貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 解答一覧

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

１個

1. 破産者であった者で復権を得た日から５年を経過していないもの。

2. 貸金業法第24条の6の4（監督上の処分）第１項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の60日前に退任した者であって、当該取消しの日から５年を経過していないもの

3. 株式会社であって、その取締役の中に、出資法（注）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者のあるもの。

4. 株式会社であって、その常務に従事する取締役が3人いる場合において、そのうち貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者が１人であるもの

株式会社であって、その取締役の中に、出資法（注）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者のあるもの。

1. システムに係る外部業務委託について、リスク管理が適切に行われているか。特に外部委託先（システム子会社を含む。）が複数となる場合には、管理業務が複雑化しリスク管理ができないことから、外部委託をしようとする業務を外部委託しない体制となっているか。

2. 重要な外部委託先に限定することなく、全ての外部委託先に対して、内部監査部門による監査に加えて、システム監査人による監査を実施しているか。

3. 現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策のうち、資金需要者等への対応として、スキミングの可能性、暗証番号の盗取の可能性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性等、現金自動設備の利用に伴う様々なリスクについて、資金需要者等に対する十分な説明態勢が整備されているか。

4. コンティンジェンシープランが策定され、緊急時態勢が構築されているか。また、コンティンジェンシープランは、その内容について客観的な水準が判断できるものを根拠とせず自社の貸金業務の実態やシステム環境等の実態に即して作成され、必要に応じて見直される態勢となっているか。

現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策のうち、資金需要者等への対応として、スキミングの可能性、暗証番号の盗取の可能性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性等、現金自動設備の利用に伴う様々なリスクについて、資金需要者等に対する十分な説明態勢が整備されているか。

1. ab

2. ad

3. bc

4. cd

ab

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸付審査に関する貸金業者の監督に当たっては、例えば、貸付基準に則り、貸付審査を的確に実施する態勢が整備されているかに留意する必要があるとされている。また、その検証に当たっては、例えば、個人顧客について指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する場合において、当該顧客に係る信用情報の照会が同機関に対して同日中に繰り返し行われているなど借回りが推察されるときは、当該顧客に対し、貸付は一切行わず、既存の貸付残高があれば速やかに返済を求めることとしているかに留意するものとされている。

2. 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、協会員は、法人との間で貸付けに係る契約を締結する場合には、事前又は事後に信用情報機関等を利用して借入れの状況を確かめなければならず、また、その返済能力を確認する場合には、決算書及び代表者の資産の一覧表の書類又は電磁的記録の提供又は提出を受けなければならないとされている。

3. 貸金業者は、法人顧客との間で、貸付に係る契約を締結するに際し、当該契約につき、保証人となろうとする個人との間で、保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査を行うに当たり、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

4. 貸金業者は、個人顧客との間で、極度貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

貸金業者は、個人顧客との間で、極度貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

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1. ab

2. ac

3. bd

4. cd

bd

1. 貸金業者は、貸付の条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号を併せて表示しなければならない。

2. 貸金業者は、貸付の条件について広告をする場合、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を表示しなければならない。

3. 貸金業者は、貸付けの条件について広告をする場合において、「賠償額の予定に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合」を表示するときは、その年率を、百分率で少なくとも小数点以下二位まで表示しなければならない。

4. 貸金業者が行う貸付けの条件の広告には、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令が適用されることはなく、貸金業法のみが適用される。

貸金業者は、貸付の条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号を併せて表示しなければならない。

1. 賠償額の予定に関する定め

2. 返済の方法及び返済を受ける場所

3. 利息の計算の方法

4. 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項

返済の方法及び返済を受ける場所

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

２個

1. ab

2. ac

3. bd

4. cd

ab

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1. Aは、本件債権をCに譲渡するに当たり、Cとの間で、債権譲渡契約において、当該債権譲渡に係る貸金業法第17条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面をAがBに交付することを約定したときは、Cは、当該書面をBに交付する必要はない。

2. Aは、本件債権をCに譲渡するに当たっては、Cに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにCが本件債権に関してする行為について貸金業法第24条（債権譲渡の規制）第1項に定める規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

3. Aが本件債権を貸金業者ではないCに譲渡した場合、Aが作成し保存していた「本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿」はAからCに引き渡されるため、Aは、本件債権をCに譲渡した後に引き続き貸金業を営むときであっても、当該帳簿を保存する必要はない。

4. Aは、本件債権をCに譲渡した場合、法令の規定により貸金業法第24条の規定を適用しないこととされるときを除き、譲渡をした日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

Aは、本件債権をCに譲渡するに当たっては、Cに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにCが本件債権に関してする行為について貸金業法第24条（債権譲渡の規制）第1項に定める規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

