管理業務主任者（令和2年度） | 解答一覧

1. ＡとＣは同乗する飛行機の墜落事故で死亡したが、ＡとＣのどちらが先に死亡したか明らかでない場合は、Ｄの相続分は２分の１である。

2. Ａが死亡した後に、Ｃが交通事故で死亡した場合には、Ｂのみが甲を相続する。なお、Ｃには配偶者及び直系卑属はいないものとする。

3. Ａが死亡する前に、Ｃが交通事故で死亡していた場合には、Ｂの相続分は２分の１である。

4. ＢとＣが法定相続分に従い甲を共同相続したが、その後、Ｃが甲の共有持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。

Ａが死亡した後に、Ｃが交通事故で死亡した場合には、Ｂのみが甲を相続する。なお、Ｃには配偶者及び直系卑属はいないものとする。

1. Ｂの施工ミスにより浴室から水漏れが生じていても、修補が可能な場合には、ＡはＢに対して、直ちに代金減額請求をすることはできない。

2. Ｂの工事完成前に、Ａが破産手続開始の決定を受けたときは、Ｂ又は破産管財人は、本件契約の解除をすることができる。

3. Ｂが本件契約内容に適合した工事を完成させた場合であっても、Ａは、Ｂに生じる損害を賠償すれば、本件契約の解除をすることができる。

4. Ｂの工事完成後に、完成品に本件契約内容との不適合があることをＡが知った場合には、ＡはＢに対し、その時から１年以内にその旨を通知しなければ、追完請求としての修補請求をすることはできない。

Ｂが本件契約内容に適合した工事を完成させた場合であっても、Ａは、Ｂに生じる損害を賠償すれば、本件契約の解除をすることができる。

1. 成年被後見人であるＡが、甲を第三者に売却した場合に、Ａが成年後見人Ｂの事前の同意を得ていたときは、Ａは、甲の売買を取り消すことができない。

2. 行為能力者であるＡが、Ｃを代理人として甲を第三者に売却した場合に、代理行為の時にＣが被保佐人であったときは、Ａは、Ｃの制限行為能力を理由に、甲の売買を取り消すことができる。

3. 被保佐人であるＡが、保佐人Ｄの同意を得ることなく甲を売却した後に、相手方がＡに対し、１箇月以上の期間を定めて、Ｄの追認を得るべき旨の催告をした場合において、Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、Ｄがその行為を追認したものとみなされる。

4. 被保佐人であるＡが甲を売却しようとした場合に、保佐人であるＥが、Ａの利益を害するおそれがないにもかかわらずこれに同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ｅの同意に代わる許可を与えることができる。

被保佐人であるＡが甲を売却しようとした場合に、保佐人であるＥが、Ａの利益を害するおそれがないにもかかわらずこれに同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ｅの同意に代わる許可を与えることができる。

1. マンション甲の管理組合法人でない管理組合Ａから甲の外壁の修繕工事を依頼された施工会社Ｂの従業員Ｃが、建物の周囲に足場を組んでいたところ、その部品が外れて落下し、通行人Ｄが負傷した場合には、Ａが損害賠償責任を負う。

2. マンション乙の外壁のタイルが落下し、通行人Ｅが負傷した場合には、管理組合法人ＦがＥに対して負う損害賠償債務は、ＥがＦに損害賠償を請求した時点で履行遅滞になる。

3. マンション丙において、区分所有者Ｇが所有し、現に居住している専有部分に設置又は保存に瑕疵があり、それにより他人に損害が発生した場合には、当該瑕疵が丙の建築工事を請負った施工会社Ｈの過失によるものであっても、Ｇは損害賠償責任を免れない。

4. マンション丁において、区分所有者Ｉの17歳の子Ｊが、丁の敷地内を自転車で走行中に不注意で他の区分所有者Ｋに衝突し、Ｋが負傷した場合には、ＫはＩに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｊに対しては、原則として損害賠償を請求できない。

マンション丙において、区分所有者Ｇが所有し、現に居住している専有部分に設置又は保存に瑕疵があり、それにより他人に損害が発生した場合には、当該瑕疵が丙の建築工事を請負った施工会社Ｈの過失によるものであっても、Ｇは損害賠償責任を免れない。

1. ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、当該期間内にＢから確答を得られなかった場合には、Ｂは、追認をしたものとみなされる。

