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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（平成25年度） | 建築基準法第12条第1項に規定される特殊建築物において、定期調査の調査項目に含まれないものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の定めるものは除くものとする。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンション標準管理規約のコメントにおける長期修繕計画の内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 28 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンションの敷地上の駐車場に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 駐車場使用契約により使用者から使用料を徴収している以上、管理組合は必ず車両の保管責任を負わなければならない。 イ 駐車場使用者は、その専有部分を他の区分所有者に貸与した場合にあっても、区分所有者である以上、当該駐車場使用契約は効力を失わない。 ウ 駐車場使用者が、管理費、修繕積立金等の滞納等の規約違反をしている場合にあっても、駐車場使用細則、駐車場使用契約等に明文規定がなければ、管理組合は当該駐車場使用契約を解除することはできない。 エ 賃借人等の占有者にも駐車場を使用させることができるようにするためには、管理規約を改正しなければならない。 |
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| 30 | 管理業務主任者（平成25年度） |
次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。 イ 管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。 ウ 理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。 エ 理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。 |
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| 31 | 管理業務主任者（平成25年度） | 団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 33 | 管理業務主任者（平成25年度） | あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなひぼうどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 36 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | 管理業務主任者（平成25年度） | 次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | 管理業務主任者（平成25年度） |
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でないＢ（以下、本問において「Ｂ」という｡）に対し、中古マンションを売却した場合における契約不適合責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。 ア 「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結の日から２年以内に契約不適合を売主に通知すれば、契約不適合責任を負う」旨の特約 イ 「契約不適合がある場合、買主Ｂは損害賠償請求と修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約 ウ 「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結当時に知っていた契約不適合については、その責任を負わない」旨の特約 エ 「売主Ａは、その瑕疵についてＡに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約 |
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| 41 | 管理業務主任者（平成25年度） |
個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、本問において「個人情報保護法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。 イ 管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある。 ウ マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。 エ マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。 |
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| 42 | 管理業務主任者（平成25年度） | 区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 43 | 管理業務主任者（平成25年度） | 不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（平成25年度） | 各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | 管理業務主任者（平成25年度） | 宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が自ら売主としてマンションの売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（平成25年度） |
次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 集会は、管理組合の最高意思決定機関であるため、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。 イ 長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。 ウ マンションの区分所有者等は、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、進んで管理者に管理組合の運営を一任することが必要である。 エ 管理組合の経理について、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。 |
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| 47 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンション管理業者が行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合、当該管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。 イ マンション管理業者は、契約の成立時の書面をマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ マンション管理業者は、管理業務主任者をして、重要事項として免責に関する事項を説明させなければならないが、契約の成立時の書面には免責に関する事項を記載する必要はない。 エ マンション管理業者は、重要事項を記載した書面及び契約の成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして、そのいずれの書面にも記名押印をさせなければならない。 |
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| 48 | 管理業務主任者（平成25年度） |
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、空欄に当てはまる言葉の組み合わせとして正しいものはどれか。 ア マンション管理業者がその事務所ごとに置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は､管理事務の委託を受けた管理組合の数を（ Ａ ）で除したもの（１未満の端数は切り上げる｡）以上とする。 イ 管理業務主任者証の交付を受けようとする者で、管理業務主任者試験に合格した日から（ Ｂ ）に交付を受けようとする者については､国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を受けなくても交付を申請することができる。 ウ 管理業務主任者試験に合格した者で､管理事務に関し（ Ｃ ）の実務の経験を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 エ 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは､国土交通大臣は､その者に対し、（ Ｄ ）の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。  |
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| 49 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。 イ マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、２年以内の期間を定めて、その業務の全部又は－部の停止を命ずることができる。 ウ 業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。 エ 法人であるマンション管理業者の役員が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。 |
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