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給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道水に混入するおそれのある化学物質による汚染の原因に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. フッ素は、地質、工場排水などに由来する。
2. 鉛管を使用していると、遊離炭酸の少ない水に鉛が溶出しやすい。
3. ヒ素は、地質、鉱山排水、工場排水などに由来する。
4. シアンは、メッキ工場、精錬所などの排水に由来する。
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鉛管を使用していると、遊離炭酸の少ない水に鉛が溶出しやすい。
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2 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道事業等の定義に関する次の記述の( )内に入る語句及び数値の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
水道事業とは、一般の需要に応じて、給水人口が( ア )人を超える水道により水を供給する事業をいい、( イ )事業は、水道事業のうち、給水人口が( ウ )人以下である水道により水を供給する規模の小さい事業をいう。
( エ )とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、( ア )人を超える者にその住居に必要な水を供給するもの、又は人の飲用、炊事用、浴用、手洗い用その他人の生活用に供する水量が一日最大で20m³を超えるものをいう。
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詳細
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1. ア:100 イ:簡易水道 ウ:5,000 エ:専用水道
2. ア:100 イ:簡易專用水道 ウ:1,000 エ:貯水槽水道
3. ア:500 イ:簡易專用水道 ウ:1,000 エ:専用水道
4. ア:500 イ:簡易水道 ウ:5,000 エ:貯水槽水道
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ア:100 イ:簡易水道 ウ:5,000 エ:専用水道
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3 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道施設に関する下図の( )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
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詳細
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1. ア:導水施設 イ:取水施設 ウ:送水施設 エ:配水施設
2. ア:取水施設 イ:導水施設 ウ:配水施設 エ:送水施設
3. ア:導水施設 イ:取水施設 ウ:配水施設 エ:送水施設
4. ア:取水施設 イ:導水施設 ウ:送水施設 エ:配水施設
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ア:取水施設 イ:導水施設 ウ:送水施設 エ:配水施設
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4 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道法に規定する水道事業者等の水道水質管理上の措置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 3年ごとに水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行う。
2. 1日1回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行う。
3. 給水栓における水が、遊離残留塩素0.1mg/L(結合残留塩素ならば0.4mg/L)以上保持するように塩素消毒をする。
4. 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知しなければならない。
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3年ごとに水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行う。
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5 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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指定給水装置工事事業者の責務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 指定給水装置工事事業者は、水道法第16条の2の指定を受けた日から2週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
イ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から30日以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
ウ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、当該変更のあった日から2週間以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
エ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
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詳細
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1. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
2. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
3. ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
4. ア:誤 イ:正 ウ:正 エ:誤
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ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
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6 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道法に規定する給水装置の検査等に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道事業者は、日出後日没前に限り、指定給水装置工事事業者をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
イ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給水装置が基準に適合するまでの間その者への給水を停止することができる。
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
エ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。
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詳細
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1. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
2. ア:誤 イ:誤 ウ:正 エ:誤
3. ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤
4. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:正
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ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
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7 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 受水槽式で給水する場合は、配水管の分岐から受水槽への注入口(ボールタップ等)までが給水装置である。
2. 配水管から分岐された給水管路の途中に設けられる弁類や湯沸器等は給水装置であるが、給水管路の末端に設けられる自動食器洗い機等は給水装置に該当しない。
3. 製造工場内で管、継手、弁等を用いて湯沸器やユニットバス等を組立てる作業は、給水用具の製造工程であり給水装置工事ではない。
4. 配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。
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配水管から分岐された給水管路の途中に設けられる弁類や湯沸器等は給水装置であるが、給水管路の末端に設けられる自動食器洗い機等は給水装置に該当しない。
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8 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道法第14条に規定する供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 水道事業者には供給規程を制定する義務がある。
2. 指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者にとって、水道事業者の給水区域で給水装置工事を施行する際に、供給規程は工事を適正に行うための基本となるものである。
3. 供給規程において、料金が定率又は定額をもって明確に定められている必要がある。
4. 専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている必要がある。
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専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている必要がある。
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9 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道事業者等による水道施設の整備に関する次の記述の下線部(1)から(4) までのうち、不適当なものはどれか。
水道事業者又は(1)水道用水供給事業者は、一定の資格を有する(2)水道技術管理者の監督のもとで水道施設を建設し、工事した施設を利用して(3)給水を開始する前に、(4)水質検査・施設検査を行う。
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詳細
