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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という｡）締結の前に、Ｂが管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ｡）をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Ｂの復代理人である。 イ 本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃは、Ａの代理人ではない。 ウ 本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、Ｃ以外のＡの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。 エ 本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが、Ｂを他のマンション管理業者Ｄであると誤認して本件契約を締結した場合に、Ｃが誤認したことについて重大な過失がないときは、Ａは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。 |
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| 2 | 管理業務主任者（平成25年度） |
あるマンション管理業者が、管理組合との間で締結した管理委託契約に基づく業務の一つとして、管理費滞納者に対して管理費（水道光熱費は含まないものとする｡）の支払いを督促する業務がある場合において、当該マンション管理業者が督促を行う予定の次の者のうち、管理費債務を負担しないことから、督促の相手方として不適切であるものはいくつあるか。 ア 区分所有者の相続人 イ 区分所有者から当該専有部分を賃借している者 ウ 区分所有者から当該専有部分の贈与を受けた者 エ 区分所有者と当該専有部分に同居している２親等内の親族 |
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| 3 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする | この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの専有部分甲（以下「甲」という。）について区分所有権を有するＡが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 管理業務主任者（平成25年度） | 管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）は、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間でマンションの共用部分である1階部分の廊下の修繕工事（以下、本問において「本件工事」という。）を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンションにおいて発生した次の各不法行為に関する記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）とマンション管理業者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で管理委託契約が締結されていたところ、同管理委託契約にかかるＢの職務を行うについて、Ｂの被用者ＣがＡの組合員Ｄの名誉を毀損した場合に、Ｄは、損害賠償請求を、Ｂに対してすることはできるが、Ｃに対してすることはできない。 イ マンションの敷地にある樹木につき栽植又は支持に瑕疵があったために、当該樹木が倒れて通行人Ｅが負傷した場合に、Ｅは、損害賠償請求を、当該マンションの理事長又は管理者に対してすることはできるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。 ウ マンション内で飼育されている犬に噛まれて来訪者Ｆが怪我をした場合に、Ｆは、損害賠償請求をその犬の占有者に対してすることはできない。 エ 建物の設置又は保存に瑕疵があることによってＡの組合員Ｇに損害を与えた場合、その瑕疵が専有部分に存したときには、Ｇは、当該専有部分の区分所有者に対して損害賠償請求をすることができるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。 |
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| 7 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 管理業務主任者（平成25年度） | 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）が、マンションの管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に情報の提供・開示を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 管理業務主任者（平成25年度） |
マンション標準管理委託契約書における通知義務に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。 ア マンション管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。 イ マンションの管理組合の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、管理組合は、書面をもって、マンション管理業者に通知する必要はないが、管理組合の役員又は組合員が変更したときは、管理組合は、速やかに、書面をもって、マンション管理業者に通知しなければならない。 ウ マンション管理業者が会社更生、民事再生の申立てを受けたときは、書面をもって、管理組合に通知する必要はないが、銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産の申立てを受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知をしなければならない。 エ マンション管理業者が商号又は住所を変更したときは、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならず、マンション管理業者が合併又は会社分割をしたときも、同様に通知しなければならない。 |
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| 10 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 管理業務主任者（平成25年度） |
あるマンション管理業者が実施している管理事務（マンション管理適正化法第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ｡）の報告等に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、契約で定めた期限内に、管理組合に対して、当該年度における管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。 イ マンション管理業者は、毎月末日までに、管理組合に対し、前月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。 ウ マンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理組合の会計の収支状況について管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。 エ 管理組合から管理組合の会計の収支状況に関する報告について請求があった場合には、マンション管理業者は、管理組合の会計の収支に係る関係書類の提示を管理業務主任者以外の者によって行わせている。 |
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| 13 | 管理業務主任者（平成25年度） |
管理組合の会計及び承認に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年１月23日国総動第232号・国住マ第37号、国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という｡）の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査を行うため、必要な範囲内において借入れをすることができる。 イ 駐車場使用料等の使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てることも可能である。 ウ 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度の管理費に充当することも修繕積立金に充当することも可能である。 エ 管理組合は、管理費等に不足が生じた場合には、総会の決議により、その都度必要な金額の負担を組合員に求めることができる。 |
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| 14 | 管理業務主任者（平成25年度） | 修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | 管理業務主任者（平成25年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成25年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成25年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成25年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年の３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 17 | 管理業務主任者（平成25年度） | 用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 管理業務主任者（平成25年度） | 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成25年度） | 排水設備に関する用語の説明として、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成25年度） | 換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成25年度） | 共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの遮音に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成25年度） | マンションの住戸における電気の配線に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 管理業務主任者（平成25年度） |
消防法第１条（目的）の次の記述のうち（ア）（イ）（ウ）に入る用語の組合せとして、正しいものはどれか。 この法律は、火災を予防し、警戒し及び（ア）し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は（イ）等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、（ウ）に資することを目的とする。 |
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| 25 | 管理業務主任者（平成25年度） | コンクリートに関する次の記述のうち、建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ 5）によれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ |
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