貸金業務取扱主任者資格試験（令和4年度） | 解答一覧

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1. ａｂ

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3. ｂｃ

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1. Ａは、営業所の所在地を変更した場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

2. Ａは、その業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合、あらかじめその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. Ａは、貸金業を廃止した場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. Ａは、その役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

Ａは、その役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

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1. ａｂ

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3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｂｄ

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1. ａｂ

2. ａｄ

3. ｂｃ

4. ｃｄ

ａｄ

1. Ａは、Ｂとの間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

2. Ａは、Ｂが貸金業者から全く借入れをしていない場合において、Ｂとの間で、初めて、元本を 50 万円とする貸付けに係る契約を締結しようとするときは、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、Ｂから、Ｂの源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けなければならない。

3. Ａは、Ｂとの間で、初めて、貸付けに係る契約を締結するに当たり、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、Ｂの資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない場合において、Ｂが、契約締結の前に転職により勤務先を変更していたため、変更後の勤務先では 1 か月分の給与の支払しか受けていなかったときは、Ｂから、当該変更後の勤務先で発行された 1 か月分の給与の支払明細書の写しのみの提出又は提供を受ければ足りる。

4. Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときは、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときは、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。

1. Ａは、個人顧客Ｂと極度方式基本契約を締結するに当たり、当該基本契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃから、Ｃの貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第 3 項に規定する源泉徴収票その他のＣの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

2. Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の内容を説明する書面及び当該保証の対象となる貸付けに係る契約の内容を説明する書面の両書面を、Ｃに対して交付しなければならない。

3. Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について法人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃについて貸金業法第 13 条第 １ 項に規定する返済能力の調査をする必要はない。

4. Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第 13条第 1 項に規定する返済能力の調査をしなければならない。

Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第 13条第 1 項に規定する返済能力の調査をしなければならない。

1. 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの

2. 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、金融機関（預金保険法第 2 条第 1 項に規定する金融機関をいう。）からの貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約であって、返済期間が 1 か月を超えるもの

3. 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第 73 条第2 項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（高額療養費に係る貸金業法施行規則第 10 条の 21 第 1 項第 4 号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）

4. 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、当該個人顧客が貸金業者でない者と締結した貸付けに係る契約に基づき既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該個人顧客が当該契約に基づき将来支払うべき返済金額の合計額が既存債務について将来支払うべき返済金額の合計額を上回るが、当該契約の 1 か月の負担が既存債務に係る 1 か月の負担を上回らないもの

貸金業者が、個人顧客との間で締結する、個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第 73 条第2 項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（高額療養費に係る貸金業法施行規則第 10 条の 21 第 1 項第 4 号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）

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1. 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）ごとに掲示しなければならない事項には、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。

2. 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。

3. 貸金業者は、営業所等ごとに、顧客の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識（以下、本問において「標識」という。）を掲示すれば足りる。

4. 貸金業者は、その営業所等のうち現金自動設備については、標識を掲示する必要はない。

貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。

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1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合に限り、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項、及びその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第 24 条第 1 項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2. 貸金業者が、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、譲渡人である当該貸金業者は、貸金業法第 24 条第 ２ 項により準用される同法第 17 条第 1 項に規定する当該債権の内容を明らかにする書面を当該債権の債務者に交付しなければならない。

3. 貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第 16 条の 2 第 3 項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

4. 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をした相手方が、取立て制限者(注)であり、かつ、当該債権の取立てをするに当たり、貸金業法第 21 条（取立て行為の規制）第 1 項の規定に違反した場合において、当該債権の取立ての委託に当たりその相手方が取立て制限者であることを知らなかったときは、知ることができたとしても、行政処分の対象とはならない。

貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第 16 条の 2 第 3 項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

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2. ａｃ

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ａｃ

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1. ａｂ

2. ａｃ

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ａｂ

1. Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から 5 年を経過しない者がいる場合、貸金業法第 6 条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。

2. Ａの常務に従事する役員は取締役 3 人であり、その全員が、貸付けの業務に従事した経験をまったく有しない場合、登録拒否事由に該当する。

3. Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。

4. Ａが、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定のいずれも受けておらず、その純資産額が 3,000 万円である場合、登録拒否事由に該当する。

Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から 5 年を経過しない者がいる場合、貸金業法第 6 条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。

1. サイバーセキュリティ事案とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行や DDoS 攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、サイバーセキュリティが脅かされる事案をいう。

