貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 解答一覧

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1. 主任者は、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したことによりその主任者登録(注 1 )の取消しの処分を受けたときは、その処分の日から 5 年間主任者登録を受けることができない。

2. 主任者登録の更新は、登録講習機関(注 2 )が行う講習で主任者登録の有効期間満了日前 6 か月以内に行われるものを受けることによりなされ、更新の申請をする必要はない。

3. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に設置する主任者は、勤務する営業所等が 1 つに決まっているだけでなく、営業時間内に、その営業所等に常時駐在していることが必要であるとされている。

4. 貸金業者は、その営業所等における唯一の主任者が定年退職したことにより当該営業所等に主任者を欠くに至ったときは、その日から 2 週間以内に新たな主任者を設置するか、又は当該営業所等を廃止しなければならない。

主任者は、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したことによりその主任者登録(注 1 )の取消しの処分を受けたときは、その処分の日から 5 年間主任者登録を受けることができない。

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1. Ａは、本件調査をしなければならない場合において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が 80 万円であったときは、本件調査を行うに際し、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

2. Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円であるときは、本件調査をする必要がない。

3. Ａは、Ｂに対し、利息の支払の遅延を理由に本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている。この場合、Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 20 万円であるときは、本件調査をしなければならない。

4. Ａは、本件調査をしたところ、本件基本契約は、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた。この場合、Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止又は本件基本契約の解除のいずれかの措置を講じなければならない。

Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円であるときは、本件調査をする必要がない。

1. 貸金業者の従業者が、当該貸金業者の貸金業の業務に関して顧客に対し勧誘をするに際し、貸付けの条件について著しく事実に相違する説明をした場合、当該貸金業者は、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。

2. 日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制規則」という。）によれば、協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告をテレビ CM、新聞広告、雑誌広告及び電話帳広告に出稿するに当たり、協会が設ける審査機関から承認を得なければならないとされている。

3. 自主規制規則によれば、協会員は、貸金業の業務に関して勧誘をした場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等が、勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行ったときは、当該意思表示のあった日から最低 3 か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせることを目処として対応しなければならないとされている。

4. 貸金業者が、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をする場合において、借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明をしたときは、当該貸金業者がその登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該貸金業者に対して、その登録を取り消すことはできないが、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制規則」という。）によれば、協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告をテレビ CM、新聞広告、雑誌広告及び電話帳広告に出稿するに当たり、協会が設ける審査機関から承認を得なければならないとされている。

1. 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の 2 第 2 項に規定する書面（当該極度方式基本契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならないが、当該書面の記載事項には、契約年月日、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所等が含まれる。

2. 貸金業者は、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。

3. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 16 条の 2 に規定する契約締結前の書面を交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合、改めて、当該契約の相手方となろうとする者に対し、契約締結前の書面の再交付を要しないことに留意する必要があるとされている。

4. 貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法施行規則第 12 条の 2 第 7 項第 1 号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び貸金業法施行規則第 12 条の 2 第 7 項第 2 号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）の両方を同時に当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法施行規則第 12 条の 2 第 7 項第 1 号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び貸金業法施行規則第 12 条の 2 第 7 項第 2 号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）の両方を同時に当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｂｄ

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2. ａｄ

3. ｂｃ

4. ｃｄ

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1. 貸金業者は、貸金業法第 12 条の 4 第 2 項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から 10 年間保存しなければならない。

2. 貸金業者は、顧客と貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第 1 項に規定する調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成の日から 10 年間保存しなければならない。

3. 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合には、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成の日から 10 年間保存しなければならない。

4. 貸金業者は、貸金業法第 19 条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約を締結した日から少なくとも 10 年間保存しなければならない。

貸金業者は、貸金業法第 12 条の 4 第 2 項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から 10 年間保存しなければならない。

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、譲受人が貸金業者である場合を除き、譲受人に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項、及びその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第 24 条（債権譲渡等の規制）第 1 項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2. 貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）に基づく債権を他人に譲渡した。この場合、貸金業法に規定する当該債権の内容を明らかにする書面を当該債権の債務者に遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲渡人たる貸金業者である。

3. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合には、当該債権に係る貸金業法第 19 条に規定する帳簿で当該貸金業者が作成したものを当該債権の譲受人に引き渡さなければならず、当該貸金業者はこれにより当該帳簿の保存義務を免れる。

4. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、法令の規定により貸金業法第 24 条の規定を適用しないこととされるときを除き、その日から 2 週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、法令の規定により貸金業法第 24 条の規定を適用しないこととされるときを除き、その日から 2 週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

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1. 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号に変更があったときは、その日から 2 週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 株式会社である貸金業者は、その取締役に変更があったときは、その日から 2 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

