給水装置工事主任技術者（令和3年度）学科 | 解答一覧

1. 浄水施設・・・原水を人の飲用に適する水に処理する。

2. 配水施設・・・一般の需要に応じ、必要な浄水を供給する。

3. 貯水施設・・・水道の原水を貯留する。

4. 導水施設・・・浄水施設を経た浄水を配水施設に導く。

5. 取水施設・・・水道の水源から原水を取り入れる。

導水施設・・・浄水施設を経た浄水を配水施設に導く。

1. 外観は、ほとんど無色透明であること。

2. 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。

3. 消毒による臭味がないこと。

4. 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。

5. 銅、鉄、弗（ふっ）素、フェノールその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。

消毒による臭味がないこと。

1. 藻類が繁殖するとジェオスミンや2-メチルイソボルネオール等の有機物が産生され、これらが飲料水に混入すると着色の原因となる。

2. 飲料水の味に関する物質として、塩化物イオン、ナトリウム等があり、これらの飲料水への混入は主に水道原水や工場排水等に由来する。

3. 生活廃水や工場排水に由来する界面活性剤が飲料水に混入すると泡立ちにより、不快感をもたらすことがある。

4. 利水障害の原因となる物質のうち、亜鉛、アルミニウム、鉄、銅は水道原水に由来するが、水道に用いられた薬品や資機材に由来することもある。

藻類が繁殖するとジェオスミンや2-メチルイソボルネオール等の有機物が産生され、これらが飲料水に混入すると着色の原因となる。

1. 水道事業者は、水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならないが、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りではない。

2. 水質基準項目のうち、色及び濁り並びに消毒の残留効果については、1日1回以上検査を行わなければならない。

3. 水質検査に供する水の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定する。

4. 水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

水質基準項目のうち、色及び濁り並びに消毒の残留効果については、1日1回以上検査を行わなければならない。

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

3. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

5. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

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1. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

1. 水道施設が水道法第5条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事する。

2. 配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合における、使用開始前の水質検査及び施設検査に関する事務に従事する。

3. 水道により供給される水の水質検査に関する事務に従事する。

4. 水道事業の予算・決算台帳の作成に関する事務に従事する。

5. 給水装置が水道法第16条の規定に基づき定められた構造及び材質の基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事する。

水道事業の予算・決算台帳の作成に関する事務に従事する。

1. 水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければならない。

2. 水道事業者は、水道事業によって水の供給を受ける者から、水質検査の請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

3. 水道事業者は、水道法施行令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として同施行令で定める要件に該当するものに委託することができる。

4. 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する公共施設等運営権を設定しようとするときは、水道法に基づき、あらかじめ都道府県知事の認可を受けなければならない。

地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する公共施設等運営権を設定しようとするときは、水道法に基づき、あらかじめ都道府県知事の認可を受けなければならない。

1. ア：点検　　イ：止水栓　　　　　ウ：給水管　　エ：技術上の監理

2. ア：点検　　イ：水道メーター　　ウ：給水管　　エ：正確な作業

3. ア：穿孔　　イ：止水栓　　　　　ウ：配水管　　エ：技術上の監理

4. ア：穿孔　　イ：水道メーター　　ウ：給水管　　エ：技術上の監理

5. ア：穿孔　　イ：水道メーター　　ウ：配水管　　エ：正確な作業

ア：穿孔　　イ：水道メーター　　ウ：配水管　　エ：正確な作業

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1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

1. 水道メーターの設置に当たっては、水道メーターに表示されている流水方向の矢印を確認したうえで取り付ける。

2. 水道メーターの設置は、原則として道路境界線に最も近接した宅地内で、水道メーターの計量及び取替作業が容易であり、かつ、水道メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

3. 呼び径が50mm以上の水道メーターを収納するメーターボックス（ます）は、コンクリートブロック、現場打ちコンクリート、金属製等で、上部に鉄蓋を設置した構造とするのが一般的である。

4. 集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォーターハンマーを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

5. 水道メーターは、傾斜して取り付けると、水道メーターの性能、計量精度や耐久性を低下させる原因となるので、水平に取り付けるが、電磁式のみ取付姿勢は自由である。

集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォーターハンマーを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

1. 家屋の主配管とは、口径や流量が最大の給水管を指し、配水管からの取り出し管と同口径の部分の配管がこれに該当する。

2. 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により、漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

3. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。

4. 弁類は、耐久性能試験により10万回の開閉操作を繰り返した後、当該省令に規定する性能を有するものでなければならない。

5. 熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造の場合、加熱用の水路については、耐圧性能試験により1.75メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