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1. 1
2. 2
3. 3
4. 4
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2
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10 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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サドル付分水栓の穿孔に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア サドル付分水栓を取付ける前に、弁体が全開状態になっているか、パッキンが正しく取付けられているか、塗装面やねじ等に傷がないか等、サドル付分水栓が正常かどうか確認する。
イ サドル付分水栓の取付け位置を変えるときは、サドル取付ガスケットを保護するため、サドル付分水栓を持ち上げて移動させてはならない。
ウ サドル付分水栓の穿孔作業に際し、サドル付分水栓の吐水部又は穿孔機の排水口に排水用ホースを連結し、切粉の飛散防止のためホース先端を下水溝に直接接続し、確実に排水する。
エ 防食コアの取付けは、ストレッチャ(コア挿入機のコア取付け部)先端にコア取付け用ヘッドを取付け、そのヘッドに該当口径のコアを差し込み、非密着形コアの場合は固定ナットで軽く止める。
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詳細
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1. ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤
2. ア:誤 イ:正 ウ:正 エ:誤
3. ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
4. ア:誤 イ:誤 ウ:正 エ:正
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ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
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11 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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配水管からの給水管分岐に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 配水管への取付け口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないようにする。
イ 配水管から給水管の分岐の取出し位置は、配水管の直管部又は異形管からとする。
ウ 給水管の取出しには、配水管の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓、分水栓、割T字管等を用い、配水管を切断しT管やチーズ等による取出しをしてはならない。
エ 配水管を断水して給水管を分岐する場合の配水管断水作業及び給水管の取出し工事は水道事業者の指示による。
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詳細
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1. ア:誤 イ:誤 ウ:正 エ:誤
2. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
3. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
4. ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
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ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
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12 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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分岐穿孔に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア サドル付分水栓によるダクタイル鋳鉄管の分岐穿孔に使用するドリルは、モルタルライ
ニング管の場合とエポキシ樹脂粉体塗装管の場合とでは、形状が異なる。
イ ダクタイル鋳鉄管に装着する防食コアの挿入機は、製造業者及び機種等が異なっていて
も扱い方は同じである。
ウ 硬質ポリ塩化ビニル管に分水栓を取付ける場合は、分水電気融着サドル、分水栓付電気
融着サドルのどちらかを使用する。
エ 割T字管は、配水管の管軸水平部にその中心がくるように取付け、給水管の取出し方向及び割T字管が管水平方向から見て傾きがないか確認する。
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詳細
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1. ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
2. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
3. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
4. ア:誤 イ:正 ウ:正 エ:誤
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ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
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13 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水管の埋設深さに関する次の記述の( )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
公道下における給水管の埋設深さは、( ア )に規定されており、工事場所等により埋設条件が異なることから、( イ )の( ウ )によるものとする。
また、宅地内における給水管の埋設深さは、荷重、衝撃等を考慮して( エ )を標準とする。
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詳細
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1. ア:道路法施行令 イ:道路管理者 ウ:道路占用許可 エ:0.3m以上
2. ア:水道法施行令 イ:所轄警察署 ウ:道路使用許可 エ:0.5m以上
3. ア:水道法施行令 イ:道路管理者 ウ:道路使用許可 エ:0.3m以上
4. ア:道路法施行令 イ:所轄警察署 ウ:道路占用許可 エ:0.5m以上
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ア:道路法施行令 イ:道路管理者 ウ:道路占用許可 エ:0.3m以上
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14 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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止水栓の設置及び給水管の布設に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 止水栓は、給水装置の維持管理上支障がないよう、メーターます又は専用の止水栓きょう内に収納する。
2. 給水管が水路を横断する場所にあっては、原則として水路の下に給水管を設置する。やむを得ず水路の上に設置する場合には、高水位(H.W.L)より下の高さに設置する。
3. 給水管を建物の柱や壁等に沿わせて配管する場合には、外圧、自重、水圧等による振動やたわみで損傷を受けやすいので、クリップ等のつかみ金具を使用し、管を1〜2mの間隔で建物に固定する。
4. 給水管は他の埋設物(埋設管、構造物の基礎等)より30cm以上の間隔を確保し配管することを原則とする。
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給水管が水路を横断する場所にあっては、原則として水路の下に給水管を設置する。やむを得ず水路の上に設置する場合には、高水位(H.W.L)より下の高さに設置する。
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給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水道メーターの設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 水道メーターを地中に設置する場合は、メーターます又はメーター室の中に入れ、埋没や外部からの衝撃から防護するとともに、その位置を明らかにしておく。
2. 水道メーターを集合住宅の配管スペース内等、外気の影響を受けやすい場所へ設置する場合は、凍結するおそれがあるので発泡スチロール等でカバーを施す等の防寒対策が必要である。
3. 集合住宅等に設置される各戸メーターには、検定満期取替え時の漏水事故防止や取替え時間の短縮を図る等の目的に開発されたメーターユニットを使用することが多くなっている。
4. 水道メーターの設置は、原則として給水管分岐部から最も遠い宅地内とし、メーターの検針や取替作業等が容易な場所で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。
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水道メーターの設置は、原則として給水管分岐部から最も遠い宅地内とし、メーターの検針や取替作業等が容易な場所で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。
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16 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準に適合したものを用いる。
2. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われたものでなければならない。
3. 減圧弁、安全弁(逃し弁)、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能基準に適合したものを用いる。ただし、耐寒性能が求められるものを除く。
4. 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。
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給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準に適合したものを用いる。
