貸金業務取扱主任者資格試験（平成30年度） | 解答一覧

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

２個

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

１個

1. 貸金業者である法人が合併により消滅した。この場合、当該合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者である個人について破産手続開始の決定があった。この場合、当該個人は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者である法人がその貸金業を廃止した。この場合、当該法人を代表する役員がその旨を登録行政庁に届け出なければ、当該法人の貸金業の登録は、その効力を失わない。

4. 貸金業者である個人が死亡した。この場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。

貸金業者である個人が死亡した。この場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｂｄ

1. 貸金業者は、その営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）のうち従業者の数が60人である営業所等において、貸金業の業務に従事している従業者の数が50人である場合、当該営業所等に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも2人以上置かなければならない。

2. 貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所、登録番号及び登録年月日のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。

3. 貸金業者は、その営業所等における唯一の貸金業務取扱主任者が定年退職したため当該営業所等において常時勤務する者でなくなった場合、当該営業所等で引き続き貸金業の業務を継続するときは、その日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。

4. 貸金業務取扱主任者が、不正の手段により主任者登録を受けたことにより主任者登録の取消しの処分を受けた場合、当該貸金業務取扱主任者であった者が主任者登録を受けることができない期間は、その処分の日から3年である。

貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所、登録番号及び登録年月日のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。

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1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

４個

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ａｂ

1. 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。）として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が50万円を超えず（当該個人顧客は、当該契約以外の貸付けに係る契約を一切締結していないものとする。）、返済期間が１年を超えないもの

2. 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されているか、又は当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

3. 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が１か月を超えないもの

4. 個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該契約の1か月の負担が既存債務に係る１か月の負担を上回るが、当該個人顧客が当該契約に基づき将来支払うべき返済金額の合計額が既存債務について将来支払うべき返済金額の合計額を上回らないもの

金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が１か月を超えないもの

1. Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円である場合、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の有無にかかわらず、本件調査を行わなければならない。

2. Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13条の4（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）に基づき、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額の措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。

3. Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13条の4に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。

4. Ａは、本件調査を行わなければならない場合、当該所定の期間の末日から１か月を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13条の4に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。

1. 貸金業者は、個別契約に係る書面において、「貸付けの利率」及び「返済の方法及び返済を受ける場所」を記載するときは、「各回の返済期日及び返済金額」の記載を省略することができる。

2. 貸金業者は、個別契約に係る書面において、「返済の方式」及び「返済期間」を記載するときは、「返済回数」の記載を省略することができる。

3. 基本契約に係る書面の記載事項には、「当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所」が含まれる。

4. 基本契約に係る書面の記載事項には、「基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容及び個別契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」が含まれる。

基本契約に係る書面の記載事項には、「当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所」が含まれる。

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1. 貸金業者は、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、貸金業法施行規則第12条の2（契約締結前の書面の交付）第6項の規定に基づき当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の2種類の書面を同時に交付しなければならない。

2. 貸金業者は、保証人に交付すべき貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第3項に規定する書面（保証契約における契約締結時の書面）に、同項に規定する事項を日本工業規格Ｚ8305に規定する10ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

3. 貸金業者は、貸金業法第17条第4項前段の規定により、同条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面（契約締結時の書面）を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が2以上あるときは、同条第1項各号に掲げる事項を当該契約ごとに記載する必要はない。

4. 貸金業者は、極度方式保証契約を締結した場合における保証人に対する書面の交付については、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの（マンスリーステートメント）の交付に関する貸金業法第17条第6項に規定する方法によることはできない。

貸金業者は、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、貸金業法施行規則第12条の2（契約締結前の書面の交付）第6項の規定に基づき当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の2種類の書面を同時に交付しなければならない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｂｄ

1. １個

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１個

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合（法令の規定により貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）の規定を適用しないこととされる場合を除く。）、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならないが、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

2. 貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該信用情報提供契約を終了した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

3. 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該業務の委託を行わなくなった場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

4. 貸金業者は、貸金業協会に加入した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、貸金業協会を脱退した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合（法令の規定により貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）の規定を適用しないこととされる場合を除く。）、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならないが、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ａｃ

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1. １個

2. ２個

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４個

1. 貸金業者は、その営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に置いている貸金業務取扱主任者がその登録の更新を受けた場合、その旨を貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出る必要はない。

