貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 解答一覧

1. 1個

2. 2個

3. 3個

4. 4個

4個

1. Ａ社の取締役の中に、被補助人がいる場合

2. Ａ社の政令で定める使用人の中に、道路交通法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた日から5年を経過しない者がいる場合

3. Ａ社の政令で定める使用人の中に、貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の20 日前の日に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものがいる場合

4. Ａ社の常務に従事する取締役が3名であり、そのうち1名のみＣ銀行において貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者がいる場合

Ａ社の政令で定める使用人の中に、貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の20 日前の日に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものがいる場合

1. Ａ社は、その取締役を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

2. Ａ社は、その営業所又は事務所のうち、貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人の従たる営業所において、当該営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある使用人を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3. Ａ社は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

4. Ａ社は、その業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

Ａ社は、その営業所又は事務所のうち、貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人の従たる営業所において、当該営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある使用人を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ａｃ

1. 貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。）が利息制限法第1条（利息の制限）に規定する金額を超える利息の契約を締結した場合、行政処分の対象となるだけでなく、必ず刑事罰の対象となる。

2. 貸金業者は、貸付けに係る契約について、業として保証を行う者（以下、本問において「保証業者」という。）と保証契約を締結したときは、遅滞なく、当該保証業者への照会その他の方法により、当該保証業者と当該貸付けに係る契約の相手方との間における保証料に係る契約の締結の有無、及び保証料に係る契約を締結する場合における当該保証料の額を確認しなければならない。

3. 貸金業者は、保証業者との間で根保証契約(注)を締結しようとする場合において、当該根保証契約が当該根保証契約において3年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約に当たるものであるときは、当該根保証契約を締結してはならない。

4. 金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合であっても、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求することができる。

貸金業者は、保証業者との間で根保証契約(注)を締結しようとする場合において、当該根保証契約が当該根保証契約において3年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約に当たるものであるときは、当該根保証契約を締結してはならない。

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1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. 1個

2. 2個

3. 3個

4. 4個

2個

1. Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の「所定の期間」内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が10万円で、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円であった場合、本件調査を行わなければならない。

2. Ａは、3か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、本件調査を行う必要はない。

3. Ａは、Ｂが本件基本契約の他にはＡ及びＡ以外の貸金業者との間で貸付けに係る契約を一切締結していない場合において、本件基本契約の極度額が60万円であるときは、本件調査を行うに際し、Ｂから、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

4. Ａは、本件基本契約において、貸金業法施行規則第10 条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

Ａは、本件基本契約において、貸金業法施行規則第10 条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

1. 返済の方式並びに返済期間及び返済回数

2. 利息の計算の方法

3. 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容

4. 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項

返済の方式並びに返済期間及び返済回数

1. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で当該基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、契約締結前の書面を当該顧客に交付しなければならない。

2. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方となろうとする者の承諾を得たときであっても、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。

3. 極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれる。

4. 契約締結前の書面の記載事項のうち、「貸金業者の登録番号」は、締結する契約の契約番号を記載することによって省略することができる。

極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれる。

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1. Ａは、契約締結時の書面に記載した「契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所」の事項に変更が生じた場合、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

2. Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」の事項を変更した場合、その変更がＢにとって有利であるか否かにかかわらず、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

3. Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」の事項を変更した場合、その変更がＢにとって有利であるか否かにかかわらず、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

4. Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「返済の方法及び返済を受ける場所」の事項を変更した場合、その変更がＢにとって有利であるか否かにかかわらず、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「返済の方法及び返済を受ける場所」の事項を変更した場合、その変更がＢにとって有利であるか否かにかかわらず、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

1. 1個

2. 2個

3. 3個

4. 4個

2個

1. ａｂ

2. ａｄ

3. ｂｃ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24 条第1項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2. 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業法第24 条により準用される当該債権の内容を明らかにする同法第17 条（契約締結時の書面の交付）に規定する書面を、当該債権の債務者に交付する必要はない。

3. 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、当該貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに、貸金業法第24 条により準用される同法第18 条（受取証書の交付）第1項に規定する書面に、当該債権の譲受年月日を記載する必要はないが、当該債権に係る貸付けの契約の契約年月日は記載しなければならない。

4. 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業法第24 条により準用される当該債権に係る譲り受け後の同法第19条（帳簿の備付け）に規定する帳簿を、作成する必要はない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24 条第1項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

1. 貸金業者は、営業所又は事務所に置いていた貸金業務取扱主任者が急死し、貸金業法第12 条の3（貸金業務取扱主任者の設置）に規定する要件を欠くこととなった場合、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、その役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

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1. ａｂ

2. ａｄ

3. ｂｃ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. 個人である貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、当該貸金業者は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 法人である貸金業者が合併（人格のない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為）により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 株式会社である貸金業者がその株主総会における解散決議により解散した場合、その清算人は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