家屋の主配管とは、口径や流量が最大の給水管を指し、配水管からの取り出し管と同口径の部分の配管がこれに該当する。

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1. 水路の上越し部、鳥居配管となっている箇所等、空気溜まりを生じるおそれがある場所にあっては空気弁を設置する。

2. 高水圧が生じる場所としては、配水管の位置に対し著しく低い場所にある給水装置などが挙げられるが、そのような場所には逆止弁を設置する。

3. 給水管は、将来の取替え、漏水修理等の維持管理を考慮して、できるだけ直線に配管する。

4. 地階又は2階以上に配管する場合は、修理や改造工事に備えて、各階ごとに止水栓を設置する。

5. 給水管の布設工事が1日で完了しない場合は、工事終了後必ずプラグ等で汚水やごみ等の侵入を防止する措置を講じておく。

高水圧が生じる場所としては、配水管の位置に対し著しく低い場所にある給水装置などが挙げられるが、そのような場所には逆止弁を設置する。

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

1. 給水装置工事主任技術者は、需要者が水道水の供給を受ける水道事業者の配水管からの分岐以降水道メーターまでの間の維持管理方法に関して、必要の都度需要者に情報提供する。

2. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの間で、水道事業者の負担で漏水修繕する範囲は、水道事業者ごとに定められている。

3. 水道メーターの下流側から末端給水用具までの間の維持管理は、すべて需要者の責任である。

4. 需要者は、給水装置の維持管理に関する知識を有していない場合が多いので、給水装置工事主任技術者は、需要者から給水装置の異常を告げられたときには、漏水の見つけ方や漏水の予防方法などの情報を提供する。

5. 指定給水装置工事事業者は、末端給水装置から供給された水道水の水質に関して異常があった場合には、まず給水用具等に異常がないか確認した後に水道事業者に報告しなければならない。

指定給水装置工事事業者は、末端給水装置から供給された水道水の水質に関して異常があった場合には、まず給水用具等に異常がないか確認した後に水道事業者に報告しなければならない。

1. 平成19年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。

2. 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。

3. 水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、消防設備士が行う。

4. 水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いる。

5. 水道直結式スプリンクラー設備の配管は、消火用水をできるだけ確保するために十分な水を貯留することのできる構造とする。

水道直結式スプリンクラー設備の配管は、消火用水をできるだけ確保するために十分な水を貯留することのできる構造とする。

1. 給水管：耐久、耐寒、逆流防止

2. 継手　：耐久、耐寒、逆流防止

3. 浄水器：耐寒、逆流防止、負圧破壊

4. 逆止弁：耐久、逆流防止、負圧破壊

逆止弁：耐久、逆流防止、負圧破壊

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1. 水撃限界性能基準は、水撃作用により給水装置に破壊等が生じることを防止するためのものである。

2. 水撃作用とは、止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。

3. 水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かを判断する基準であり、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

4. 水撃限界性能基準の適用対象の給水用具には、シングルレバー式水栓、ボールタップ、電磁弁（電磁弁内蔵の全自動洗濯機、食器洗い機等）、元止め式瞬間湯沸器がある。

5. 水撃限界に関する試験により、流速2メートル毎秒又は動水圧を0.15メガパスカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が1.5メガパスカル以下である性能を有する必要がある。

水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かを判断する基準であり、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

1. ア：3　イ：1.5　ウ：5　エ：54

2. ア：5　イ：3　　ウ：5　　エ：5

3. ア：3　イ：1.5　ウ：1　エ：54

4. ア：5　イ：1.5　　ウ：5　　エ：5

5. ア：3　イ：3　　　ウ：1　エ：54

ア：3　イ：1.5　ウ：1　エ：54

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

3. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. 配管接合用シール材又は接着剤等は水道用途に適したものを使用し、接合作業において接着剤、切削油、シール材等の使用量が不適当な場合、これらの物質が水道水に混入し、油臭、薬品臭等が発生する場合があるので必要最小限の材料を使用する。

2. 末端部が行き止まりの給水装置は、停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるため極力避ける。やむを得ず行き止まり管となる場合は、末端部に排水機構を設置する。

3. 洗浄弁、洗浄装置付便座、水洗便器のロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象となる給水用具である。

4. 一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生じることがあるため、まず適量の水を飲用以外で使用することにより、その水の衛生性を確保する。

5. 分岐工事や漏水修理等で鉛製給水管を発見した時は、速やかに水道事業者に報告する。

洗浄弁、洗浄装置付便座、水洗便器のロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象となる給水用具である。

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