1. 不祥事件とは、貸金業の業務に関し、法令に違反する行為のほか、検挙された行為をいい、資金需要者等から告訴又は告発されただけで検挙されていない行為は、不祥事件に該当しないものとされている。

2. 監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合において、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実があるときは、直ちに、当該貸金業者の営業所等への立入検査を実施し、内部管理部門への報告、警察等関係機関等への通報を行うか否かを判断するための内部管理部門による不祥事件の調査・解明が実施されていることを確認するものとされている。

3. 監督当局は、不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、不祥事件の発覚後の対応は適切か、不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか、不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか、内部牽制機能が適切に発揮されているか、再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか、資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か、という着眼点に基づき検証を行うこととされている。

4. 監督当局は、不祥事件の届出があった場合、重大・悪質な法令違反行為が認められないとしても、当該行為が発生した営業所等、当該行為者の氏名・職名（貸金業務取扱主任者である場合にはその旨）、当該行為の概要、発覚年月日、発覚の端緒、発生原因分析及び改善・対応策等について定期的に報告書を徴収し、当該貸金業者に対する指導を継続するなど、監督当局の主導により業務改善をする必要があり、貸金業者の自主的な業務改善に終始することがないように留意すべきであるとされている。

監督当局は、不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、不祥事件の発覚後の対応は適切か、不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか、不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか、内部牽制機能が適切に発揮されているか、再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか、資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か、という着眼点に基づき検証を行うこととされている。

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

２個

1. Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。Ａは、その１か月後に、第一契約に基づく債務がまったく弁済されていない時点において、Ｂとの間で元本を５万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。この場合、第一契約及び第二契約における利息の約定は、ともに年1割8分（18 ％）を超過する部分に限り無効となる。

2. Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利率を年２割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。Ａは、Ｂが第一契約に基づく債務を完済した後に、Ｂとの間で元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年1割8 分（18％）を超過する部分に限り無効となる。

3. Ａは、Ｂとの間で、元本を50万円とし利率を年1割8分（18％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し50万円をＢに貸し付けた。Ａは、第一契約に基づく債務の元本残高が5万円である時点において、Ｂとの間で元本を3万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し3万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年1割8分（18％）を超過する部分に限り無効となる。

4. Ａは、Ｂとの間で、元本を50万円とし利率を年1割8分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し50万円をＢに貸し付けた。Ａは、第一契約に基づく債務の元本残高が45万円である時点において、Ｂとの間で元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し5万円をＢに貸し付けると同時に、元本を50万円とし利率を年1割8分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第三契約）を締結し50万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約及び第三契約における利息の約定は、ともに年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を50万円とし利率を年1割8分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し50万円をＢに貸し付けた。Ａは、第一契約に基づく債務の元本残高が45万円である時点において、Ｂとの間で元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し5万円をＢに貸し付けると同時に、元本を50万円とし利率を年1割8分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第三契約）を締結し50万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約及び第三契約における利息の約定は、ともに年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

４個

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1. 貸金業者は、業務の種類及び方法を変更したときは、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更したときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 株式会社である貸金業者は、その取締役に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、その使用人であって、貸金業に関し貸金業法第4条（登録の申請）第1項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものを変更したときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更したときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

1. 法人である貸金業者が、合併により消滅した場合においては、合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 法人である貸金業者が、合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合においては、その清算人は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 個人である貸金業者が死亡した場合においては、その相続人は、貸金業者が死亡した事実を知った日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 個人である貸金業者が死亡した場合においては、相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60 日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。

法人である貸金業者が、合併により消滅した場合においては、合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

1. 社内規則等において、法令及び貸金業協会の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）等を具体的に定めているか。

2. 顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、指定信用情報機関及び消費者委員会への報告並びに必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。

3. クレジットカード情報等について、利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、保存期間経過後適切かつ速やかに廃棄しているか。業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピューター画面に表示する際には、カード番号を全て表示させない等の適切な措置を講じているか。

4. 顧客等に関する情報へのアクセス管理の徹底（アクセス権限を付与された本人以外が使用することの防止等）、内部関係者による顧客等に関する情報の持出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスからの防御等情報管理システムの堅牢化、営業所等の統廃合等を行う際の顧客等に関する情報の漏えい等の防止などの対策を含め、顧客等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているか。

顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、指定信用情報機関及び消費者委員会への報告並びに必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。

1. 家庭裁判所により補助開始の審判を受けた被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。

2. 株式会社である貸金業者が貸金業法第24条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその株式会社の取締役であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものは、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。

3. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法施行規則第10 条の7（貸金業務取扱主任者の設置）第1号の「常時勤務する者」とは、営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はないが、単に所属する営業所等が１つに決まっていることだけでは足りず、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態を必要とするとされている。

