管理業務主任者（令和2年度） | 解答一覧

1. 本ガイドラインは、適切な内容の長期修繕計画の作成を促すことを目的としている。

2. 本ガイドラインは、長期修繕計画に基づいた修繕積立金の額の設定を促すことを目的としている。

3. 本ガイドラインは、マンションの計画修繕工事の適時適切かつ円滑な実施を図ることを目的としている。

4. 本ガイドラインは、外部の専門的知識を有する者による専門委員会を設置し、長期修繕計画における基本方針を決定させることを促すことを目的としている。

本ガイドラインは、外部の専門的知識を有する者による専門委員会を設置し、長期修繕計画における基本方針を決定させることを促すことを目的としている。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式を基本とする。

2. 長期修繕計画及び修繕積立金の額を一定期間（５年程度）ごとに見直しを行う規定を管理規約に定めることが望まれる。

3. 修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。

4. 専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料から、それらの管理に要する費用に充当した残金を修繕積立金会計に繰り入れる。

修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 甲マンションに現に居住していない区分所有者の相続人から、電話により当該区分所有者が死亡した旨の連絡があったので、当該相続人の住所、氏名を聞き、そこにあてて総会の招集通知を発送した。

2. 組合員名簿によると妻が甲マンションの区分所有者となっていたが、管理費等の引落し口座は夫の名義になっているので、夫にあてて総会の招集通知を発送した。

3. 甲マンションの区分所有者が、新たに購入した乙マンションの住所を、通知を受けるべき場所として届出をしてきたが、甲マンションの住戸にも毎日来ているので、甲マンションの住戸にあてて、甲マンションの総会の招集通知を発送した。

4. 外国に長期間滞在する甲マンションの区分所有者から、購入当初より通知を受けるべき場所の届出がないので、規約の定めに従って、甲マンション内の見やすい場所にある掲示板に総会の招集通知を掲示した。

外国に長期間滞在する甲マンションの区分所有者から、購入当初より通知を受けるべき場所の届出がないので、規約の定めに従って、甲マンション内の見やすい場所にある掲示板に総会の招集通知を掲示した。

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1. 各住戸の玄関扉の一斉交換工事には、出席組合員の議決権の過半数の賛成が必要である。

2. マンションの耐震改修工事のために、１階の全ての柱下部を切断し、その箇所に免震部材を挿入する工事には、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成が必要である。

3. 下水道が完備されたため、不要となった浄化槽を撤去する工事には、組合員全員の合意が必要である。

4. エントランスホールの一部を集会室に変更する工事には、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成が必要である。

下水道が完備されたため、不要となった浄化槽を撤去する工事には、組合員全員の合意が必要である。

1. 数人の共有に属する場合の住戸で、議決権を行使する者として選任され理事長に届け出た者以外の当該住戸の区分所有者

2. 修繕積立金の値上げが議題になっている場合の賃借人

3. 区分所有者から議決権行使の委任状を受け取った当該区分所有者の配偶者

4. 共同利益背反行為により、賃借人に対する専有部分の引渡し請求訴訟が議題になっている場合の当該賃借人

修繕積立金の値上げが議題になっている場合の賃借人

1.

2.

3.

4.

1. 区分所有法第２条第４項に規定される共用部分には、全体共用部分と一部共用部分がある。

2. 一部共用部分を管理する団体は、全体共用部分を管理する団体とは別に、当然に団体が構成される。

3. 一部共用部分は、全体の利害に関係する場合でも、規約を定めなければ、区分所有者全員で管理することはできない。

4. 民法第177条の登記に関する規定は、法定共用部分には適用しない。

一部共用部分は、全体の利害に関係する場合でも、規約を定めなければ、区分所有者全員で管理することはできない。

1. 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、その旨の登記により建物の敷地とすることができる。

2. 甲地と乙地の２筆の土地の上に１棟のＡマンションが建っていた場合には、規約で、甲地、乙地ともにＡマンションの敷地とする旨の定めが必要である。

3. 甲地と乙地の２筆の土地の上に１棟のＡマンションが建っていた場合に、Ａマンションの一部が滅失して、乙地上には建物部分がなくなったときは、乙地は、規約でＡマンションの敷地であることを定めない限り、Ａマンションの敷地ではなくなる。

4. １筆の甲地の上にＡマンションが建っていたが、その後、甲地が乙地と丙地に分筆され、丙地上にＡマンションの建物部分がなくなった場合には、丙地は、規約でＡマンションの敷地であることを定めなくても、Ａマンションの敷地である。

１筆の甲地の上にＡマンションが建っていたが、その後、甲地が乙地と丙地に分筆され、丙地上にＡマンションの建物部分がなくなった場合には、丙地は、規約でＡマンションの敷地であることを定めなくても、Ａマンションの敷地である。

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1. 管理所有の主体は、区分所有権を有する管理者でなければならない。

2. 管理所有の対象物は、共用部分、共有の建物、附属施設、敷地に限られる。

3. 管理者が、その職務の範囲内の行為として、区分所有者の専有部分等の一時使用権を請求する場合には、当該管理者は管理所有者であることが必要である。

4. 管理所有が成立するためには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と管理所有である旨の登記が必要である。

管理者が、その職務の範囲内の行為として、区分所有者の専有部分等の一時使用権を請求する場合には、当該管理者は管理所有者であることが必要である。

1. 区分所有法第７条第１項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

2. 管理組合が権利能力なき社団の性質を有する場合には、組合財産の有無にかかわらず、各区分所有者は、連帯して無限責任を負う。

3. 管理組合が法人である場合には、区分所有者は、その法人の総財産の範囲で有限責任を負う。

4. 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者の負担は共用部分の持分の割合に応じた負担であるが、第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。

