国内旅行業務取扱管理者試験（令和2年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 旅行業者が旅行者との間で締結する契約は、約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。

2. 「通信契約」とは、旅行者が電話、郵便、ファクシミリ、インターネット等の通信手段を用いて契約の申込みを行い、旅行代金を旅行業者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより決済する契約をいう。

3. 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいう。

4. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。

「通信契約」とは、旅行者が電話、郵便、ファクシミリ、インターネット等の通信手段を用いて契約の申込みを行い、旅行代金を旅行業者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより決済する契約をいう。

1. 旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。

2. 旅行者が契約の申込みの際に支払った申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。

3. 旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨の申し出が旅行者から契約の申込時にあったときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じる。この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担とする。

4. 旅行業者が旅行者から電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、その承諾の旨を通知した後、当該旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。

旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨の申し出が旅行者から契約の申込時にあったときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じる。この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担とする。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｂ

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ｂ，ｃ

1. ａ，ｃ

2. ｂ，ｄ

3. ａ，ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｃ

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1. 旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

2. 台風の影響で旅行地の運送機関が不通となり、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。

3. 旅行業者が旅行者に対し、契約書面に記載した所定の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

4. 旅行者が事故による怪我で重傷を負い、入院したことから、旅行への参加が不可能になったとき。

旅行者が事故による怪我で重傷を負い、入院したことから、旅行への参加が不可能になったとき。

1. 旅行業者は、天災地変等の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときは、契約を解除することがある。

2. 旅行業者は、旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは、契約を解除することがある。

3. 旅行業者は、日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に参加する旅行者の一部が契約を解除したことから、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったときは、契約を解除することがある。

4. 旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるときは、契約を解除することがある。

旅行業者は、日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に参加する旅行者の一部が契約を解除したことから、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったときは、契約を解除することがある。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｃ

1. 出発日が９月８日である１泊２日の国内旅行で、旅行者が９月１日に契約を解除した。この場合において、旅行業者は、取消料を差し引いた旅行代金を10月９日までに旅行者に払い戻す。

2. 出発日が９月１日である１泊２日の国内旅行で、８月25日に旅行代金の減少を伴う契約内容の変更を旅行者全員に通知した場合において、旅行業者は、当該減少となる旅行代金を10月２日までに旅行者に払い戻す。

3. 旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったことから、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受した 旅行代金を約款に定める期日までに払戻した場合であっても、旅行者が旅行業者に対して損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。

4. 旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由によって旅行の継続に耐えられなくなり、旅行開始後に契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。この場合において、旅行者が出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とする。

出発日が９月８日である１泊２日の国内旅行で、旅行者が９月１日に契約を解除した。この場合において、旅行業者は、取消料を差し引いた旅行代金を10月９日までに旅行者に払い戻す。

1. 旅行業者は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者を定めて申し込んだ契約の締結については、団体・グループ契約の章の規定を適用する。

2. 旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではない。

3. 旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。

4. 日帰りの国内旅行であって、添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においては、契約責任者は、構成者の名簿を旅行業者に提出することを要しない。

日帰りの国内旅行であって、添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においては、契約責任者は、構成者の名簿を旅行業者に提出することを要しない。

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1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｃ

1. 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。

2. 国内旅行（貸切船舶を利用する場合を除く）において、旅行業者が企画書面及び契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示して契約している場合において、旅行者が自己都合により 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前に当該契約を解除したときは、旅行業者は、企画料金に相当する金額の取消料の支払いを受ける。

3. 旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。

4. 旅行業者は、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、旅行業者の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の旅行内容に沿って作成した企画の内容を記載した書面を交付する。

旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｃ

1. 旅行業者は、契約内容の重要な変更があった旨の申出が、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者からあった場合にのみ、変更補償金を支払う。

2. 旅行業者は、官公署の命令を事由として、約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは、変更補償金を支払わない。

3. 旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。

4. 過剰予約受付により確定書面に記載した航空会社を利用できなくなり、旅行業者が他の航空会社に変更したことから、旅行開始前に旅行者が契約を解除した場合は、旅行業者は、旅行者に変更補償金を支払わない。

旅行業者は、契約内容の重要な変更があった旨の申出が、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者からあった場合にのみ、変更補償金を支払う。

1. バスにて市内観光中に交通事故による交通渋滞に巻き込まれ、この日に予定されていた自由行動の時間が大幅に短縮されたとき。

2. 契約書面には「Ａホテルに宿泊」と記載されていたが、Ａホテルの過剰予約受付により客室の不足が生じたことから、結果的にはＡホテルより上位ランクのＢホテルに宿泊となったとき。

3. 契約書面では「Ａレストランでの名物料理の夕食」と記載されていたが、レストランの都合により「Ａレストランでの和会席料理の夕食」に変更されたとき。

4. 契約書面には、ツアー・タイトルに「東京スカイツリー天望デッキから見る初日の出と隅田川七福神めぐり」と記載されていたが、訪れた時は天候が悪く、天望デッキから初日の出が見られなかったとき。

