第一種衛生管理者（平成31年4月） | 解答一覧

1. 選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

2. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

3. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

4. 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

5. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

1. 鉛蓄電池を解体する工程において人力で鉛等を運搬する業務に係る作業

2. 屋内作業場におけるアーク溶接の作業

3. レーザー光線による金属加工の作業

4. 試験研究業務として塩素を取り扱う作業

5. 潜水器を用いボンベからの給気を受けて行う潜水作業

鉛蓄電池を解体する工程において人力で鉛等を運搬する業務に係る作業

1. 有機溶剤等を入れたことがあるタンクの内部における業務

2. 強烈な騒音を発する場所における作業に係る業務

3. 人力により重量物を取り扱う業務

4. ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

5. 削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

1. ベンゾトリクロリド

2. ベリリウム

3. オルト-フタロジニトリル

4. ジアニシジン

5. アルファ-ナフチルアミン

オルト-フタロジニトリル

1. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に設置した空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から1.5mとしている。

2. 第三種有機溶剤等を用いて払拭の業務を行う屋内作業場について、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定していない。

3. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務を労働者に行わせるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。

4. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等を用いる試験の業務に労働者を従事させるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。

5. 有機溶剤等を入れてあった空容器の処理として、有機溶剤の蒸気が発散するおそれのある空容器を屋外の一定の場所に集積している。

屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務を労働者に行わせるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。

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1. 屋内のガラスを製造する工程において、原料を溶解炉に投げ入れる作業

2. 耐火物を用いた炉を解体する作業

3. 屋内において、研磨材を用いて手持式動力工具により金属を研磨する箇所における作業

4. 屋内において、フライアッシュを袋詰めする箇所における作業

5. タンクの内部において、金属をアーク溶接する作業

屋内において、フライアッシュを袋詰めする箇所における作業

1. 多量の高熱物体を取り扱う場所

2. 病原体による汚染のおそれの著しい場所

3. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所

4. 炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が1.5%を超える場所

5. 硫化水素濃度が10ppmを超える場所

ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所

1. 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ――――――――――― 6か月以内ごとに1回

2. チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定 ――――――――――― 6か月以内ごとに1回

3. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定 ――――――――――――――――――― 半月以内ごとに1回

4. 鉛蓄電池の解体工程において鉛等を切断する業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定 ―― 1年以内ごとに1回

5. 多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ―――――――――― 半月以内ごとに1回

非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ――――――――――― 6か月以内ごとに1回

1. ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

2. 硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者

3. 鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者

4. メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者

5. 粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理一の者

ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

1. 20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務

2. さく岩機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

3. 異常気圧下における業務

4. 著しく寒冷な場所における業務

5. 病原体によって汚染された物の取扱いの業務

20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務

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1. 塩化ビニル

2. ホルムアルデヒド

3. 二硫化炭素

4. 硫化水素

5. アンモニア

二硫化炭素

1. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。

2. A測定は、単位作業場所における有害物質の気中濃度の平均的な分布を知るために行う測定である。

3. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源に近接する場所で作業が行われる場合において、有害物質の気中濃度の最高値を知るために行う測定である。

4. A測定の第二評価値は、単位作業場所における気中有害物質の幾何平均濃度の推定値である。

5. A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所の管理区分は、B測定の結果に関係なく第三管理区分となる。

A測定の第二評価値は、単位作業場所における気中有害物質の幾何平均濃度の推定値である。

1. 有機溶剤は、水溶性と脂溶性を共に有し、その蒸気は空気より軽い。

2. 有機溶剤は、揮発性が高いため呼吸器から吸収されやすく、皮膚から吸収されることはない。

3. トルエンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、馬尿酸である。

4. メタノールによる健康障害として顕著なものは、網膜細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害である。

5. 二硫化炭素による中毒では、メトヘモグロビン形成によるチアノーゼがみられる。

トルエンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、馬尿酸である。

1. リスクアセスメントは、化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するときのほか、化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するときなどに実施する。

2. 化学物質等による危険性又は有害性の特定は、化学物質等について、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、国連勧告の「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」等に示されている危険性又は有害性の分類に則して行う。

3. 健康障害に係るリスクの見積りは、「化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）」及び「当該健康障害の程度（重篤度）」を考慮して行う方法がある。

4. 化学物質等による健康障害に係るリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。

5. リスクアセスメントの実施に当たっては、化学物質等に係る安全データシート、作業標準、作業手順書、作業環境測定結果等の資料を入手し、その情報を活用する。

化学物質等による健康障害に係るリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。

1. じん肺は、粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病である。

2. じん肺は、ある程度進行すると、粉じんへのばく露を中止しても肺に生じた病変は治らず、更に進行することがある。

3. 鉱物性粉じんに含まれる遊離けい酸は、石灰化を伴う胸膜の肥厚である胸膜中皮腫を生じさせるという特徴がある。

4. アルミニウムを含む粉じんや炭素を含む粉じんも、じん肺を起こすことがある。

5. じん肺は、続発性気管支炎や肺結核を合併することがある。

鉱物性粉じんに含まれる遊離けい酸は、石灰化を伴う胸膜の肥厚である胸膜中皮腫を生じさせるという特徴がある。

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1. 電離放射線による中枢神経系障害は、確率的影響に分類され、被ばく線量がしきい値を超えると、発生率及び重症度が線量に対応して増加する。

