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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（平成20年度） | 共同住宅の外壁の劣化の種類と現象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（平成20年度） | 外壁タイルの劣化調査に用いる用具で最も不適切なものは、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 28 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | 管理業務主任者（平成20年度） |
役員の任期等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 任期満了により退任する会計担当理事は、次の会計担当理事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。 イ 選任（再任を除く。）の時に組合員であった理事長が、任期途中でマンションを売却し、組合員でなくなった場合には地位を失うが、後任の理事長が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。 ウ 任期途中で辞任した監事は、次の監事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。 エ 任期途中で解任された副理事長はその地位を失うが、後任の副理事長が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。 |
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| 30 | 管理業務主任者（平成20年度） |
委任状又は議決権行使書の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 総会の議案書には、「委任状の提出がない場合には、議案に賛成したものとみなします。」と記載したが、それに従わず、賛成票として数えなかった。 イ 委任状の受任者の欄に「理事長」と記載した委任状を有効なものとして取り扱った。 ウ 議決権行使書面に「賛成」の表示と部屋番号・氏名の記載はあるが、押印欄に押印がない書面を提出した組合員の議決権を賛成票として数えた。 エ 議決権行使書面の部屋番号・氏名の記載はあるが、「賛成」、「反対」のいずれにも意見表示がない書面を提出した組合員の議決権を賛成票として数えなかった。 |
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| 31 | 管理業務主任者（平成20年度） | 住戸数100戸、うち２戸を所有する区分所有者が２名おり、３名の共有名義の住戸が１つあるマンションに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。なお、議決権については１住戸１議決権の定めがあるものとする。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（平成20年度） |
共用部分の工事に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事は、特別多数決議が必要である。 イ 給水管更新工事やエレベーター更新工事は、普通決議で行うことができる。 ウ 玄関扉の一斉交換工事や不要になった高置水槽の撤去工事は、特別多数決議が必要である。 エ 集会室や駐車場の大規模な増改築工事は、特別多数決議が必要である。 |
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| 33 | 管理業務主任者（平成20年度） | あるマンションの議決権行使者に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理規約に違反する行為をした者に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（平成20年度） | 電磁的記録、電磁的方法に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 36 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理組合の理事長又は管理組合法人の代表理事に関する次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定に違反するものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | 管理業務主任者（平成20年度） | 総会の決議が必要でないものは、マンション標準管理規約の定めによれば、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（平成20年度） | 次に掲げるもののうち、区分所有法第４条第２項の規定により、一般的に規約共用部分にすることができるものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | 管理業務主任者（平成20年度） |
次の文章は、マンションの管理人室をめぐる最高裁判所の判決に基づくものであるが、文中の（ア）から（エ）に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、判決の原文に若干の修正をしている。 「本件マンションにおいては、区分所有者の居住生活を円滑にし、その環境の維持保全を図るため、その業務に当たる管理人を常駐させ、多岐にわたる管理業務の遂行に当たらせる必要があるというべきであるところ、本件マンションの玄関に接する（ ア ）である管理事務室のみでは、管理人を常駐させてその業務を適切かつ円滑に遂行させることが困難であることは認定事実から明らかであるから、本件管理人室は管理事務室と合わせて一体として利用することが予定されていたものというべきであり、両室は機能的にこれを分離することができないものといわなければならない。そうすると、本件管理人室には、（ イ ）があるとしても、（ ウ ）はないというべきであり、本件管理人室は、（ エ ）とはならないものと解するのが相当である。」  |
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| 40 | 管理業務主任者（平成20年度） | 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。）Ａが中古マンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | 管理業務主任者（平成20年度） | Ａが、Ｂからあるマンションの301号室を買ったところ、その専有部分について契約不適合（以下本問において「本件契約不適合」という。）があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | 管理業務主任者（平成20年度） | 新築分譲マンションのアフターサービスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | 管理業務主任者（平成20年度） | 区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（平成20年度） | 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | 管理業務主任者（平成20年度） | 各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1228号）の「長期修繕計画の策定及び見直し等」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 47 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 48 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 49 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理事務（マンション管理適正化法第２条第６号に規定するものをいう。以下本問において同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ |
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