契約書面には「Ａホテルに宿泊」と記載されていたが、Ａホテルの過剰予約受付により客室の不足が生じたことから、結果的にはＡホテルより上位ランクのＢホテルに宿泊となったとき。

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1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｂ

1. 自由行動日に乗車した公共バスの追突事故で生じた他覚症状のないむ「ちうち症」

2. 旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したスマートフォンの修理

3. 企画旅行の日程に含まれていないスカイダイビング体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院

4. 旅行の受付場所へ向かう途中の駅で階段を踏み外し、被った傷害の治療のための５日間の入院

旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したスマートフォンの修理

1. 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者が得るはずであった取扱料金は支払わなければならないが、所定の取消手続料金を支払う必要は無い。

2. 旅行業者が善良な管理者の注意をもって宿泊サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく旅行業者の債務の履行は終了し、宿泊サービス提供機関が満員との事由によって契約を締結できなかった場合であっても、旅行業者が手配旅行契約の義務を果たしたときは、旅行者は旅行業者に対し、旅行業者所定の取扱料金を支払わなければならない。

3. 旅行業者が旅行者の求めにより契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者所定の変更手続料金を支払わなければならない。また、当該契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとする。

4. 契約責任者からの求めにより、旅行業者が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、旅行業者に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければならない。

旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者が得るはずであった取扱料金は支払わなければならないが、所定の取消手続料金を支払う必要は無い。

1. 旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金の合計額が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、旅行終了後、速やかに旅行者にその差額を払い戻す。

2. 旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。

3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。

4. 旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ｂ，ｃ

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1. バス会社の責に帰すべき事由により、バス会社の自動車の運行を中止したとき、目的地の一部にも到達しなかった場合は、すでに収受した運賃及び料金の全額を払い戻す。

2. バス会社は、バス会社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害し、これによって生じた損害を賠償する責に任じる場合は、バス会社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限られる。

3. バス会社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、バス会社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を締結する。

4. バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、配車時刻から30分を経過しても旅客が乗車について意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし、この規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しない。

バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、配車時刻から30分を経過しても旅客が乗車について意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし、この規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しない。

1. フェリー会社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害については、フェリー会社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負う。

2. 旅客は、手回り品（旅客が使用する車いす及び身体障害者補助犬を除く。）を２個に限り、船室に持ち込むことができる。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、フェリー会社が支障ないと認めたときは、２個を超えて持ち込むことができる。

3. 運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていない。

4. フェリー会社は、乗船券の通用期間について、片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の片道券にあっては、指定便に係るものを除き、発売当日を含めて４日間以上の期間を定めて、これを券面に記載する。

フェリー会社は、乗船券の通用期間について、片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の片道券にあっては、指定便に係るものを除き、発売当日を含めて４日間以上の期間を定めて、これを券面に記載する。

1. 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。

2. 小児の寝台料金は、大人の寝台料金と同額である。

3. 急行券を所持する旅客は、列車が遅延した場合において、新幹線においては着駅到着時刻に１時間以上、他の急行列車においては着駅到着時刻に２時間以上遅延して到着したときは、急行券の全額の払いもどしの請求をすることができる。

4. 訪日観光団体とは、訪日観光客８人以上又はこれと同行する旅行業者（ガイドを含む。）によって構成された団体で、責任のある代表者が引率するものをいう。

急行券を所持する旅客は、列車が遅延した場合において、新幹線においては着駅到着時刻に１時間以上、他の急行列車においては着駅到着時刻に２時間以上遅延して到着したときは、急行券の全額の払いもどしの請求をすることができる。

1. 宿泊客が、宿泊中に宿泊契約締結の際に申し出ていた宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル（旅館）は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続された宿泊日まで延長されたものとして処理する。

2. 宿泊客は、宿泊料金等の支払いを旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、宿泊日当日、ホテル（旅館）のフロントにおいて、必要な事項を登録する際に、あらかじめそれらを呈示しなければならない。

3. ホテル（旅館）は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の所定の時刻、又はあらかじめ明示された到着予定時刻を一定時間経過しても到着しないときは、その宿泊契約は当該宿泊客により解除されたものとみなして処理することがある。

4. ホテル（旅館）の責に帰すべき事由により、宿泊客に契約した客室の提供ができない場合において、同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋することができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当する。

宿泊客が、宿泊中に宿泊契約締結の際に申し出ていた宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル（旅館）は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続された宿泊日まで延長されたものとして処理する。

1. 航空会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、航空会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じる。

2. 航空会社は、旅客が航空会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合は、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄航地空港で降機させることができる。また、これらの措置に加えて、当該行為の継続を防止するため、必要と認める措置をとることができる。

3. 航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗区間が同一で、搭乗便出発予定時刻が同一又は近接している場合には、航空会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。

4. 旅客が航空会社から航空券の発券を受ける日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用される。

旅客が航空会社から航空券の発券を受ける日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用される。

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