4. 監督指針によれば、貸金業法第12条の3（貸金業務取扱主任者の設置）第3項に定める「予見し難い事由」とは、個別具体的に判断されるが、急な死亡や失踪など限定的に解釈されるべきであり、会社の都合や定年による退職など会社として予見できると思われるものは含まれないとされている。

家庭裁判所により補助開始の審判を受けた被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。

1. 貸金業者は、個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該顧客の返済能力を調査するに際し、当該顧客から源泉徴収票その他の当該顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受ける必要はない。

2. 貸金業者は、個人顧客（個人事業者ではないものとする。）との間の貸付けに係る契約について、保証人となろうとする個人との間で保証契約を締結しようとする場合、当該保証人となろうとする者の返済能力を調査するに際し、当該保証人となろうとする者から、資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

3. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法施行規則第10 条の17（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第１項第８号に規定される「所得証明書」には、「根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書」は含まれないとされている。

4. 監督指針によれば、顧客等の返済能力調査に関する貸金業者の監督に当たっては、個人向貸付けの調査に関する事項として、個人顧客につき貸金業法第13条（返済能力の調査）第３項本文各号のいずれか又は同法第13条の３（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第３項本文に該当することを確認した場合において、当該個人顧客から、貸金業法施行規則第10 条の17 第１項に規定される源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けられないなど当該個人顧客の年収を把握できないときは、当該個人顧客の返済能力を確認できないことから、貸金業法第13条の２（過剰貸付け等の禁止）第１項により貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を含む。）を締結できないことに留意する必要があるとされている。

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法施行規則第10 条の17（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第１項第８号に規定される「所得証明書」には、「根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書」は含まれないとされている。

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1. Ａ社は、Ｂに対し本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という。）として30 万円を提示している場合において、貸付限度額を極度額である50万円に増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。

2. Ａ社は、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20万円に減額した後、Ｂの返済能力の回復が認められたことにより、極度額を、本件基本契約を締結した時点における極度額である50万円に増額する場合、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

3. Ａ社は、Ｂに返済能力の低下は認められないが、Ｂと連絡することができないために、極度額を一時的に20万円に減額した。その後、Ａ社は、Ｂと連絡することができたことにより、極度額を50万円に増額する場合、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。

4. Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を100万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、極度額を増額した年月日及びＢの資力に関する調査の結果等の記録を作成し保存しなければならない。

Ａ社は、Ｂに対し本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という。）として30 万円を提示している場合において、貸付限度額を極度額である50万円に増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。

1. 金融機関からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が１か月を超えないもの

2. 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されており、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（当該契約に係る貸付けの金額が100万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

3. 個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の１か月の負担が当該債務に係る１か月の負担を上回るが、「当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額」と「当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額」の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないもの

4. 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の１か月の負担が当該債務に係る１か月の負担を上回るが、「当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額」と「当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額」の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないもの

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約に係る説明を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか、また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているかに留意するものとされている。

2. 監督指針によれば、貸金業者が、資金需要者等に勧誘を行った際、再勧誘を希望しない旨の意思表示があった場合において、資金需要者等から、再勧誘を希望しない期間、商品の範囲について確認ができないときには、勧誘を行った資金需要者等の属性や貸付商品の特性等に応じて再勧誘を希望しない期間等を個別に判断する必要があるが、一般的には、当該貸金業者が行う一切の勧誘について、少なくとも概ね３か月間、再勧誘を希望しないと推定されるものと考えられるとされている。

3. 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制基本規則」という。）によれば、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、協会員は、当該意思表示のあった日から最低6か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせることを目処として対応しなければならないものとされている。

4. 自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行うに際して丁寧かつ十分な説明をする必要があるとされている。

自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行うに際して丁寧かつ十分な説明をする必要があるとされている。

1. 貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別貸付契約に係る書面に記載すべき事項（以下、本問において「記載すべき事項」という。）である「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

2. 貸金業者は、記載すべき事項である「賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」が、基本契約に係る書面に記載されているときであっても、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することはできない。

3. 貸金業者は、記載すべき事項である「返済の方式」が、基本契約に係る書面に記載されているときであっても、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することはできない。

4. 貸金業者は、個別貸付契約に係る書面については、「契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所」の事項を、個別貸付契約の契約番号その他をもって代えることができる。

貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別貸付契約に係る書面に記載すべき事項（以下、本問において「記載すべき事項」という。）である「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

1. 貸金業者は、その営業所又は事務所が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

2. 貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額」が含まれる。

3. 貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額」が含まれる。

4. 貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」とは、勧誘を開始した時以降における交渉の経過の記録であるとされている。

貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」とは、勧誘を開始した時以降における交渉の経過の記録であるとされている。

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