マンション管理士（平成27年度） | 解答一覧

1. 区分所有法第３条の区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）が集会を開催する場合は、規約を定め管理者を置かなければならない。

2. 規約敷地については、区分所有者が有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分禁止に係る区分所有法第22条第１項の規定は適用されない。

3. 一部共用部分については、それを共用する区分所有者によって構成される管理組合が管理しなければならない。

4. 各共有者の持分の割合は、共用部分について規約に別段の定めがないときは、その有する専有部分の専有部分の床面積の割合により決められ、共用部分以外の附属施設について当事者の合意がないときは相等しいものと推定される。

各共有者の持分の割合は、共用部分について規約に別段の定めがないときは、その有する専有部分の専有部分の床面積の割合により決められ、共用部分以外の附属施設について当事者の合意がないときは相等しいものと推定される。

1. 管理組合の滞納管理費等に係る債権は、区分所有者全員に団体的に帰属する債権であり、区分所有者全員と当該滞納者との間の債権債務関係である。

2. 管理組合の管理者が職務の範囲内において第三者との間でした行為については、区分所有者は共用部分の持分の割合でその責めに任ずる。

3. 法人格取得前の管理組合の滞納管理費等に係る債権は、法人格取得後も管理組合法人に帰属することはなく、管理組合法人と当該滞納者との間の債権債務関係にはならない。

4. 管理組合法人の理事が職務の範囲内において第三者との間でした行為について当該法人の財産をもって債務を完済することができないときは、区分所有者は共用部分の持分の割合でその責めに任ずる。

法人格取得前の管理組合の滞納管理費等に係る債権は、法人格取得後も管理組合法人に帰属することはなく、管理組合法人と当該滞納者との間の債権債務関係にはならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。

2. 共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

3. 共用部分の管理に関する事項は、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を除いて、集会の決議で決する。

4. 各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。

各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。

1. 規約に別段の定めがなくても、Ａ、Ｂ及びＣの3名の理事の互選によって管理組合法人を代表すべき理事を定めることができる。

2. Ｂが議長となって集会が開催されたときに、集会の議事録を書面で作成するには、Ａ及びＣが集会の議事録に署名押印をしなければならない。

3. Ｃが集会決議により解任された場合には、新たな理事が就任するまでの間、Ｃは理事の職務を行う必要がある。

4. 規約の定めにより、Ａ、Ｂ及びＣの任期は1年に、Ｄの任期は3年とすることができる。

規約の定めにより、Ａ、Ｂ及びＣの任期は1年に、Ｄの任期は3年とすることができる。

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1. 集会の目的たる事項が、Ａを管理者から解任する旨の議案であっても、Ａは、集会の決議において、議決権を行使することができる。

2. Ａを管理者から解任する旨の議案が集会で否決されたときは、区分所有者Ｂは、Ａにその職務を行うに適しない事情があることを理由とする管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。

3. Ａが集会の決議に基づいて管理者になっているときは、辞任によって管理者の地位から離れるためには、集会において辞任を承認する決議が必要である。

4. Ａが死亡し、妻ＣがＡのただ一人の相続人である場合には、ＣがＡの管理者としての地位を承継して、管理者となる。

集会の目的たる事項が、Ａを管理者から解任する旨の議案であっても、Ａは、集会の決議において、議決権を行使することができる。

1. 管理組合が管理組合法人となるためには、区分所有者及び議決権の各の[3/4以上]多数による集会の決議によらなければならない。

2. 区分所有者の[1/5以上]で議決権の1/5以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。

3. 建替え決議を会議の目的としない集会の招集の通知は、当該集会の会日より少なくとも[1週間前]に、各区分所有者に発しなければならない。

4. 建替え決議を会議の目的とする集会の招集の通知は、当該集会の会日より少なくとも[2月前]に、各区分所有者に発しなければならない。

建替え決議を会議の目的としない集会の招集の通知は、当該集会の会日より少なくとも[1週間前]に、各区分所有者に発しなければならない。

1. Ａが甲地及び101号室をＤに譲渡した場合、101号室の権利の移転の登記がなされても、甲地の権利の移転の登記がなされなければ、Ｄは、甲地の権利を、第三者に対抗することができない。

2. Ｂが死亡して相続人がないときに、遺贈を受けた者が存在せず、また特別の縁故があった者に対する相続財産の全部又は一部を分与する家庭裁判所の審判もない場合には、乙地及び102号室は国に帰属する。