2. Ｃは、本件契約の締結時に、Ａが代理権を有していないことを知らなかったときは、Ｂが追認しない間は、本件契約を取り消すことができる。

3. Ｂが本件契約の追認を拒絶した場合には、Ｃは、Ａに対し、Ｃの選択に従い、損害賠償の請求又は契約の履行を請求することができる。

4. Ａが本件契約の締結時に制限行為能力者であった場合に、Ａの代理行為が制限行為能力を理由に取り消されたときは、ＣはＡに対し、無権代理人の責任を追及することができない。

ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、当該期間内にＢから確答を得られなかった場合には、Ｂは、追認をしたものとみなされる。

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1. Ａは、この解除の意思表示を撤回することができない。

2. ＡＢ間の管理委託契約の解除により、Ｂが、Ａに対して、受領した金銭を返還する義務を負う場合は、Ｂは受領した金額を返還すればよく、利息を付す必要はない。

3. Ｂの債務の全部が履行不能である場合には、それについてＢの責めに帰する事由がないときでも、Ａは直ちに管理委託契約を解除することができる。

4. Ｂの債務の履行不能が一部である場合であっても、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないときは、Ａは契約の全部を解除することができる。

ＡＢ間の管理委託契約の解除により、Ｂが、Ａに対して、受領した金銭を返還する義務を負う場合は、Ｂは受領した金額を返還すればよく、利息を付す必要はない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. マンション管理業者は、建物・設備管理業務の全部を第三者に再委託することはできない。

2. マンション管理業者は、管理事務を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して、責任を負う。

3. マンション管理業者が管理事務を第三者に再委託する場合、管理委託契約締結時に再委託する管理事務及び再委託先の名称が明らかなときは、事前に管理組合に対して通知することが望ましい。

4. マンション管理業者が管理事務のうち管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合、当該事務は極めて重要であることから、再委託する管理事務及び再委託先の名称を、事前に管理組合に対して通知すべきである。

マンション管理業者は、建物・設備管理業務の全部を第三者に再委託することはできない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. Ａは、裁判所に対して訴えを提起する前に、Ｂに対して内容証明郵便による催告を行うことが必要である。

2. Ｂが行方不明である場合であっても、ＡがＢに対して裁判所に訴えを提起することはできる。

3. Ｂの滞納額が140万円を超えない場合は、Ａは、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。

4. Ａが、裁判所に訴えを提起した場合に、Ｂが甲とは別の場所を生活の本拠としているときは、裁判所からのＢへの訴状は、Ｂが生活の本拠としている住所に送達される。

Ａは、裁判所に対して訴えを提起する前に、Ｂに対して内容証明郵便による催告を行うことが必要である。

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1. 少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が、同一の簡易裁判所において、同一年に10回までである。

2. 少額訴訟の終局判決に不服のある当事者は、控訴をすることができる。

3. 少額訴訟の被告は、いつでも、通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

4. 少額訴訟における被告は、反訴を提起することができる。

少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が、同一の簡易裁判所において、同一年に10回までである。

1. 管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合には、理事長は、理事会の決議を経て、業務を行うため必要な範囲内の借入れをすることができる。

2. 管理組合は、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は修繕積立金として積み立てなければならない。

3. 管理組合は、管理費等に不足を生じた場合には、総会の決議により、組合員に対して共用部分の共有持分に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

4. 理事長は、毎会計年度の収支決算案について、やむを得ない場合には、通常総会での承認後に会計監査を受けることができる。

管理組合は、管理費等に不足を生じた場合には、総会の決議により、組合員に対して共用部分の共有持分に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 消費税法上、管理組合が大規模修繕工事のため、金融機関から借入れをする場合には、その借入金の支払利息は、課税されない。

2. 法人税法上、管理組合が運営する駐車場の組合員のみへの貸付に係る使用料は、収益事業として課税される。

3. 法人税法上、管理組合がマンションの共用部分を携帯電話の基地局設置のために通信事業者に賃貸する場合には、その賃貸料は、収益事業として課税される。

4. 消費税法上、その事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合であっても、その事業年度に係る特定期間における課税売上高が1,000万円を超え、かつ、特定期間の給与総額が1,000万円を超えるときは、消費税の納税義務は免除されない。

法人税法上、管理組合が運営する駐車場の組合員のみへの貸付に係る使用料は、収益事業として課税される。

1.

2.

3.

4.

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1.

2.

3.

4.