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給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水管の接合方法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 硬質塩化ビニルライニング鋼管、耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管の接合は、ねじ接合が一般的である。
2. ステンレス鋼鋼管及び波状ステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又はTS継手を使用する。
3. 銅管の接合には、トーチランプ又は電気ヒータによるはんだ接合とろう接合がある。
4. ポリエチレン二層管の接合には、金属継手を使用する。
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ステンレス鋼鋼管及び波状ステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又はTS継手を使用する。
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18 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水管の配管工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. ポリエチレン二層管(1種管)を曲げて配管するときの曲げ半径は、管の外径の20倍以上とする。
2. ステンレス鋼鋼管の曲げ加工は、加熱による焼曲げ加工により行う。
3. ステンレス鋼鋼管を曲げて配管するときの曲げ半径は、管軸線上において、呼び径の4倍以上でなければならない。
4. ステンレス鋼鋼管の曲げの最大角度は、原則として90°(補角)とし、曲げ部分にしわ、ねじれ等がないようにする。
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ステンレス鋼鋼管の曲げ加工は、加熱による焼曲げ加工により行う。
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19 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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消防法の適用を受けるスプリンクラーに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 平成19年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。
2. 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。
3. 水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。
4. 水道直結式スプリンクラー設備は、消防法適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いる。
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水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。
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20 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水装置の耐圧試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 止水栓や分水栓の耐圧性能は、弁を「閉」状態にしたときの性能である。
2. 配管や接合部の施工が確実に行われたかを確認するため、試験水圧1.75MPaを1分間保持する耐圧試験を実施することが望ましい。
3. 水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、配管工事後の試験水圧を定めることができる。
4. 給水管の布設後、耐圧試験を行う際に加圧圧力や加圧時間を過大にすると、柔軟性のある合成樹脂管や分水栓等の給水用具を損傷することがある。
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止水栓や分水栓の耐圧性能は、弁を「閉」状態にしたときの性能である。
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21 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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クロスコネクションに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水管と井戸水配管を直接連結する場合、仕切弁や逆止弁を設置する。
イ クロスコネクションは、水圧状況によって給水装置内に工業用水、排水、ガス等が逆流するとともに、配水管を経由して他の需要者にまでその汚染が拡大する非常に危険な配管
である。
ウ 一時的な仮設であれば、給水装置とそれ以外の水管を直接連結することができる。
エ クロスコネクションの多くは、井戸水、工業用水及び事業活動で用いられている液体の管と給水管を接続した配管である。
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詳細
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1. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
2. ア:誤 イ:誤 ウ:正 エ:正
3. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
4. ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤
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ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
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22 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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水の汚染防止に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 洗浄弁、温水洗浄便座、ロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象外の給水用具である。
2. 合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等にやむを得ず埋設配管する場合、さや管等により適切な防護措置を施す。
3. シアンを扱う施設に近接した場所に給水装置を設置する場合は、ステンレス鋼鋼管を使用する。
4. 給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。
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シアンを扱う施設に近接した場所に給水装置を設置する場合は、ステンレス鋼鋼管を使用する。
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給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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金属管の侵食防止のための防食工に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア ミクロセル侵食とは、埋設状態にある金属材質、土壌、乾湿、通気性、pH値、溶解成分の違い等の異種環境での電池作用による侵食をいう。
イ 管外面の防食工には、ポリエチレンスリーブ、防食テープ、防食塗料を用いる方法の他、外面被覆管を使用する方法がある。
ウ 鋳鉄管からサドル付分水栓により穿孔、分岐した通水口には、ダクタイル管補修用塗料を塗装する。
エ 軌条からの漏洩電流の通路を遮蔽し、漏洩電流の流出入を防ぐには、軌条と管との間にアスファルトコンクリート板その他の絶縁物を介在させる方法がある。
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詳細
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1. ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
2. ア:正 イ:誤 ウ:誤 エ:正
3. ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
4. ア:誤 イ:正 ウ:正 エ:誤
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ア:誤 イ:正 ウ:誤 エ:正
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24 |
給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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給水装置の耐久性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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詳細
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1. 耐久性能基準は、頻繁な作動を繰り返すうちに弁類が故障し、その結果、給水装置の耐圧性、逆流防止等に支障が生じることを防止するためのものである。
2. 耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用される。
3. 耐久性能試験に用いる弁類の開閉回数は10万回(弁の開及び閉の動作をもって1回と数える。)である。
4. 耐久性能基準の適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限られる。
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耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用される。
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給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 |
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次のうち、通常の使用状態において、給水装置の浸出性能基準の適用対象外となる給水用具として、適当なものはどれか。
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詳細
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1. 散水栓
2. 受水槽用ボールタップ
3. 洗面所の水栓
4. バルブ類
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散水栓
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