3. 管理組合が丙地の管理を行う旨の規約の定めがなくても、管理組合は、丙地の管理を行うことができる。

4. 区分所有建物の共用部分のＡ、Ｂ、Ｃの持分について、それぞれ甲地、乙地、丙地の面積の割合によることとする規約を定めることができる。

管理組合が丙地の管理を行う旨の規約の定めがなくても、管理組合は、丙地の管理を行うことができる。

1. 専有部分で騒音や悪臭等を発生させる営業を行っている義務違反者に対しては、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有法第59条による区分所有権及び敷地利用権の競売請求が認められる。

2. 区分所有者の管理費等の滞納によって、共用部分等の管理に要する費用が不足し管理が不十分になったり、他の区分所有者の立替えの必要が生じたりする場合は、当該区分所有者の滞納は、区分所有者の共同の利益に反する行為に該当する。

3. 管理費等の滞納による義務違反者に対しては、区分所有法第57条の差止請求及び第58条の専有部分の使用禁止の請求を行った上で、それでも功を奏さない場合でなければ、同法第59条による区分所有権及び敷地利用権の競売請求は認められない。

4. 管理費等を滞納している義務違反者に対して、管理費等の滞納の解消を図るため「管理者は、区分所有権及び敷地利用権の競売請求の訴えに関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、原告となることができる。」旨規約に定めることはできない。

管理費等の滞納による義務違反者に対しては、区分所有法第57条の差止請求及び第58条の専有部分の使用禁止の請求を行った上で、それでも功を奏さない場合でなければ、同法第59条による区分所有権及び敷地利用権の競売請求は認められない。

1. 甲は、Ａに対して未払金額とそれに対する規約所定の割合による遅延損害金、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求することができます。

2. 甲は、Ａに対して違約金としての弁護士費用を請求することができますが、これは、契約上の金銭債務の不履行による損害賠償として弁護士費用を請求する場合と同様です。

3. Ａが違約金としての弁護士費用の支払いを遅延したときは、甲は、Ａに対して民法所定の割合による遅延損害金を請求することができます。

4. Ａの滞納管理費等に係る債権の時効による権利消滅の効果は、5年の時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生じます。

甲は、Ａに対して違約金としての弁護士費用を請求することができますが、これは、契約上の金銭債務の不履行による損害賠償として弁護士費用を請求する場合と同様です。

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1. 団地管理組合（区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう。以下この問いにおいて同じ。）において、Ａ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約（同法第66条において準用する第30条第1項の規約をいう。以下この問いにおいて同じ。）が定められている場合であっても、Ａ棟の区分所有者の集会で、Ａ棟の管理組合における管理者を定めることができる。

2. 団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、Ａ棟の建物の保存に有害な行為をしているＡ棟の区分所有者に対し、団地管理組合の集会で、区分所有法第57条の行為の停止を請求する訴訟を提起するための決議ができる。

3. 団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、その規約で定めた事項については、団地規約を変更又は廃止しなければ、Ａ棟の区分所有者の集会において、Ａ棟の管理又は使用に関する規約を定めることはできない。

4. 団地内にＡ棟の区分所有者が共有する倉庫が存する場合には、Ａ棟の区分所有者の3/4以上でその共有持分の3/4以上を有するものの同意がなければ、団地管理組合がその倉庫を管理するための団地規約を定めることはできない。

団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、Ａ棟の建物の保存に有害な行為をしているＡ棟の区分所有者に対し、団地管理組合の集会で、区分所有法第57条の行為の停止を請求する訴訟を提起するための決議ができる。

1. 贈与契約が書面によってなされていない場合には、贈与契約に基づいてＡからＢへの301号室の所有権移転登記がなされた後であっても、Ａは、贈与契約を撤回して、その所有権移転登記の抹消をＢに対して請求することができる。

2. Ａは、301号室をＢに引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって同室を保存する義務までは負わず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって同室を保存すれば足りる。

3. 贈与契約の際に、Ａが老人ホームに入居するための費用をＢが負担する旨もあわせて合意されていたにもかかわらず、Ｂがこの費用を支払わない場合には、Ａは、相当の期間を定めてその支払義務の履行をＢに催告し、その期間内に履行がなければ贈与契約を解除することができる。

4. 贈与契約を締結する前から301号室には隠れた瑕疵があり、贈与契約を締結した後にこれが判明した場合には、Ａは、当該瑕疵の存在を知っていたか知らなかったかにかかわらず、Ｂに対し、売主と同様の瑕疵担保責任を負う。

