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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．業務管理者ではない管理業務の実務経験者が、業務管理者による管理、監督の下で説明することができる。 イ．賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であることを確認の上、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができる。 ウ．賃貸人本人の申出により、賃貸人から委任状を提出してもらった上で賃貸人本人ではなくその配偶者に説明することができる。 エ．賃貸人が満18歳である場合、誰も立ち会わせずに説明することができる。 |
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| 2 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、電話による方法で管理受託契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの依頼がなければ行うことはできない。 イ．賃貸人から電話による方法で重要事項説明を行ってほしいとの依頼があった場合でも、後から対面による説明を希望する旨の申出があった場合は、対面で行わなければならない。 ウ．賃貸人が、管理受託契約変更契約の重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあることについて、重要事項説明を開始する前に賃貸住宅管理業者が確認することが必要である。 エ．賃貸人が、電話による説明をもって管理受託契約変更契約の重要事項説明の内容を理解したことについて、賃貸住宅管理業者が重要事項説明を行った後に確認することが必要である。 |
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| 4 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 管理受託契約の契約期間中に変更が生じた場合の賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 賃貸住宅管理業者であるAと賃貸人Bとの間の管理受託契約における、家賃等の金銭管理を行う業務についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 法令に基づき行う設備の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
次の記述のうち、居住用賃貸借契約に定める約定として不適切なものはいくつあるか。 ア．賃借人が支払を怠った賃料の合計額が賃料3か月分以上に達したとき、賃貸人は無催告にて賃貸借契約を解除し、賃借人の残置物がある場合はこれを任意に処分することができる。 イ．賃借人が支払を怠った賃料の合計額が賃料3か月分以上に達したとき、連帯保証人は、無催告にて賃貸借契約を解除し、賃借人の残置物がある場合はこれを任意に処分することができる。 ウ．賃借人が契約期間満了日に貸室を明け渡さなかった場合、賃借人は契約期間満了日の翌日から明渡しが完了するまでの間、賃料相当額の損害金を賃貸人に支払うものとする。 エ．賃借人が契約期間満了日に貸室を明け渡さなかった場合、賃借人は契約期間満了日の翌日から明渡しが完了するまでの間、賃料の2倍相当額の使用損害金を賃貸人に支払うものとする。 |
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| 8 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 管理受託契約における委託者への賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省住宅局平成23年8月。）に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。 ア．原状回復ガイドラインによれば、賃借人が天井に直接つけた照明器具のビス穴の跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 イ．原状回復ガイドラインによれば、飼育ペットによる臭いの原状回復費用は、無断飼育の場合を除き、賃借人の負担とはならない。 ウ．原状回復ガイドラインによれば、賃借人が設置した家具によるカーペットのへこみや設置跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 エ．原状回復ガイドラインによれば、台所、トイレの消毒の費用は、賃借人の負担とはならない。 |
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| 10 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア．賃借人が6年間入居後、退去の際に壁クロスに落書きを行った場合、賃借人の負担は残存価値の1円となる。 イ．賃借人の過失により襖紙の張り替えが必要となった場合、6年で残存価値1円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。 ウ．賃借人の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合、経年変化を考慮せず、賃借人の負担となる。 エ．賃借人の過失によりクッションフロアの交換が必要になった場合、経年変化を考慮せず、賃借人の負担となる。 |
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| 11 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 建築基準法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 室内の換気方式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
建物各部の漏水や詰まりによる不具合の発生に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア．雨水による漏水の原因として、屋上や屋根の防水部分の劣化や破損によって生じるもの、コンクリート等の構造部材のクラックや破損によって生じるものなどがある。 イ．建物内部の漏水は、雨水か入居者の過失又は不注意によるものがほとんどであり、給水管や排水管からの漏水は発生しない。 ウ．入居者の不注意等による漏水としては、洗濯水の溢れ、流し台や洗面台の排水ホースの外れ、トイレの詰まりを放置したことによる漏水などがある。 エ．雨樋に落ち葉などが蓄積し詰まりが生じると、降雨時にオーバーフローを起こし、軒天や破風部に水が回り、建物全体の劣化を早めることがある。 |
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| 16 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 屋根や外壁等の劣化と点検に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 排水・通気設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 賃貸住宅管理業法における登録を受けた賃貸住宅管理業者の財産の分別管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、管理受託契約に基づいて受領する家賃等を管理する口座を「家賃等管理口座」、賃貸住宅管理業者の固有の財産を管理する口座を「固有財産管理口座」とする。 | この問題へ | |
| 19 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 賃借人が賃料債務を免れる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 敷金の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
賃貸住宅を目的とする賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．賃貸借契約が有効に成立するためには、契約の終期について合意しなければならない。 イ．契約期間2年の建物賃貸借契約を締結し、「契約期間内に賃借人が死亡したときに契約が終了する」との特約を設けたとき、賃借人の死亡により賃貸借契約は終了する。 ウ．賃料の支払時期に関する合意をしなければ、当月分の賃料は当月末日払となる。 エ．賃貸借契約の締結に向けた交渉がなされ、賃貸人に契約が成立することの強い信頼を与えるに至ったにもかかわらず、合意直前で賃借人予定者が理由なく翻意し、契約が成立しなかった場合、賃借人予定者が不法行為責任を負うことがある。 |
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| 22 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
3人が共有している賃貸住宅について、全員の合意は必要ないが、共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することを要するものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア．賃貸住宅の窓ガラスが台風により破損した場合の、窓ガラスの交換 イ．賃貸住宅につき、契約期間を3年とする定期建物賃貸借契約の締結 ウ．賃貸住宅につき、契約期間を5年とする定期建物賃貸借契約の締結 エ．賃貸住宅の賃貸借契約に関し、賃借人の債務不履行を理由とする契約の解除 |
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| 23 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） | 建物賃貸借契約における修繕及び費用償還請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができる。 イ．定期建物賃貸借契約における事前説明（賃貸借に契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の説明）は、賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供することができる。 ウ．契約期間が3か月の定期建物賃貸借契約の場合、賃貸人は契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できる。 エ．賃貸人は、平成5年に締結された居住目的の建物賃貸借契約に関し、令和6年4月1日、賃借人の同意を得られれば、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができる。 |
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| 25 | 賃貸不動産経営管理士（令和5年度） |
令和4年4月1日に締結された賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア．賃貸人と賃借人に紛争があり、賃借人があらかじめ賃料の支払を拒絶する意思を書面にて明らかにしており、実際に賃料の滞納が3か月に及ぶ場合、賃貸人は催告することなく賃貸借契約を解除することができる。 イ．賃料支払義務は賃借人の中核的義務である以上、1回でも賃料不払があれば、賃貸人との間の信頼関係が破壊されたとして、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。 ウ．賃貸借契約が解除されると、解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる。 エ．家賃債務保証業者が連帯保証人となっている場合において、当該業者が賃借人による賃料不払に関して保証債務を履行していても、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による賃貸借契約の解除が認められる場合がある。 |
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