区分所有法第７条第１項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

1. 本件規約は内部関係に関する規律であるため、規約共用部分を定める場合に、その旨の登記をしなくても第三者に対抗することができる。

2. 本件規約の設定ができる者には、最初に建物の専有部分の全部を所有する者や、当該建物を新たに区分所有建物とすることによってその全部を所有することになった者が想定されている。

3. 本件規約の設定は相手方のない単独行為であり、かつ、その後に取得する区分所有者の、団体的な権利義務関係を規律することから、あらかじめその内容を明確にしておくために、公正証書によることが求められている。

4. 本件規約に設定できる内容は、規約共用部分に関する定め、規約による建物の敷地に関する定め、専有部分と敷地利用権を分離処分できる旨の定め、各専有部分に係る敷地利用権の割合に関する定めに限られる。

本件規約は内部関係に関する規律であるため、規約共用部分を定める場合に、その旨の登記をしなくても第三者に対抗することができる。

1. 工事監理者　 契約適合性 生命又は身体 不法行為

2. 工事監理者　 基本的な安全性　 生命、身体又は財産　 不法行為

3. 工事注文者　 基本的な安全性　 生命又は身体 債務不履行

4. 工事注文者　 契約適合性 生命、身体又は財産　 債務不履行

工事監理者　 基本的な安全性　 生命、身体又は財産　 不法行為

1. 区分建物の所有権に関する事項は、登記記録の甲区欄に記録され、所有権の仮登記、仮差押え登記は乙区欄に記録される。

2. 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（いわゆる壁心計算による面積）により算出する。

3. 権利に関する登記を申請する場合において、その申請情報と併せて登記原因を証する情報をその登記所に提供しなければならない。

4. 登記記録の表題部には、土地又は建物の固定資産税評価額も記録される。

権利に関する登記を申請する場合において、その申請情報と併せて登記原因を証する情報をその登記所に提供しなければならない。

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1. 管理組合の組合員の氏名が記載されている名簿が、紙面によるものであっても、五十音順など一定の規則に従って整理・分類され、容易に検索できるものであれば、その名簿上の氏名は「個人データ」に該当します。

2. マンションの共用部分に設置された防犯カメラに映る映像は、特定の個人が識別できるものであれば「個人情報」に該当します。

3. このマンションの居住者の数は、5,000人を超えていないので、管理組合は、個人情報取扱事業者に該当せず、この法律の対象にはなりません。

4. マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、その開示に係る手数料を徴収することができます。

このマンションの居住者の数は、5,000人を超えていないので、管理組合は、個人情報取扱事業者に該当せず、この法律の対象にはなりません。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. Ｂが、Ａの承諾を得ないで、その専有部分を第三者Ｃに転貸する契約を締結した場合でも、Ｃがその専有部分の使用・収益を始めない限り、ＡはＢとの賃貸借契約を解除することができない。

2. ＡＢ間で建物賃貸借の期間を２年間と定め、中途解約ができる旨の特約を定めなかった場合でも、Ｂからは、１箇月の予告期間を置けば中途解約ができる。

3. ＢがＡの同意を得て付加した畳、建具その他の造作について、Ｂは、Ａに対し、賃貸借が終了したときにそれらの買取りを請求することができない旨の特約は無効である。

4. Ｂが賃料を支払わなければならない時期は、特約をしなければ、当月分について前月末日である。

Ｂが、Ａの承諾を得ないで、その専有部分を第三者Ｃに転貸する契約を締結した場合でも、Ｃがその専有部分の使用・収益を始めない限り、ＡはＢとの賃貸借契約を解除することができない。

1. 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」によれば、自動車を夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車してはならない。

2. 警備業法によれば、警備業者は、警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色、型式を変更したときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

3. 郵便法によれば、郵便受箱を設置すべき高層建築物に設置する郵便受箱の郵便物の差入口の大きさは、縦２センチメートル以上、横16センチメートル以上のものでなければならない。

4. 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」によれば、建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができるが、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づく建物は対象外である。

警備業法によれば、警備業者は、警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色、型式を変更したときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

1. Ａは、Ｂに対して、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、その内容を説明しなければならない。

2. Ａは、Ｂに対して、当該マンションが既存の建物であるときは、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

3. Ａは、Ｂに対して、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容について説明すれば足りる。

4. ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士である必要はない。

Ａは、Ｂに対して、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容について説明すれば足りる。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. ア・イ・エ

4. イ・ウ・エ

ア・イ・エ

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・エ

4. ウ・エ

ウ・エ

1. マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了によりその効力を失う。

2. 登録を受けていた個人が死亡した場合に、その相続人は、当該個人が死亡した日から30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3. マンション管理業を営もうとする者は、その役員のうちに、破産手続開始の決定を受けた後、復権を得てから２年を経過しない者がいる場合には、マンション管理業の登録を受けることができない。

4. マンション管理業を営もうとする者は、その役員のうちに、マンション管理適正化法の規定により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から２年を経過しない者がいる場合には、マンション管理業の登録を受けることができない。

マンション管理業を営もうとする者は、その役員のうちに、マンション管理適正化法の規定により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から２年を経過しない者がいる場合には、マンション管理業の登録を受けることができない。

1. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者をして、契約の成立時の書面を交付して説明をさせなければならない。

2. マンション管理業者は、契約の成立時に交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

3. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を新たに締結しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項の説明をさせなければならない。ただし、新たに建設されたマンションを分譲した場合には、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年までの間に契約期間が満了するものではないこととする。

4. マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考盧して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。

マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者をして、契約の成立時の書面を交付して説明をさせなければならない。

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