贈与契約の際に、Ａが老人ホームに入居するための費用をＢが負担する旨もあわせて合意されていたにもかかわらず、Ｂがこの費用を支払わない場合には、Ａは、相当の期間を定めてその支払義務の履行をＢに催告し、その期間内に履行がなければ贈与契約を解除することができる。

1. 表見代理の成立する要件が満たされている場合には、Ｃは、表見代理の主張をせずに、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。

2. Ｃが売買契約の時にＡに代理権が存在しないことを知っていた場合には、Ｃは、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。

3. 売買契約の締結後にＡが死亡し、ＢがＡの地位を単独で相続した場合には、Ｂは、Ａによる売買契約の締結について、追認を拒絶することができる。

4. 売買契約の締結後にＢが死亡し、ＡがＢの地位を単独で相続した場合には、Ａは、Ｃからの401号室の所有権移転登記及び引渡しの請求を拒むことができない。

表見代理の成立する要件が満たされている場合には、Ｃは、表見代理の主張をせずに、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。

1. ＡＢ間において501号室の管理費の負担者をＡと合意した場合、その合意が書面で行われ、その旨が甲マンションの管理者に通知されたときは、管理者はＢに対して管理費を請求することができない。

2. 501号室の上階である601号室の所有者Ｃが、不注意により浴室から溢水させ、501号室に損害を与えた場合、Ａ及びＢがＣに損害賠償を求めるときは、それぞれの共有持分の割合に応じて請求しなければならず、自己の持分割合を超えて請求することはできない。

3. Ａが、501号室の共有待分権をＡＢ間の成人の子であるＤに譲渡する場合は、Ｂの同意を得なければならない。

4. Ａが、自らの趣味で行っている日曜大工の作業中に、誤ってベランダから工具を落下させ、通行人Ｅが怪我をした場合、Ｂは自らに過失がなくても、区分所有権の共有者として、Ａと連帯してＥに対して損害賠償責任を負わなければならない。

501号室の上階である601号室の所有者Ｃが、不注意により浴室から溢水させ、501号室に損害を与えた場合、Ａ及びＢがＣに損害賠償を求めるときは、それぞれの共有持分の割合に応じて請求しなければならず、自己の持分割合を超えて請求することはできない。

1. 105号室に瑕疵があった場合、貸主Ａは、その瑕疵を知り、かつ、これを借主Ｂに告げなかったときには担保責任を負う。

2. Ｂが105号室に有益費を支出し、使用貸借契約終了時に同室の価格の増加が現存する場合には、Ｂは、支出した金額又はこれを支出したことによる同室の増価額のいずれかを選択してＡに請求することができる。

3. ＡとＢが貸借の期間を定めた場合でも、その期間内にＡが死亡したときは、Ａの死亡時にＡとＢとの使用貸借契約は効力を失う。

4. 105号室がＢの居住を目的として使用貸借されている間は、Ａが105号室をＣに売却しても、Ｂは、Ｃに対し、引き続き借主であることを主張することができる。

105号室に瑕疵があった場合、貸主Ａは、その瑕疵を知り、かつ、これを借主Ｂに告げなかったときには担保責任を負う。

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1. 遺産分割によってＣが301号室を相続し、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の1/4をＤに対して請求できる。

2. 遺産分割によってＤが301号室を相続し、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｄは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の1/4をＢに対して請求できる。

3. 遺産分割によってＤ及びＥが301号室を持分各1/2として相続し、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の全額をＤに対して請求できる。

4. 遺産分割によってＥが301号室を相続し、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納していた賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｅは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納した賃料債権の全額をＢに対して請求できる。

遺産分割によってＥが301号室を相続し、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納していた賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｅは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納した賃料債権の全額をＢに対して請求できる。

1. ＡからＢに店舗である101号室が引き渡された1年後に、内壁の塗装に隠れた瑕疵が発見された場合、Ｂは、Ａに対し、損害賠償請求をすることはできない。

2. ＡからＢに住宅である101号室が引き渡された5年後に、構造耐力上主要な部分としての柱に隠れた瑕疵が発見された場合、その瑕疵が重要でなく、その修補に過分の費用を要するときは、Ｂは、Ａに対し、柱の瑕疵を修補するよう請求することができない。