1. 貸金業者であるＡ株式会社が破産手続開始の申立てを行った場合、Ａ社は、当該申立てを行った日から 30 日以内に、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 個人である貸金業者Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが死亡したことを知った日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者であるＤ株式会社がＥ株式会社との合併により消滅した場合、Ｄ社の代表取締役であったＦは、当該合併によりＤ社が消滅した日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者であるＧ株式会社が金融サービスの提供に関する法律第 12 条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けた場合、Ｇ社は、当該登録を受けた日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者であるＡ株式会社が破産手続開始の申立てを行った場合、Ａ社は、当該申立てを行った日から 30 日以内に、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

1. 監督指針では、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められるとされている。

2. 監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年 1 回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

3. 監督指針では、貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要であるとされている。

4. 監督指針では、金融機関においては、経営者保証に関し、経営者保証に関するガイドライン（以下、本問において「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められている。

監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年 1 回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

1. 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。

2. 貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結してはならない。

3. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。

4. 金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新（媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為として内閣府令で定めるものを含む。）があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求してはならない。

貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結してはならない。

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1. Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

2. Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を 30 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した後、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡をとることができないことにより、本件基本契約における極度額を一時的に 10 万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたこと

3. により、極度額をその減額の前の 30 万円まで増額するときは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。

4. Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該極度方式貸付けの金額が 5 万円を超え、かつ、当該極度方式貸付けの金額と本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 10万円を超えるときを除き、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。

により、極度額をその減額の前の 30 万円まで増額するときは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。

1. 貸金業者Ａは、法人顧客Ｂとの間の貸付けに係る契約の締結に際し、当該契約がＢの返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該契約を締結してはならない。

2. 貸金業者Ａと現に事業を営んでいない個人顧客Ｃとの間で、Ｃが新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、Ｃの事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、Ｃの返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるものは、貸金業法第 13 条の 2 第 2 項に規定する当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当する。

3. 個人事業者Ｄが 5 年前から継続して行っている事業から得た所得税法上の総収入金額は、貸金業法施行規則第 10 条の 22 に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額等に該当する。

4. 貸金業者Ａは、個人顧客Ｅとの間で、貸金業法施行規則第 10 条の 21 （個人過剰貸付契約から除かれる契約）第 1 項第 1 号に該当する不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約を締結し、Ｅから当該契約に係る同条第 2 項第 1 号に該当する建設工事の請負契約書の写しの提出を受けた。この場合、Ａは、当該写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。

個人事業者Ｄが 5 年前から継続して行っている事業から得た所得税法上の総収入金額は、貸金業法施行規則第 10 条の 22 に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額等に該当する。

1. 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること、又は当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められることのいずれかの要件を満たすものは、例外契約に該当する。

2. 預金保険法第 2 条第 1 項に規定する金融機関からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が 1 か月を超えないものは、例外契約に該当する。

3. 個人顧客が特定費用(注)を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。）として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が 10 万円であり（当該個人顧客は、当該契約以外の貸付けに係る契約を一切締結していないものとする。）、返済期間が 1 年であるものは、例外契約に該当しない。

4. 個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該個人顧客が当該契約に基づき将来支払うべき返済金額の合計額が既存債務について将来支払うべき返済金額の合計額を上回らないが、当該契約の 1か月の負担が既存債務に係る 1 か月の負担を上回るものは、例外契約に該当しない。

事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること、又は当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められることのいずれかの要件を満たすものは、例外契約に該当する。

1. 貸金業者は、貸付条件の広告等を行うに当たっては、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容を表示しなければならない。

2. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 15 条第 2 項に規定する「広告」とは、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えば、テレビコマーシャル、新聞紙への掲載、広告塔又は立て看板への表示、チラシ又はリーフレットの配布、インターネット上の表示はすべて広告に当たるとされている。

3. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。

4. 貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は書面もしくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）をするときは、営業所又は事務所の電話番号については、これに貸金業者登録簿に登録されたもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。

貸金業者は、貸付条件の広告等を行うに当たっては、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容を表示しなければならない。

1. 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下、本問において同じ。）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはならない。

2. 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならない。

3. 貸金業者は、貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託した場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、債務者等となるべき資金需要者等に対し、当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨及び債務者等の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣府令で定めるものについて書面を交付し、説明しなければならない。

4. 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付(注 1 )がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者（以下、本問において「特定受給権者」という。）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、当該特定受給権者の預金通帳等(注 2 )の引渡しもしくは提供を求め、又はこれらを保管する行為をしてはならない。

貸金業者は、貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託した場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、債務者等となるべき資金需要者等に対し、当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨及び債務者等の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣府令で定めるものについて書面を交付し、説明しなければならない。

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