賃貸不動産経営管理士（令和3年度） | 解答一覧

1. 管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。

2. 管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。

3. 賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。

4. 管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。

賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。

1. 1つ

2. 2つ

3. 3つ

4. 4つ

4つ

1. 管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、賃貸住宅の賃貸人の承諾が必要である。

2. 管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない。

3. 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一定期間後に説明を実施することが望ましい。

4. 管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる。

管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる。

1. 管理受託契約は、民法上の委任と雇用の性質を併有することが想定されている。

2. 民法上の請負は、法律行為又は事実行為をすることを目的とする。

3. 建物設備の維持保全業務は、民法上の準委任に当たる。

4. 民法上の委任契約は、書面で契約を締結することが義務付けられている。

建物設備の維持保全業務は、民法上の準委任に当たる。

1. 未収金回収の紛争対応

2. 賃貸借契約の更新

3. 修繕の費用負担についての入居者との協議

4. 原状回復についての入居者との協議

未収金回収の紛争対応

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1. 借主の入れ替えに伴う鍵交換のタイミングは、新しい借主が決定した後ではなく、従前の借主が退去したときが望ましい。

2. 空室は、劣化や傷みをできるだけ防ぐため、室内に立ち入ることは望ましくない。

3. 共用部分の清掃に関し、年間の清掃計画と定期点検計画を借主に事前に知らせることは、賃貸住宅管理業者の重要な役割である。

4. 建物共用部分の廊下や階段に借主の私物が放置されている場合、賃貸住宅管理業者は発見後、直ちに自らその私物の移動や撤去をする必要がある。

共用部分の清掃に関し、年間の清掃計画と定期点検計画を借主に事前に知らせることは、賃貸住宅管理業者の重要な役割である。

1. 賃貸借契約締結時には、借主に対し、地方公共団体が作成した水害ハザードマップ等に記載された避難所の位置について示すことが望ましい。

2. ブロック塀の耐震診断や除去・改修等を行う場合、地方公共団体が設ける助成金制度の活用を検討することが望ましい。

3. 震災等の不可抗力による賃貸住宅の損傷の修繕費用は借主が負担すべきものではない。

4. 震災等の不可抗力により賃貸住宅の設備の一部が損傷した場合、貸主はその修繕を拒むことができる。

震災等の不可抗力により賃貸住宅の設備の一部が損傷した場合、貸主はその修繕を拒むことができる。

1. ア、ウ

2. イ、ウ

3. イ、エ

4. ア、エ

イ、エ

1. 賃貸借契約書に居室のクリーニング費用の負担に関する定めがない場合、借主が通常の清掃を怠ったことにより必要となる居室のクリーニング費用は貸主負担となる。

2. 賃貸借契約書に原状回復について経年劣化を考慮する旨の定めがない場合、借主が過失により毀損したクロスの交換費用は経過年数を考慮せず、全額借主負担となる。

3. 賃貸借契約書に原状回復費用は全て借主が負担する旨の定めがあれば、当然に、借主は通常損耗に当たる部分についても原状回復費用を負担しなければならない。

4. 賃貸借契約書に借主の帰責事由に基づく汚損を修復する費用について借主負担とする旨の定めがない場合であっても、借主がクロスに行った落書きを消すための費用は借主の負担となる。

賃貸借契約書に借主の帰責事由に基づく汚損を修復する費用について借主負担とする旨の定めがない場合であっても、借主がクロスに行った落書きを消すための費用は借主の負担となる。

1. 壁クロスの毀損箇所が一部分であっても、他の面と色や模様を合わせないと商品価値が維持できない場合には、居室全体の張り替え費用は借主負担となる。

2. フローリングの毀損箇所が一箇所のときは、居室全体の張り替え費用を借主の負担とすることはできない。

3. 畳の毀損箇所が1枚であっても、色合わせを行う場合は、居室全体の畳交換費用が借主負担となる。

4. 鍵の紛失に伴う鍵交換費用は、紛失した鍵の本数に応じた按分割合による額又は経過年数を考慮した額のいずれか低い額による。

フローリングの毀損箇所が一箇所のときは、居室全体の張り替え費用を借主の負担とすることはできない。

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1. エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置するものとされている。