2. システムリスク管理態勢の検証については、貸金業者の業容に応じて、例えば、システムリスクに対する認識等として、経営陣は、システムリスクの重要性を十分に認識した上で、システムを統括管理する役員を定めているかに留意して検証することとされている。

3. システムリスク管理態勢の検証については、貸金業者の業容に応じて、例えば、情報セキュリティ管理として、貸金業者が責任を負うべき資金需要者等の重要情報を網羅的に洗い出す必要があるが、資金需要者等の重要情報の洗い出しにあたっては、通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータを除くすべてのデータ保存領域について、障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ、現金自

4. 動設備（店舗外含む。）等に保存されている取引ログ等のようなデータを洗い出しの対象範囲としているかに留意して検証することとされている。

システムリスク管理態勢の検証については、貸金業者の業容に応じて、例えば、情報セキュリティ管理として、貸金業者が責任を負うべき資金需要者等の重要情報を網羅的に洗い出す必要があるが、資金需要者等の重要情報の洗い出しにあたっては、通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータを除くすべてのデータ保存領域について、障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ、現金自

1. Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後 1 か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後 1 か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の所定の期間内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が 15 万円である場合であっても、当該所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 5 万円であるときは、本件調査を行う必要はない。

2. Ａは、 3 か月以内の一定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 30 万円である場合は、本件調査を行わなければならない。

3. Ａは、本件調査において、ＢがＡ以外の貸金業者との間で締結した貸付けに係る契約の貸付残高が 60 万円、本件基本契約の極度額が 50 万円かつ本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 30 万円である場合は、Ｂから、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けているときを除き、その提出又は提供を受けなければならない。

4. Ａは、 3 か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、当該極度額を減額の措置を講じる前の金額に増額するまでの間は、本件調査を行う必要はない。

Ａは、 3 か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、当該極度額を減額の措置を講じる前の金額に増額するまでの間は、本件調査を行う必要はない。

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1. 当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所

2. 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式

3. 返済の方法及び返済を受ける場所

4. 返済の方式

当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所

1. Ａは、個別契約に係る書面におけるＡの登録番号の記載を省略することができる。

2. Ａは、基本契約に係る書面に利息の計算の方法を記載した場合には、個別契約に係る書面における利息の計算の方法の記載を省略することができる。

3. Ａは、基本契約に係る書面に貸付けの利率を記載した場合には、個別契約に係る書面における貸付けの利率の記載を省略することができる。

4. Ａは、個別契約に係る書面における各回の返済期日及び返済金額を次回の返済期日及び返済金額をもって代えることができる。

Ａは、基本契約に係る書面に貸付けの利率を記載した場合には、個別契約に係る書面における貸付けの利率の記載を省略することができる。

1. Ａは、「利息の計算の方法」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

2. Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

3. Ａは、「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

4. Ａは、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

1. 貸金業者は、その営業所の窓口において、貸付けに係る契約に基づく債権の全部について、当該契約の債務者から弁済を受けたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、受取証書を当該債務者に交付すれば足りる。

2. 貸金業者は、預金又は貯金の口座に対する払込みにより、貸付けに係る契約に基づく債権の全部について、当該契約の債務者から弁済を受けた場合、当該債務者の請求があったときに限り、受取証書を当該債務者に交付しなければならない。

3. 貸金業者は、貸付けに係る契約の債務者に受取証書を交付しなければならない場合、当該受取証書において、当該契約を契約番号その他により明示することをもって、当該貸金業者の登録番号及び当該債務者の商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。

4. 貸金業者は、その営業所の窓口において、貸付けに係る契約に基づく債権の一部について、当該契約の債務者から弁済を受け、受取証書を交付する場合、当該受取証書に、受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額のほか、貸付けの金額等を記載しなければならない。

貸金業者は、その営業所の窓口において、貸付けに係る契約に基づく債権の全部について、当該契約の債務者から弁済を受けたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、受取証書を当該債務者に交付すれば足りる。

1. 貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者から委託を受けた者が、債務者等に対し、支払を催告するために送付する書面に記載しなければならない事項には、当該書面を送付する者の氏名が含まれる。

2. 貸金業者は、債務者等から貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理の委託を受けた弁護士から、書面により、当該委託を受けた旨の通知を受けた場合、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求してはならない。

3. 貸金業者は、貸金業法第 21 条（取立て行為の規制）第 2 項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。

4. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては貸金業法第 21 条が適用されることがないため、不適切な取立て行為が行われないよう指導及び監視することに留意するものとされている。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては貸金業法第 21 条が適用されることがないため、不適切な取立て行為が行われないよう指導及び監視することに留意するものとされている。

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