個人である貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、当該貸金業者は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

1. 「反社会的勢力対応部署(注)による一元的な管理態勢の構築」に係る事項の1つとして、「反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか」がある。

2. 「適切な事前審査の実施」に係る事項の1つとして、「反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか」がある。

3. 「反社会的勢力との取引解消に向けた取組み」に係る事項の1つとして、「平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、株式会社整理回収機構のサービサー機能を活用する等して、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか」がある。

4. 「反社会的勢力による不当要求への対処」に係る事項の1つとして、「反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずる必要があるが、刑事事件化は極力回避する対応としているか」がある。

「反社会的勢力による不当要求への対処」に係る事項の1つとして、「反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずる必要があるが、刑事事件化は極力回避する対応としているか」がある。

1. 貸金業者は、貸金業務取扱主任者が貸金業法第12 条の3（貸金業務取扱主任者の設置）第1項の助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならず、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う同項の助言を尊重するとともに、同項の指導に従わなければならない。

2. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

3. 株式会社である貸金業者が貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60 日以内にその株式会社である貸金業者の取締役であった者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものは、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。

4. 貸金業者は、貸金業の業務を行うに当たり資金需要者等からの請求があったときは、当該業務を行う営業所等の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

1. 貸金業者は、保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為をした場合、貸金業法上、刑事罰の対象とはならないが、行政処分の対象となる。

2. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、例えば、資金需要者等から契約の内容について問合せがあったにもかかわらず、当該内容について回答せず、資金需要者等に不利益を与えることは、貸金業法第12 条の6（禁止行為）第1号に規定する「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。

3. 監督指針によれば、例えば、資金需要者等が契約の内容について誤解していること又はその蓋然性が高いことを認識しつつ正確な内容を告げず、資金需要者等の適正な判断を妨げることは、貸金業法第12 条の6第1号に規定する「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。

4. 監督指針によれば、貸金業法第12 条の6第4号の規定における「偽りその他不正又は著しく不当な行為」の「不正な」行為とは、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為をいい、「不当な」行為とは違法な行為をいうとされている。

監督指針によれば、貸金業法第12 条の6第4号の規定における「偽りその他不正又は著しく不当な行為」の「不正な」行為とは、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為をいい、「不当な」行為とは違法な行為をいうとされている。

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1. 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

2. 貸金業者であるＡは、法人であるＣとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行う必要はない。

3. 貸金業者であるＡは、個人であるＤとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｄの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

4. 貸金業者であるＡは、個人であるＥとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｅの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

貸金業者であるＡは、法人であるＣとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行う必要はない。

1. 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されており、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（当該契約に係る貸付けの金額が100万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

2. 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

3. 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が1か月を超えないもの

4. 個人顧客が貸金業法施行規則第10 条の23第4項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間で締結される契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が1年を超えないもの

個人顧客が貸金業法施行規則第10 条の23第4項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間で締結される契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が1年を超えないもの

1. 貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別契約に係る書面に記載すべき事項である「返済の方式」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

2. 貸金業者は、個別契約に係る書面の記載事項のうち「契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所」については、個別契約の契約番号その他をもって代えることができる。

3. 貸金業者は、個別契約に係る書面に、「賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」の事項を記載しなければならない。

4. 貸金業者は、基本契約に係る書面に、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」の事項を記載しなければならない。

貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別契約に係る書面に記載すべき事項である「返済の方式」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

1. Ａは、Ｂとの合意に基づき、各回の返済期日及び返済金額の設定の方式を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

2. Ａは、Ｂとの合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。

3. Ａは、Ｂとの合意に基づき、Ｂが負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

4. Ａは、Ｂとの合意に基づき、基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容を変更した場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。

Ａは、Ｂとの合意に基づき、Ｂが負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

1. 甲県知事は、Ａが、甲県に設置している営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）での営業に加え、内閣総理大臣の登録を受けることなく、乙県において新たに営業所等を設置し、引き続き貸金業を営んでいる場合、Ａの貸金業の登録を取り消さなければならない。

2. 甲県知事は、Ａが、甲県に設置していた全ての営業所等を廃止して甲県での一切の貸金業の業務をやめ、乙県知事の登録を受けることなく、乙県において新たに営業所等を設置し、引き続き貸金業を営んでいる場合、Ａの貸金業の登録を取り消さなければならない。

3. 甲県知事は、Ａが、正当な理由がないのに、引き続き3か月貸金業を休止した場合、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。

4. 甲県知事は、Ａの役員の所在を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過してもＡから甲県知事に申出がないときは、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。

甲県知事は、Ａが、正当な理由がないのに、引き続き3か月貸金業を休止した場合、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。

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