2. 住戸の玄関扉について、ピッキングが困難な構造を有する錠の設置までは不要とされている。

3. 接地階に存する住戸の窓で、バルコニー等に面するもの以外のものは、面格子の設置等の侵入防止に有効な措置を行うものとされている。

4. 共用玄関の照明設備の照度は、その内側の床面においては概ね50ルクス以上とされている。

住戸の玄関扉について、ピッキングが困難な構造を有する錠の設置までは不要とされている。

1. 住宅の居室とは、人が長時間いる場所のことであり、居間や寝室等が該当し、便所は除かれる。

2. 住宅の居室には、原則として、床面積の20分の1以上の換気に有効な開口部が必要である。

3. 襖等常に解放できるもので間仕切られた2つの居室は、換気に関し、1室とみなすことはできない。

4. 共同住宅では、その階における居室の床面積の合計が100平方メートル（耐火、準耐火構造の場合は200平方メートル）を超える場合は、避難するための直通階段を2つ以上設けなければならない。

襖等常に解放できるもので間仕切られた2つの居室は、換気に関し、1室とみなすことはできない。

1. 木造において、基礎と土台、柱と梁を金物で緊結して補強する。

2. 木造において、壁や開口部を構造パネルや筋かい等で補強する。

3. 木造において、地震力を吸収する制震装置（ダンパー）を取り付けても効果がない。

4. 鉄筋コンクリート造において、耐震壁や筋かいを増設する。

木造において、地震力を吸収する制震装置（ダンパー）を取り付けても効果がない。

1. 建物の履歴情報の利用によっては、建物の維持保全にかかる費用の無駄を省くことはできない。

2. 賃貸借契約締結等の判断材料となり得る履歴情報が、賃貸借の意思決定時に適切に提供されることにより、入居後のトラブル防止にもつながる。

3. 正確な履歴情報を利用することにより、災害が発生した際の復旧に迅速かつ適切な対応をとることが可能となる。

4. 建物の履歴情報は、建物の所有者に帰属するものであるが、所有者から管理委託を受けている者が、必要に応じて利用に供することが考えられる。

建物の履歴情報の利用によっては、建物の維持保全にかかる費用の無駄を省くことはできない。

1. 建築基準法第8条は、「建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定しているが、これは建物管理者にも課せられた義務である。

2. 集合賃貸住宅は、建築基準法第12条による定期調査・検査報告の対象とはならない。

3. 建築基準法第12条により特定建築物において義務付けられる定期調査・検査報告は、建物の構造を対象とするものであり、敷地は対象とならない。

4. 建築基準法第12条により特定建築物において義務付けられる定期調査・検査報告の対象には、昇降機は含まれない。

建築基準法第8条は、「建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定しているが、これは建物管理者にも課せられた義務である。

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1. 陸屋根では、土砂や落ち葉、ゴミ等が排水口をふさいでしまうと、屋上に雨水が溜まり、防水の性能に影響を与え、漏水の原因にもなる。

2. 傾斜屋根（カラーベスト等）は、夏の温度上昇、冬の温度低下の繰り返しにより、素地自体の変形やゆがみ等を起こすことがあるが、雨漏れの要因とはならない。

3. コンクリート打ち放しの外壁は、鉄筋発錆に伴う爆裂を点検する必要はない。

4. タイル張り外壁の定期調査方法で、接着剤張り工法以外は、劣化等によりタイルが剥離するおそれがあるので、原則竣工後10年ごとに全面打診等の調査を行わなければならない。