2. 貸金業者は、その従たる営業所等（貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50 人以上であるものとする。）において、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所等の業務を統括する者を代行し得る地位にある者を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者は、その主たる営業所等において、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸付け、債権の回収及び管理その他資金需要者等の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合において、その事業の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合において、その事業の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

1. 内部管理部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証が行われているか。また、重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し適切に報告が行われているか。

2. 他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者は、自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年1回以上となっているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。

3. 貸金業者は、適正な業務運営を確保する観点から、業務に関して適切な社内規則等を定め、不断の見直しを行うとともに、役員及び貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者（以下、本問において「役職員」という。）に対して社内教育を行うほか、その遵守状況を検証する必要がある。なお、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則(注)に則った内容が求められる。

4. コンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているか。特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）に偏重することなく、コンプライアンスを重視しているか。また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか。

他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者は、自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年1回以上となっているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。

1. Ａは、Ａの媒介によりＢと他の貸金業者との間に金銭消費貸借契約が成立し、Ｂから当該媒介の手数料を受領した。Ａは、当該契約につき更新があった場合において、当該契約の更新に対して媒介のための新たな役務の提供をしていないときは、これに対する新たな手数料をＢから受領することはできず、その支払をＢに要求することもできない。

2. Ａは、Ｂとの間で元本を100万円とし利率を年2割（20％）とする貸付けに係る契約を締結した場合、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。

3. Ａは、Ｂとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で根保証契約(注)を締結しようとする場合において、当該根保証契約が当該根保証契約において3年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約に当たるものであるときは、当該根保証契約を締結することはできない。

4. Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合には、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合には、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

1. Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

2. Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

3. Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

4. Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するに際し、当該契約につき、個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で、保証契約を締結しようとする場合には、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

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1. 金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が、顧客の所有する時価500万円の有価証券（同条第1項に規定する有価証券をいう。）であって保護預りをしているものを担保として、当該顧客に対して行う800万円の貸付けに係る契約

2. 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの

3. 手形の割引を内容とする契約であって、割引の対象となる手形が融通手形ではないもの

4. 売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）

金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が、顧客の所有する時価500万円の有価証券（同条第1項に規定する有価証券をいう。）であって保護預りをしているものを担保として、当該顧客に対して行う800万円の貸付けに係る契約

1. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）を当該顧客に交付する必要はない。

2. 貸金業者は、個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに際し、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者に、貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）を交付しなければならないが、当該保証の対象となる貸付けに係る契約についての契約締結前の書面を交付する必要はない。

3. 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合に、当該個人顧客に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」が含まれる。

4. 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合に、当該個人顧客に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容」が含まれる。

貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合に、当該個人顧客に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」が含まれる。

1. Ａは、「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

2. Ａは、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

3. Ａは、「利息の計算の方法」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

4. Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した相手方に貸金業法第17条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付し、当該相手方に係る帳簿を作成する場合、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに契約締結時の書面の写しを保存することをもって、帳簿に記載すべき事項のうち、貸付けの利率、返済の方式等の貸金業法施行規則第16条（帳簿の備付け）第1項第1号に掲げる事項の記載に代えることができる。

2. 貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額」が含まれる。

3. 貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録」が含まれるが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」には、貸金業法第16条の2に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における資金需要者との交渉の経過の記録を含むとされている。

4. 貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額」が含まれる。

貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録」が含まれるが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」には、貸金業法第16条の2に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における資金需要者との交渉の経過の記録を含むとされている。

1. 貸金業法施行規則第26条の25（開始等の届出）第1項第4号に規定する「役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為」（以下、本問において「不祥事件」という。）には、「貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為」が含まれる。

2. 監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合は、「社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告」、「刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報」、「独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施」について確認するものとする。

3. 監督当局は、不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、「不祥事件の発覚後の対応は適切か」、「不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか」、「不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか」、「内部牽制機能が適切に発揮されているか」、「再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか」、「資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か」の着眼点に基づき検証を行うこととする。

4. 監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、貸金業法第24 条の6の10（報告徴収及び立入検査）に基づき報告書を徴収するとともに、直ちに、貸金業法第24 条の6の3（業務改善命令）の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。

監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、貸金業法第24 条の6の10（報告徴収及び立入検査）に基づき報告書を徴収するとともに、直ちに、貸金業法第24 条の6の3（業務改善命令）の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。

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