給水装置工事主任技術者（令和4年度）学科 | 解答一覧

1. 水道事業とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が 100 人以下である水道によるものを除く。

2. 簡易水道事業とは、水道事業のうち、給水人口が 5,000 人以下の事業をいう。

3. 水道用水供給事業とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。

4. 簡易専用水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業から受ける水のみを水源とするもので、水道事業からの水を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 100 m³以下のものを除く。

簡易専用水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業から受ける水のみを水源とするもので、水道事業からの水を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 100 m³以下のものを除く。

1. 味や臭気は、水質基準項目に含まれている。

2. 一般細菌の基準値は、「検出されないこと」とされている。

3. 総トリハロメタンとともに、トリハロメタン類のうち 4 物質について各々基準値が定められている。

4. 水質基準は、最新の科学的知見に照らして改正される。

一般細菌の基準値は、「検出されないこと」とされている。

1. 残留塩素には遊離残留塩素と結合残留塩素がある。消毒効果は結合残留塩素の方が強く、残留効果は遊離残留塩素の方が持続する。

2. 遊離残留塩素には、次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンがある。

3. 水道水質基準に適合した水道水では、遊離残留塩素のうち、次亜塩素酸の存在比が高いほど、消毒効果が高い。

4. 一般に水道で使用されている塩素系消毒剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、液化塩素（液体塩素）、次亜塩素酸カルシウム（高度さらし粉を含む）がある。

残留塩素には遊離残留塩素と結合残留塩素がある。消毒効果は結合残留塩素の方が強く、残留効果は遊離残留塩素の方が持続する。

1. 水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合は臨時の検査を行う。

2. 水質検査に供する水の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定する。

3. 水道法施行規則に規定する衛生上必要な措置として、取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井は、常に清潔にし、水の汚染防止を充分にする。

4. 水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して 1 年間、これを保存しなければならない。

水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して 1 年間、これを保存しなければならない。

1. 有害物や汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検等の必要な措置を講じる。

2. 設置者は、毎年 1 回以上定期に、その水道の管理について、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

3. 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じる。

4. 給水栓により供給する水に異常を認めたときは、水道水質基準の全項目について水質検査を行わなければならない。

給水栓により供給する水に異常を認めたときは、水道水質基準の全項目について水質検査を行わなければならない。

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1. 正 正 正 正

2. 正 誤 正 正

3. 誤 誤 正 誤

4. 誤 正 誤 誤

5. 誤 正 正 正

誤 正 正 正

1. 正 誤 誤 正

2. 正 正 誤 誤

3. 誤 誤 正 正

4. 正 誤 正 誤

5. 誤 正 誤 正

正 誤 正 誤

1. 水道事業者及び指定給水装置工事事業者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。

2. 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。

3. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

4. 貯水槽水道が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。

水道事業者及び指定給水装置工事事業者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。

1. 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下本問においては「民間資金法」という。）の規定により、水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2. 水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が民間資金法の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができる。

3. 水道施設運営権を有する者が、水道施設運営等事業を実施する場合には、水道事業経営の認可を受けることを要しない。

4. 水道施設運営権を有する者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者を置かなければならない。

地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下本問においては「民間資金法」という。）の規定により、水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1. 水道メーター　　給水用具　　工程　移設

2. 宅地内　　　　　給水用具　　工程　防護

3. 水道メーター　　資機材　　　工法　防護

4. 止水栓　　　　　資機材　　　工法　移設

5. 宅地内　　　　　給水用具　　工法　移設

水道メーター　　資機材　　　工法　防護

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1. 正 正 正 誤

2. 誤 誤 正 誤

3. 誤 正 誤 正

4. 正 正 誤 正

5. 正 正 誤 誤

正 正 正 誤

1. 割Ｔ字管は、配水管の管軸頂部にその中心線がくるように取り付け、給水管の取出し方向及び割Ｔ字管が管軸方向から見て傾きがないか確認する。

2. ダクタイル鋳鉄管からの分岐穿孔の場合、割Ｔ字管の取り付け後、分岐部に水圧試験用治具を取り付けて加圧し、水圧試験を行う。負荷水圧は、常用圧力+0.5 MPa 以下とし、最大 1.25 MPa とする。

3. 割Ｔ字管を用いたダクタイル鋳鉄管からの分岐穿孔の場合、穿孔はストローク管理を確実に行う。また、穿孔中はハンドルの回転が重く感じ、センタードリルの穿孔が終了するとハンドルの回転は軽くなる。

4. 割Ｔ字管を用いたダクタイル鋳鉄管からの分岐穿孔の場合、防食コアを穿孔した孔にセットしたら、拡張ナットをラチェットスパナで締め付ける。規定量締付け後、拡張ナットを緩める。

5. ダクタイル鋳鉄管に装着する防食コアの挿入機及び防食コアは、製造者及び機種等により取扱いが異なるので、必ず取扱説明書を読んで器具を使用する。

割Ｔ字管は、配水管の管軸頂部にその中心線がくるように取り付け、給水管の取出し方向及び割Ｔ字管が管軸方向から見て傾きがないか確認する。

1. 正 誤 正 正

2. 誤 正 誤 正

3. 正 正 誤 正

4. 正 誤 正 誤

5. 誤 正 正 誤

正 正 誤 正

1. メーターますは、水道メーターの呼び径が 50 mm 以上の場合はコンクリートブロック、現場打ちコンクリート、金属製等で、上部に鉄蓋を設置した構造とするのが一般的である。

