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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 1 | 管理業務主任者（令和5年度） |
マンションにおける不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、自らが雇用する管理員が、その業務の執行について第三者に損害を加えたときは、当該管理員個人に不法行為が成立しなくても、使用者責任を負う場合がある。 イ マンション管理業者は、自らが雇用する管理員が、その業務の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者責任に基づいて当該第三者に対してその賠償をしたときでも、当該管理員に対して求償権を行使することは認められない。 ウ マンションの専有部分にある浴室から水漏れが発生し、階下の区分所有者に損害が生じた場合、当該専有部分に居住する区分所有者は、その損害を賠償する責任を負うが、水漏れの原因が施工会社の責任によるときは、当該施工会社に対して求償権を行使することができる。 エ マンションの共用部分の修繕工事を請け負った施工会社が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、注文又は指図について過失がない限り、損害を賠償する責任を負わない。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
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| 2 | 管理業務主任者（令和5年度） | 制限行為能力者であるＡは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. Ａが成年被後見人である場合は、Ａの後見人がＡを代理して当該住戸の区分所有権を売却するためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 2. Ａが成年被後見人である場合は、Ａは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者との間で、当該住戸のリフォーム工事に係る契約を有効に締結することができる。 3. Ａが被保佐人である場合は、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ａのために当該住戸の区分所有権の売却についてＡの保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 4. Ａが被補助人である場合は、家庭裁判所が、Ａの補助人の請求により、Ａが当該住戸の区分所有権を売却することについてＡの補助人の同意を得なければならない旨の審判をするためには、Ａの同意が必要である。 |
Ａが成年被後見人である場合は、Ａは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者との間で、当該住戸のリフォーム工事に係る契約を有効に締結することができる。 |
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| 3 | 管理業務主任者（令和5年度） | Ａが、代理権を有しないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有のマンションの一住戸の売買契約（以下、本問において「本件売買契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａは制限行為能力者ではないものとする。 | 詳細 | |
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1. Ａの行為は無権代理行為であるが、Ｂが追認をすれば、本件売買契約は有効となる。 2. 本件売買契約が締結されたときに、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合は、Ｃは、Ｂに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。 3. ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、Ｂは、追認を拒絶したものとみなされる。 4. ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Ｂが追認を拒絶したときは、Ａは、Ｃに対して、Ｃの選択に従い、本件売買契約の履行又は損害賠償の責任を負う。 |
本件売買契約が締結されたときに、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合は、Ｃは、Ｂに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。 |
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| 4 | 管理業務主任者（令和5年度） | 管理組合法人Ａと施工会社Ｂとのマンションの外壁補修工事請負契約における工事代金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. Ｂが、Ａに対し契約で定めた工事代金より高い金額を請求したところ、Ａがそれに気づかずに請求された金額を支払った場合には、Ａは、Ｂに対し、過払い分の返還を請求することはできない。 2. ＢのＡに対する請負代金債権について、ＡＢ間においてその譲渡を禁止する旨の特約があった場合に、ＢがＡの承諾を得ないで行った当該債権の第三者に対する譲渡は無効である。 3. ＡのＢに対する請負代金債務について、Ａの理事が当該債務を保証する旨の契約をＢとの間で締結する場合に、その契約は、口頭の合意によっても成立する。 4. ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。 |
ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。 |
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| 5 | 管理業務主任者（令和5年度） |
管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切な記述のみを全て含むものは次の1～4のうちどれか。 ア 別表第1に掲げる事務管理業務のうち、理事会の円滑な運営を支援する理事会支援業務は、マンション管理業者自らが理事会の運営主体となって行う業務である。イ 別表第2に掲げる管理員業務のうち、立会業務における実施の立会いとは、外注業者の業務中、管理員が常に立ち会うことをいう。 ウ 管理組合がマンション管理業者に長期修繕計画案の作成業務を委託する場合は、当該業務の性格から、管理委託契約に含むものとすることが望ましい。 |
詳細 | |
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1. ア・イ 2. ア・ウ 3. イ・ウ 4. ア・イ・ウ |
ア・イ・ウ |
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| 6 | 管理業務主任者（令和5年度） | 管理委託契約の解除等に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面又は口頭で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。 2. 管理委託契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、管理組合及びマンション管理業者は、当該契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。 3. マンション管理業者が管理組合に対し、自らの役員が反社会的勢力ではないことを確約したが、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合は何らの催告を要せずして、管理委託契約を解除することができる。 4. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、管理委託契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。 |
管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面又は口頭で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。 |
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| 7 | 管理業務主任者（令和5年度） |