陸屋根では、土砂や落ち葉、ゴミ等が排水口をふさいでしまうと、屋上に雨水が溜まり、防水の性能に影響を与え、漏水の原因にもなる。

1. 建物は時間の経過とともに劣化するので、長期修繕計画を策定し、維持管理コストを試算することは有益である一方、その費用は不確定なことから賃貸経営の中に見込むことはできない。

2. 長期修繕計画は、数年に一度は見直しを行うことにより、適切な実施時期を確定することが必要である。

3. 長期修繕計画によって修繕費とその支払時期が明確になることから、将来に備えて計画的な資金の積立てが必要となる。

4. 計画修繕を実施することで、住環境の性能が維持でき、入居率や家賃水準の確保につながり、賃貸不動産の安定的経営を実現できる。

建物は時間の経過とともに劣化するので、長期修繕計画を策定し、維持管理コストを試算することは有益である一方、その費用は不確定なことから賃貸経営の中に見込むことはできない。

1. 水道直結方式のうち直結増圧方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を増圧給水ポンプで、各住居へ直接給水する方式である。

2. さや管ヘッダー方式は、台所と浴室等、同時に2か所以上で使用しても水量や水圧の変動が少ない。

3. 受水槽の天井、底又は周壁は、建物の躯体と兼用することができる。

4. ガス給湯機に表示される号数は、1分間に現状の水温＋25℃のお湯をどれだけの量（リットル）を出すことができるかを表した数値である。

受水槽の天井、底又は周壁は、建物の躯体と兼用することができる。

1. 自然換気は、室内と室外の温度差による対流や風圧等の自然条件を利用した方式である。

2. 給気・排気ともに機械換気とする方式は、機械室、電気室等に採用される。

3. 給気のみ機械換気とする方式は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

4. 新築建物は、ごく一部の例外を除いて、シックハウスの原因となる揮発性有機化合物の除去対策として24時間稼働する機械換気設備の設置が義務づけられている。

給気のみ機械換気とする方式は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

1. 貸主は、建物明渡し後でなければ、敷金を未払賃料に充当することができない。

2. 敷金は、賃貸借契約上の債務を担保するための金銭であるから、貸主との合意があっても賃貸借契約の締結後に預け入れることができない。

3. 貸主が建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は当然に当該第三者に承継される。

4. 賃貸借契約が終了し、建物が明け渡された後、借主が行方不明となったことにより、借主に対し敷金の充当の通知ができない場合、貸主は敷金を未払賃料や原状回復費用に充当することができない。

貸主が建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は当然に当該第三者に承継される。

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1. ア、イ

2. ア、ウ

3. イ、エ

4. ワ、エ

イ、エ

1. ア、イ

2. ア、ウ

3. イ、エ

4. ウ、エ

ア、ウ

1. 賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」と「事務所」に限定している。

2. 賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。

3. 賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとされている。

4. 賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、貸主が負担するものとされている。

賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。

1. Bの内縁の妻Cは、Bとともに賃貸住宅に居住してきたが、Bの死亡後（Bには相続人が存在するものとする。）、Aから明渡しを求められた場合、明渡しを拒むことができない。

2. Bの内縁の妻Cは、Bとともに賃貸住宅に居住してきたが、Bの死亡後（Bには相続人が存在しないものとする。）、Aから明渡しを求められた場合、明渡しを拒むことができない。

3. Aが地方公共団体の場合で、賃貸住宅が公営住宅（公営住宅法第2条第2号）であるときに、Bが死亡しても、その相続人は当然に使用権を相続によって承継することにはならない。

4. Bが死亡し、相続人がいない場合、賃借権は当然に消滅する。

Aが地方公共団体の場合で、賃貸住宅が公営住宅（公営住宅法第2条第2号）であるときに、Bが死亡しても、その相続人は当然に使用権を相続によって承継することにはならない。

1. ア、イ

2. イ、ウ

3. ウ、エ

4. ア、エ

ア、エ

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