2. 水道メーターの設置は、原則として道路境界線に最も近接した宅地内で、メーターの計量及び取替え作業が容易であり、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

3. 水道メーターの設置に当たっては、メーターに表示されている流水方向の矢印を確認した上で水平に取り付ける。

4. 集合住宅の配管スペース内の水道メーター回りは弁栓類、継手が多く、漏水が発生しやすいため、万一漏水した場合でも、居室側に浸水しないよう、防水仕上げ、水抜き等を考慮する必要がある。

5. 集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォーターハンマーを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォーターハンマーを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

1. 正 誤 正 誤

2. 誤 正 誤 正

3. 正 正 誤 正

4. 正 誤 誤 正

5. 誤 正 正 誤

誤 正 誤 正

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1. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためその構造及び材質に応じた適切な接合が行われたものでなければならない。

2. 弁類（耐寒性能基準に規定するものを除く。）は、耐久性能基準に適合したものを用いる。

3. 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準に適合したものを用いる。

4. 配管工事に当たっては、管種、使用する継手、施工環境及び施工技術等を考慮し、最も適当と考えられる接合方法及び工具を用いる。

給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準に適合したものを用いる。

1. 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所には、適切な離脱防止のための措置を講じる。

2. 宅地内の主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とし、スペースなどの問題でやむを得ず構造物の下を通過させる場合は、さや管を設置しその中に配管する。

3. 配管工事に当たっては、漏水によるサンドブラスト現象などにより他企業埋設物への損傷を防止するため、他の埋設物との離隔は原則として 30 cm 以上確保する。

4. 地階あるいは 2 階以上に配管する場合は、原則として階ごとに止水栓を設置する。

5. 給水管を施工上やむを得ず曲げ加工して配管する場合、曲げ配管が可能な材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。

給水管を施工上やむを得ず曲げ加工して配管する場合、曲げ配管が可能な材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。

1. 水道メーター　　応急給水　　厚生労働省

2. 止水栓　　　　　緊急工事　　厚生労働省

3. 止水栓　　　　　応急給水　　水道事業者

4. 水道メーター　　緊急工事　　水道事業者

水道メーター　　緊急工事　　水道事業者

1. ステンレス鋼鋼管のプレス式継手による接合は、専用締付け工具を使用するもので、短時間に接合ができ、高度な技術を必要としない方法である。

2. ダクタイル鋳鉄管の NS 形及び GX 形継手は、大きな伸縮余裕、曲げ余裕をとっているため、管体に無理な力がかかることなく継手の動きで地盤の変動に適応することができる。

3. 水道給水用ポリエチレン管の EF 継手による接合は、融着作業中の EF 接続部に水が付着しないように、ポンプによる充分な排水を行う。

4. 硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合において、管の切断はパイプカッター、チップソーカッター、ガス切断等を使用して、管軸に対して直角に切断する。

5. 銅管の接合には継手を使用するが、25 mm 以下の給水管の直管部は、胴接ぎとすることができる。

硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合において、管の切断はパイプカッター、チップソーカッター、ガス切断等を使用して、管軸に対して直角に切断する。

1. 給水装置が水道法に定める給水装置の構造及び材質の基準に適合しない場合、水道事業者は供給規程の定めるところにより、給水契約の申し込みの拒否又は給水停止ができる。

2. 水道事業者は、給水区域において給水装置工事を適正に施行することができる者を指定できる。

3. 水道事業者は、使用中の給水装置について、随時現場立ち入り検査を行うことができる。

4. 水道技術管理者は、給水装置工事終了後、水道技術管理者本人又はその者の監督の下、給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか否かの検査を実施しなければならない。

水道事業者は、使用中の給水装置について、随時現場立ち入り検査を行うことができる。

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1. ⑴ ア、イ

2. ⑵ ア、ウ

3. ⑶ ア、エ

4. ⑷ イ、ウ

5. ⑸ イ、エ

⑶ ア、エ

1. 誤 正 誤 正

2. 誤 正 誤 誤

3. 誤 誤 誤 正

4. 正 誤 正 誤

5. 正 誤 正 正

誤 正 誤 誤

1. 正 正 正 誤

2. 正 誤 正 正

3. 誤 正 正 正

4. 正 正 誤 正

5. 正 正 正 正

正 正 正 正

1. 末端部が行き止まりとなる給水装置は、停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるため極力避ける。やむを得ず行き止まり管となる場合は、末端部に排水機構を設置する。

2. 合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等に埋設配管する場合は、油分などの浸透を防止するため、さや管などにより適切な防護措置を施す。

3. 一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生じることがあるため、適量の水を適時飲用以外で使用することにより、その水の衛生性を確保する。

4. 給水管路に近接してシアン、六価クロム等の有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管をさや管などにより適切に保護する。

5. 洗浄弁、洗浄装置付便座、ロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象外の給水用具である。

給水管路に近接してシアン、六価クロム等の有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管をさや管などにより適切に保護する。

1. 誤 正 正 正

2. 正 誤 正 誤

3. 正 正 誤 正

4. 誤 正 正 誤

5. 誤 正 誤 正

誤 正 正 正

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