として議決権を行使することができる。

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1. 総会の招集通知に添付してある一連の出席票・委任状・議決権行使書において、出席とした上で、余白に「万一欠席した場合は、議長に一任する」という手書きの文章が追加されて返信され、総会当日は欠席であったので議長が代理人として議決権を行使した。

2. 自分のパソコンで「全ての議案に反対する」と部屋番号と氏名を記載した議決権行使書を作成し印刷されたものが提出された。

3. 外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。

4. 議決権行使書に、「議案に賛成する」の箇所を〇で囲んでいたが、署名のみで住戸番号の記載がなかった。

外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。

1. 総会提出議案の役員候補として立候補しようとする組合員は、理事会決議で決められた所定の期間内に届け出なければならないとすること。

2. 理事の立候補の届出がない場合に、輪番制で理事の候補者を選任するとすること。

3. 総会の議長は、出席組合員の中から選任するとすること。

4. 役員選任は、役員全員を一括で選任する一括審議ではなく、それぞれの役員について個別に選任する個別信任方式とすること。

総会の議長は、出席組合員の中から選任するとすること。

1. 駐車場使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、各棟の区分所有者の数に応じて、棟ごとに各棟修繕積立金として積み立てる。

2. 各棟修繕積立金は各棟の共用部分の特別の管理のために徴収されているため、滞納となっている管理費等の請求に関し、訴訟その他の法的措置を講ずるときは、滞納が発生している棟の総会の決議が必要である。

3. 専ら団地内の特定の棟の区分所有者や占有者の通行の用に供されている敷地内の通路であっても、その修繕工事の実施は、団地総会において決議し、その費用は団地修繕積立金から支出する。

4. 団地において大規模修繕工事を実施する場合、各棟修繕積立金は各棟で積み立て、区分経理していることから、各棟の工事の実施については、棟総会における決議が必要である。

専ら団地内の特定の棟の区分所有者や占有者の通行の用に供されている敷地内の通路であっても、その修繕工事の実施は、団地総会において決議し、その費用は団地修繕積立金から支出する。

1.

2.

3.

4.

1. 令和５年４月分の管理費２万円が令和５年３月に銀行に入金されていたが、令和５年３月の仕訳で（貸方）管理費収入ではなく前受金で会計処理をしていたため、会計帳簿の現金預金の金額が２万円少ない。

2. 令和５年３月分のエレベーター保守料２万円を令和５年３月の仕訳で（貸方）未払金で会計処理していたが、３月分の２万円は銀行から自動引き落としされていたため、会計帳簿の現金預金の金額が２万円少ない。

3. 令和４年度分と令和５年度分の損害保険料４万円（年間２万円）を令和５年３月に支払ったが、令和５年３月の仕訳で令和５年度分の２万円は（借方）前払金として会計処理したため、会計帳簿の現金預金の金額が２万円少ない。

4. 令和５年３月分の携帯電話基地局設置料収入２万円を令和５年３月の仕訳で（借方）未収金で会計処理していたが、令和５年３月末に銀行に入金されていたことが判明したため、会計帳簿の現金預金の金額が２万円少ない。

令和５年３月分の携帯電話基地局設置料収入２万円を令和５年３月の仕訳で（借方）未収金で会計処理していたが、令和５年３月末に銀行に入金されていたことが判明したため、会計帳簿の現金預金の金額が２万円少ない。

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1. マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行うことが必要である。

2. 長期修繕計画の目的の一つに、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、概算の費用等を明確にし、実施の時期を確定することがある。

3. 長期修繕計画の目的の一つに、計画修繕工事の実施のために積み立てる修繕積立金の額の根拠を明確にすることがある。

4. 長期修繕計画の目的の一つに、修繕工事及び改修工事に関する長期計画について、あらかじめ合意しておくことで、計画修繕工事の円滑な実施を図ることがある。

長期修繕計画の目的の一つに、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、概算の費用等を明確にし、実施の時期を確定することがある。

1. 長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画作成・修繕積立金の額の設定の考え方、長期修繕計画の内容、修繕積立金の額の設定の項目を基本とする。