1. 準耐火構造が要求される建築物は、耐火構造で建てることも可能である。

2. 火炎を遮る設備である防火設備には、ドレンチャー、防火戸などがある。

3. 建築基準法による「主要構造部」と、建築基準法施行令による「構造耐力上主要な部分」に共通して規定されている部材として、壁、柱などがある。

4. 建築物の用途・規模などに応じて、内装の仕上げ材料の制限を受ける部位は、壁、天井及び床である。

建築物の用途・規模などに応じて、内装の仕上げ材料の制限を受ける部位は、壁、天井及び床である。

1. 既存建築物の全部又は一部を除却し、それらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替える改築をする建築工事

2. 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕工事

3. 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行わずに、ホテルを、用途を変更して共同住宅とする工事

4. 準防火地域内にある既存建築物と同一敷地内に、床面積の合計が15.0㎡の土地に定着する物置を増築する建築工事

既存建築物の全部又は一部を除却し、それらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替える改築をする建築工事

1. 住宅等の居室において、ホルムアルデヒドに関する技術的基準として、機械式換気設備の必要有効換気量の計算に求められる換気回数は、建築基準法によれば、原則として、３時間に１回である。

2. 換気効率の指標の一つである「空気齢」は、その数値が大きいほど、その地点に供給される空気が汚染されている可能性が高い。

3. 「自然換気」とは、建物の内外の温度差、外部風を利用して換気する方式のことである。

4. マンションの換気方式としても採用される「第３種換気方式」とは、自然給気と機械排気を組み合わせた換気方式である。

住宅等の居室において、ホルムアルデヒドに関する技術的基準として、機械式換気設備の必要有効換気量の計算に求められる換気回数は、建築基準法によれば、原則として、３時間に１回である。

1. 居住者が50人以上である共同住宅では、防火管理者を選任する必要がある。

2. 高さ20mを超える建築物では、統括防火管理者を選任する必要がある。

3. 甲種防火対象物である共同住宅についての防火管理者の資格を有する者には、当該共同住宅において防火管理上必要な業務を遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもので、総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者が含まれる。

4. 防火管理者の業務の中には、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備がある。

高さ20mを超える建築物では、統括防火管理者を選任する必要がある。

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1. 住宅用防災機器の設置は、新築住宅、既存住宅を問わず義務化されている。

2. 就寝の用に供する居室には、住宅用防災機器を設置しなければならない。

3. 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合には、住宅用防災機器を設置しないことも可能である。

4. 住宅用防災機器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

住宅用防災機器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

1. 微細な浮遊繊維が人体に有害となる石綿（アスベスト）の一つに、クロシドライト（青石綿）がある。

2. 事業者は、石綿障害予防規則の定めにより、石綿健康診断の結果に基づく石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時石綿等を取り扱う業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。

3. 吹付け石綿及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるものは、建築基準法により、建築材料としての使用は禁止されている。

4. 建築物などの内外装仕上げに用いられる建築用仕上げ塗材については、過去に石綿を含有するものは製造されたことがない。

建築物などの内外装仕上げに用いられる建築用仕上げ塗材については、過去に石綿を含有するものは製造されたことがない。

1. 排水口空間とは、間接排水管の管端と、一般排水系統に直結している水受け容器又は排水器具のあふれ縁との間の鉛直距離をいう。

2. インバートますとは、雨水中に含まれる土砂などを阻集するために、泥だめを設けたますをいう。

3. 逆サイホン作用とは、水受け容器中に吐き出された水、使用された水、又はその他の液体が給水管内に生じた負圧による吸引作用のため、給水管内に逆流することをいう。

4. 伸頂通気管とは、最上部の排水横管が排水立て管に接続した点よりも更に上方へ、その排水立て管を立ち上げ、これを通気管に使用する部分をいう。

インバートますとは、雨水中に含まれる土砂などを阻集するために、泥だめを設けたますをいう。

1. この法律の基本理念の一つとして、この法律に基づく措置は、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならないと示されている。

2. 建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。

3. 共同住宅は、特別特定建築物には該当しない。

4. 建築物特定施設には、廊下や階段などが含まれる。

建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。

1. 表示基準　 新築住宅　 国民経済の健全な発展

2. 表示基準 住宅 公共の福祉の増進

3. 性能基準 住宅 国民経済の健全な発展

4. 性能基準 新築住宅 公共の福祉の増進

表示基準　 新築住宅　 国民経済の健全な発展

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