2. 熱けいれんは、高温環境下での労働において、皮膚の血管に血液がたまり、脳への血液の流れが少なくなることにより発生し、めまいや失神などの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛や銅のヒュームを吸入したときに発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 凍瘡（そう）は、皮膚組織の凍結壊（え）死を伴うしもやけのことで、0°C以下の寒冷にばく露することによって発生する。

5. 潜水業務における減圧症は、浮上による減圧に伴い、血液中に溶け込んでいた酸素が気泡となり、血管を閉塞したり組織を圧迫することにより発生する。

金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛や銅のヒュームを吸入したときに発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

1. 無機水銀による健康障害では、腎障害などがみられる。

2. ノルマルヘキサンによる健康障害では、末梢（しょう）神経障害などがみられる。

3. N,N-ジメチルホルムアミドによる健康障害では、頭痛、肝機能障害などがみられる。

4. 弗（ふっ）化水素による中毒では、脳神経細胞が侵され、幻覚、錯乱などの精神障害などがみられる。

5. ベンゼンによる健康障害では、長期間のばく露によって造血器障害が現れ、再生不良性貧血を生じる。

弗（ふっ）化水素による中毒では、脳神経細胞が侵され、幻覚、錯乱などの精神障害などがみられる。

1. 塩化ビニル ―――――――― 肝血管肉腫

2. ベンジジン ―――――――― 胃がん

3. ベータ-ナフチルアミン ――― 肺がん

4. コールタール ――――――― 白血病

5. クロム酸 ――――――――― 皮膚がん

塩化ビニル ―――――――― 肝血管肉腫

1. ダクトの形状には円形、角形などがあり、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。

2. フード開口部の周囲にフランジがあると、フランジがないときに比べ、気流の整流作用が増すので、大きな排風量が必要となる。

3. ドラフトチェンバ型フードは、発生源からの飛散速度を利用して捕捉するもので、外付け式フードに分類される。

4. 建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、外付け式フードに分類される。

5. ダクトは、曲がり部分をできるだけ少なくするように配管し、主ダクトと枝ダクトとの合流角度は45°を超えないようにする。

ダクトは、曲がり部分をできるだけ少なくするように配管し、主ダクトと枝ダクトとの合流角度は45°を超えないようにする。

1. 有機ガス用防毒マスクの吸収缶の色は黒色であり、シアン化水素用防毒マスクの吸収缶の色は青色である。

2. ガス又は蒸気状の有害物質が粉じんと混在している作業環境中で防毒マスクを使用するときは、防じん機能を有する防毒マスクを選択する。

3. 酸素濃度18%未満の場所で使用できる呼吸用保護具には、送気マスク、空気呼吸器のほか、電動ファン付き呼吸用保護具がある。

4. 送気マスクは、清浄な空気をパイプ、ホースなどにより作業者に供給する呼吸用保護具である。

5. 空気呼吸器は、ボンベに充てんされた清浄空気を作業者に供給する自給式呼吸器である。

酸素濃度18%未満の場所で使用できる呼吸用保護具には、送気マスク、空気呼吸器のほか、電動ファン付き呼吸用保護具がある。

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1. 通信業

2. 各種商品小売業

3. 旅館業

4. ゴルフ場業

5. 医療業

医療業

1. 衛生教育に関すること。

2. 作業環境の維持管理に関すること。

3. 作業の管理に関すること。

4. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

安全衛生に関する方針の表明に関すること。

1. 医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目を省略することができる。

2. 雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000ヘルツ及び3,000ヘルツの音に係る聴力について行わなければならない。

3. 雇入時の健康診断の項目には、血糖検査が含まれているが、血液中の尿酸濃度の検査は含まれていない。

4. 雇入時の健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

5. 雇入時の健康診断の結果については、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000ヘルツ及び3,000ヘルツの音に係る聴力について行わなければならない。

1. 面接指導を行った医師の氏名

2. 面接指導を受けた労働者の氏名

3. 面接指導を受けた労働者の家族の状況

4. 面接指導を受けた労働者の疲労の蓄積の状況

5. 面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師から聴取した意見

面接指導を受けた労働者の家族の状況

1. 日常行う清掃のほか、大掃除を、1年以内ごとに1回、定期に、統一的に行っている。

2. 男性20人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けていない。

3. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を備えている。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.8m2としている。

5. 労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

男性20人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けていない。

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