標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、適切な記述のみを全て含むものは次の1～4のうちどれか。 ア マンションの専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を、管理組合が行うとされている場合において、管理組合からマンション管理業者に対して依頼があるときには、当該部分の管理を管理委託契約に含めることも可能である。 イ マンション管理業者は、管理組合の組合員が管理費等を滞納したときは、その支払の督促を行うが、督促しても当該組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、マンション管理業者は当該滞納にかかる督促業務を終了する。 ウ 宅地建物取引業者が、管理組合の組合員から当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介の業務のために、理由を付した書面により管理規約の提供を求めてきたときは、マンション管理業者は、当該管理組合に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供することになるが、その場合、その提供に要する費用を当該宅地建物取引業者から受領することができる。 |
詳細 | |
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1. ア・イ 2. ア・ウ 3. イ・ウ 4. ア・イ・ウ |
ア・イ・ウ |
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| 8 | 管理業務主任者（令和5年度） |
標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型マンションに共通する管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものであり、実際の契約書作成に当たっては、特別な事情がない限り本契約書を使用しなければならない。 イ 管理組合は、管理事務としてマンション管理業者に委託する事務（別表第1から別表第4までに定める事務）のため、マンション管理業者に委託業務費を支払うが、マンション管理業者が管理事務を実施するのに必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用は、当該マンション管理業者が負担する。 ウ マンション管理業者は、台風の影響により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについて、管理組合の承認を受けないで実施した場合においては、速やかに、口頭でその業務の内容及びその実施に要した費用の額を管理組合に通知すれば足りる。 エ マンション管理業者は、管理組合がマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、見積書の受理を行うが、当該業務には、その見積書の内容に対する助言等は含まれない。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
一つ |
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| 9 | 管理業務主任者（令和5年度） | 総会又は理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 修繕積立金の保管及び運用方法は、総会の決議事項とされる。 2. 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法は、総会の決議事項とされる。 3. 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。 4. 災害等により総会の開催が困難である場合に、応急的な修繕工事の実施等を理事会で決議したときには、当該工事の実施に伴い必要となる資金の借入れを決めるにあたっても理事会の決議で足りる。 |
役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。 |
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| 10 | 管理業務主任者（令和5年度） |
次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 敷地及び共用部分等の一部に広告塔や看板等を第三者に設置させる場合は、総会の決議を経なければならない。 イ 管理組合は、駐車場区画の位置等による利便性・機能性の差異や、特定の位置の駐車場区画を希望する者がいる等の状況に応じて、駐車場使用料について柔軟な料金設定を行うことも考えられる。 ウ 管理組合は、町内会等との渉外業務に要する費用に管理費を充当することができる。 エ 管理組合は、共用部分と構造上一体となった専有部分の配管の清掃等に要する費用については、「共用設備の保守維持費」として管理費を充当することができる。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
四つ |
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| 11 | 管理業務主任者（令和5年度） |
以下の表アは、甲管理組合の令和 5 年 3 月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。表アを完成させるために、表ア中の（Ａ）及び（Ｂ）に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものは、表イの 1 ～ 4 のうちどれか。
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詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 12 | 管理業務主任者（令和5年度） |
甲管理組合における以下の活動に関し、令和 5 年 3 月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。 （甲管理組合の会計年度：毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで） 活動 令和 5 年 3 月31日に、組合員から管理費等合計3，000，000円を徴収し、甲管理組合の普通預金口座に入金した。入金の内訳は以下のとおりである。  |
詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 13 | 管理業務主任者（令和5年度） |
甲管理組合における以下の活動に関し、令和 5 年 3 月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。 （甲管理組合の会計年度：毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで） 活動 令和 5 年 4 月 1 日以降、駐車場 1 区画につき月額使用料20，000円、敷金として当該使用料の 2 箇月分にて新規利用者 5 人に 1 区画ずつ貸し出すこととし、令和5年3 月中に、甲管理組合の普通預金口座に合計300，000円の入金があった。その内訳は以下のとおりである。  |
詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 14 | 管理業務主任者（令和5年度） |
次の建築基準法第1条の規定の（ア）から（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 （目的）第1条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する（ア）基準を定めて、国民の（イ）、健康及び財産の保護を図り、もつて（ウ）の増進に資することを目的とする。 |
詳細 | |
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1. 標準となる 生命 社会の利便性 2. 最低の 生命 公共の福祉 3. 最低の 生活 社会の利便性 4. 標準となる 生活 公共の福祉 |
最低の 生命 公共の福祉 |
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| 15 | 管理業務主任者（令和5年度） | 消防法に規定する防火管理者が行わなければならない業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出 2. 消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施 3. 消防の用に供する設備等の点検及び整備 4. 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 |
防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出 |
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| 16 | 管理業務主任者（令和5年度） | 鉄筋コンクリート造のマンションの劣化等調査方法に関する次の記述のうち、「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針2022」（公益社団法人日本コンクリート工学会）によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. クラックスケールにより、コンクリートのひび割れ幅を測定した。 2. 反発度法により、コンクリートの圧縮強度を推定した。 3. 電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。 4. 赤外線サーモグラフィにより、外壁のタイルの浮きを探査した。 |