2. 長期修繕計画の計画期間は、30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とする。

3. 修繕工事を集約すると、直接仮設や共通仮設の設置費用が増加するなどの経済的なデメリットがある。

4. 推定修繕工事費は、長期修繕計画用に算出した概算の数量に、調査データや実績等を基に設定した単価を乗じて算定する。

修繕工事を集約すると、直接仮設や共通仮設の設置費用が増加するなどの経済的なデメリットがある。

1. 工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低い防水工事用改質アスファルトを用いた。

2. 工事による騒音が、室内において40dBA程度になると、不快感を訴える人が多くなる。

3. モルタル塗り仕上げ部分に発生している幅が1.0mmを超えるひび割れで、ひび割れ幅の変動がある場合の補修は、Ｕカットシール材充填工法とし、充填材にシーリング材を用いるのが一般的である。

4. 外壁複合改修構工法（ピンネット工法）は、既存のタイルやモルタル等の仕上げ層を撤去せずに、アンカーピンによる仕上げ層の剝落防止と繊維ネットによる既存仕上げ層の一体化により安全性を確保する工法である。

工事による騒音が、室内において40dBA程度になると、不快感を訴える人が多くなる。

1. 電磁波レーダを用いて、鉄筋のかぶり厚さの調査を行った。

2. クラックスケールを用いて、コンクリートのひび割れ幅の調査を行った。

3. タッピングマシンを用いて、外壁タイルの浮きの調査を行った。

4. 針入度計を用いて、防水層の劣化度の調査を行った。

タッピングマシンを用いて、外壁タイルの浮きの調査を行った。

1. 震度６強から震度７程度の地震がおきても、人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目標として、建築基準法の耐震基準は定められている。

2. 壁と床を鉄筋コンクリートで一体的につくり、様々な荷重や外力に対応する壁式構造は、中層や低層のマンションに適している。

3. 多くのマンションで採用されている耐震構造は、建物の剛性を高めて地震力に抵抗する構造方式である。

4. チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて、柱などの主要構造材としたものを鉄骨鉄筋コンクリート構造（SRC造）といい、鉄筋コンクリート構造（RC造）と同様に、鉄とコンクリートの特性を補い合う優れた性能を持つ。

チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて、柱などの主要構造材としたものを鉄骨鉄筋コンクリート構造（SRC造）といい、鉄筋コンクリート構造（RC造）と同様に、鉄とコンクリートの特性を補い合う優れた性能を持つ。

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1. 屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するものとする。

2. 屋外の共用階段について、住棟外部からの見通しが確保され、各住戸のバルコニーと近接している場合には当該バルコニーに侵入しにくい構造とする。

3. 敷地内の通路は、共用玄関や居室の窓から見通しが確保され、路面においておおむね３ルクス以上の平均水平面照度を確保できる照明設備を設けるものとする。

4. 共用玄関の照明設備は、その内側の床面においておおむね50ルクス以上、外側の床面においておおむね20ルクス以上の平均水平面照度をそれぞれ確保するものとする。

屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するものとする。

1. 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）において住宅に適用される基準は、建築物エネルギー消費性能基準と住宅事業建築主基準の２つである。

2. 熱貫流率とは、熱伝導率と熱伝達率の２要素により決まり、値が大きい外壁は熱を通しやすく、値が小さい外壁は保温性が高いことを示す。

3. 夏場の省エネ対策では、日射をいかに防ぐかがポイントとなり、ブラインドやルーバーを用いて直射光が室内に入らないようにすることは有効である。

4. 外壁の仕様を熱伝導抵抗が高いものとしたり建具の気密性を高めることは、熱の出入りを低減し、断熱性能を高めるために有効である。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）において住宅に適用される基準は、建築物エネルギー消費性能基準と住宅事業建築主基準の２つである。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

イとウ

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

ウとエ

1. ガス給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、１号は流量１ℓ/minの水の温度を20℃上昇させる能力をいう。

2. 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第１種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。

3. 特殊継手排水システムは、排水立て管と通気立て管を併設し、それらを接続することにより、排水管内の圧力を緩和する機能があるので、専有部分からの汚水系統や雑排水系統の排水を集約できる。

4. 給水設備において、水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度を、通常0.05mg/ℓ以上にしなければならない。

換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第１種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 監事が選任されていること。

2. 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること。

3. マンションの管理状況に係る書面の散逸、毀損防止のため、管理規約において、管理組合の管理に関する情報の保管等を電磁的方法によるものと定めていること。

4. 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、１年に１回以上は内容の確認を行っていること。

マンションの管理状況に係る書面の散逸、毀損防止のため、管理規約において、管理組合の管理に関する情報の保管等を電磁的方法によるものと定めていること。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

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