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平成30年度 春期 応用情報技術者試験 |
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取得原価30万円のPCを2年間使用した後,廃棄処分し,廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで,耐用年数は4年,減価償却は定額法,定額法の償却率は0.250,残存価額は0円とする。
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詳細
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1. 9.5
2. 13.0
3. 15.0
4. 17.0
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17.0
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77 |
平成30年度 春期 応用情報技術者試験 |
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損益計算資料から求められる損益分岐点売上高は,何百万円か。
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詳細
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1. 225
2. 300
3. 450
4. 480
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450
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78 |
平成30年度 春期 応用情報技術者試験 |
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製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。
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詳細
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1. 機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵(かし)があったので,その機器の使用者に大けがをさせた。
2. 工場に配備されている制御系コンピュータのオペレーションを誤ったので,製品製造のラインを長時間停止させ大きな損害を与えた。
3. ソフトウェアパッケージに重大な瑕疵が発見され,修復に時間が掛かったので,販売先の業務に大混乱をもたらした。
4. 提供しているITサービスのうち,ヘルプデスクサービスがSLAを満たす品質になく,顧客から多大なクレームを受けた。
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機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵(かし)があったので,その機器の使用者に大けがをさせた。
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79 |
平成30年度 春期 応用情報技術者試験 |
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企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし,システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
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詳細
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1. 刑法
2. 特定商取引法
3. 不正競争防止法
4. プロバイダ責任制限法
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刑法
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80 |
平成30年度 春期 応用情報技術者試験 |
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資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。
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詳細
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1. 金融庁の登録を受けていなくても,外国の事業者であれば,法定通貨との交換は,日本国内において可能である。
2. 日本国内から外国へ国際送金をする場合には,各国の銀行を経由して送金しなければならない。
3. 日本国内の事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨である。
4. 不特定の者に対する代金の支払に使用可能で,電子的に記録・移転でき,法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
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不特定の者に対する代金の支払に使用可能で,電子的に記録・移転でき,法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
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