電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。 |
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| 17 | 管理業務主任者（令和5年度） |
マンションの壁面タイル（高さｈ）の剥落による事故の危険性のある範囲 （Ｒ）として、「建築保全標準・同解説 ＪＡＭＳ 2 －ＲＣ 点検標準仕様書」 （一般社団法人 日本建築学会）によれば、最も適切なものはどれか。ただし、壁面直下の通路では人が常時往来し、かつ強固な構造の屋根等の落下物防御施設や植込み等による立入を制限するものはないものとする。
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詳細 | |
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1. Ｒ=ｈ/ 2 2. Ｒ=ｈ/ 3 3. Ｒ=ｈ/ 4 4. Ｒ=ｈ/ 5 |
Ｒ=ｈ/ 2 |
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| 18 | 管理業務主任者（令和5年度） |
給水方式及び給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 水道直結増圧方式では、建物内の水が水道管に逆流しないように、逆流防止装置を設置する。 イ 建築基準法により、給水タンクに保守点検用のマンホールを設置する必要がある場合には、そのマンホールは、直径45cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。 ウ 水道直結直圧方式は、使用水量変動などによる水圧条件が最も低下する時期にでも給水可能なように計画する。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし |
一つ |
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| 19 | 管理業務主任者（令和5年度） | ガス設備及び給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 潜熱回収型ガス給湯機の潜熱回収で発生する酸性の凝縮水は、確実に機器内で中和処理し、排水系統に排出する。 2. 湯待ち時間とは、給湯栓を開放してから湯が出てくるまでの時間のことである。 3. 深夜電力温水器とは、夜間の電力を使用して加熱した水をタンク内にためて444おいて給湯するものである。 4. 密閉燃焼式のガス機器の強制給排気方式（ＦＦ方式）とは、ファンにより屋外より燃焼用空気を取り入れ、自然換気力により排気する方式をいう。 |
密閉燃焼式のガス機器の強制給排気方式（ＦＦ方式）とは、ファンにより屋外より燃焼用空気を取り入れ、自然換気力により排気する方式をいう。 |
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| 20 | 管理業務主任者（令和5年度） | 電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 建築物への電力の供給は、供給電圧により、「低圧」、「高圧」、「特別高圧」の3種類に分けられる。 2. 単相3線式では、電圧線と中性線を使用することで、100ボルトの電気機械器具が利用できる。 3. 停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく30分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。 4. 建築基準法により、設置が義務付けられる非常用の照明装置の照明器具にＬＥＤランプを用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。 |
建築基準法により、設置が義務付けられる非常用の照明装置の照明器具にＬＥＤランプを用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。 |
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| 21 | 管理業務主任者（令和5年度） |
長期修繕計画作成ガイドラインに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 単棟型のマンションの長期修繕計画は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地も対象とする。 イ 建物及び設備の調査・診断を長期修繕計画の見直しのために単独で行う場合は、長期修繕計画に必要とされるすべての項目について漏れのないように行う。 ウ 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。 エ 長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものである。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
三つ |
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| 22 | 管理業務主任者（令和5年度） | 長期修繕計画作成ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 修繕積立金は、不測の事故や自然災害（台風、大雨、大雪等）による被害の復旧など、特別な事由による修繕工事に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる。 2. 修繕積立金は、マンションの建替えを目的とした調査等に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる。 3. 修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。 4. 長期修繕計画の作成に要する経費は、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも充当することができる。 |
修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。 |
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| 23 | 管理業務主任者（令和5年度） |
推定修繕工事項目の設定に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、不適切な記述のみを全て含むものは次の1～4のうちどれか。 ア 既存マンションにおける推定修繕工事項目は、新築時の設計図書に基づき設定すれば足りる。 イ 推定修繕工事項目の設定にあたって、修繕周期が計画期間に含まれないため推定修繕工事費を計上していない項目がある場合、その旨を明示する。 ウ 建物及び設備の性能向上に関する項目は、区分所有者等の要望など必要に応じて、追加することが望ましい。 |
詳細 | |
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1. ア 2. ア・ウ 3. イ・ウ 4. ア・イ・ウ |
ア |
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| 24 | 管理業務主任者（令和5年度） | 長期修繕計画作成ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画の内容、修繕積立金の額の設定の4項目を基本とする。 2. 長期修繕計画においては、会計状況、設計図書等の保管状況等の概要について示す必要がある。 3. 長期修繕計画においては、維持管理の状況として、法定点検等の実施、調査・診断の実施、計画修繕工事の実施、長期修繕計画の見直し等について示す必要がある。 4. 外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は部材や工事の仕様等により異なるが、一般的に12～15年程度である。 |
長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画の内容、修繕積立金の額の設定の4項目を基本とする。 |
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| 25 | 管理業務主任者（令和5年度） | 修繕積立金の二つの積立方式に関する次の記述のうち、修繕積立金ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 均等積立方式は、将来にわたり定額負担として設定するため、将来の増額を組み込んでおらず、安定的な修繕積立金の積立てができる。 2. 均等積立方式であっても、その後の長期修繕計画の見直しにより増額が必要になる場合もある。 3. 段階増額積立方式は、修繕資金需要に応じて積立金を徴収する方式であり、当初の負担額は小さく、多額の資金の管理の必要性が均等積立方式と比べて低い。 4. 段階増額積立方式は、将来の増額が決まっているため、修繕積立金が不足することはない。 |
段階増額積立方式は、将来の増額が決まっているため、修繕積立金が不足することはない。 |
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