3. ＡからＢに住宅である101号室が引き渡された5年後に、構造耐力上主要な部分としての柱に隠れた瑕疵が発見され、Ｂが、Ａに対し、柱の瑕疵の修補請求を行い、Ａがこれを完了したときは、修補完了後もＢに損害が残存していたとしても、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求をすることはできない。

4. ＡからＢに住宅である101号室が引き渡された1年後に、建物の浴槽に隠れた瑕疵が発見された場合、ＢがＡに対し損害賠償請求を行うには、瑕疵の発見から1年以内に裁判上の権利行使をしなければならない。

ＡからＢに住宅である101号室が引き渡された5年後に、構造耐力上主要な部分としての柱に隠れた瑕疵が発見された場合、その瑕疵が重要でなく、その修補に過分の費用を要するときは、Ｂは、Ａに対し、柱の瑕疵を修補するよう請求することができない。

1. 建物の区分の登記は、一棟の建物である甲建物を物理的に区分して二棟の建物とし、既登記の建物の登記の登記記録から区分して新たに一個の区分建物とする登記である。

2. 敷地権付き区分建物についての一般の先取特権に係る権利に関する登記であって、敷地権が生ずる前に登記原因が生じ、区分建物に関する敷地権の登記後に登記がされるものは、建物についてのみ効力を有する登記として登記することができる。

3. 区分建物である建物を新築して所有者となった者が死亡し、表題登記のない当該区分建物の所有権を相続した者は、被相続人を表題部所有者とする当該区分建物についての表題登記を申請しなければならない。

4. 区分建物の合併の登記は、表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物に合併し、これらを同一の登記記録に記録することによって、一個の建物とする登記である。

区分建物の合併の登記は、表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物に合併し、これらを同一の登記記録に記録することによって、一個の建物とする登記である。

1. 組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の4/5以上の同意を得なければならない。

2. マンションの一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。

3. 組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置く。

4. 組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の4/5以上の同意を得なければならない。

1. 共同住宅の敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が5ｍ以上の通路を設けなければならない。

2. 共同住宅の地上階における居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して1/7以上としなければならない。

3. 高さ15ｍの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。

4. 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

高さ15ｍの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。

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1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされており、市街化調整区域については、用途地域を定めてはならないものとされている。

2. 市街地開発事業の都市計画は、市街化調整区域内において定めることはできないが、準都市計画区域内において定めることはできる。

3. 地方自治法に規定する指定都市及び中核市の土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

4. 都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定めるものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。

都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定めるものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。

1. 水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする水道は、水槽の有効容量を問わず、貯水槽水道である。

2. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるものは、簡易専用水道となる。

3. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が100立方メートルを超えるものは、専用水道となる。

4. 水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とし、水槽の有効容量の合計が10立方メートル以下のものは、貯水槽水道である。

貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるものは、簡易専用水道となる。

1. 100人が居住する共同住宅では、防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

2. 高さ50ｍの共同住宅であって、その管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者は、統括防火管理者を協議して定めなければならない。

3. 管理について権原が分かれており、統括防火管理者を定めなければならない共同住宅において必要な消防計画は、統括防火管理者が消防計画を作成すれば、それぞれの防火管理者は消防計画の作成が不要となる。

4. 100人が居住する共同住宅の防火管理者は、消防計画を作成するとともに、当該消防計画を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出なければならない。

管理について権原が分かれており、統括防火管理者を定めなければならない共同住宅において必要な消防計画は、統括防火管理者が消防計画を作成すれば、それぞれの防火管理者は消防計画の作成が不要となる。

1. 機械警備業を営む警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

2. 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務である。

3. 警備業者は、20歳未満の者を警備員として警備業務に従事させてはならない。

4. 警備業者は、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具については、警備業者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

機械警備業を営む警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

1. 集会を開催したところ議長の他に出席者が1人しかいない場合でも、委任状及び議決権行使書の数が規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議することもできる。

2. 集会に欠席のつもりで委任状を提出していた区分所有者が予定を変更して途中から集会に出席し、残りの議案について自ら議決権を行使しようとするときは、受任者の同意を得なければならない。

3. 共用部分の管理（共用部分の変更及び保存行為を除く。）に関する事項を議題とする集会において、規約で定めた集会の定足数を満たせずに流会となった場合は、管理者が決することができる旨の規約の定めは無効である。

4. 継続して3年間、集会に出席せず委任状も議決権行使書も提出しない区分所有者は、その意思決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約の定めは有効である。

集会を開催したところ議長の他に出席者が1人しかいない場合でも、委任状及び議決権行使書の数が規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議することもできる。

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