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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 1 | 管理業務主任者（平成20年度） |
次のアからエの各債務について、下記ＡからＤに掲げた「多数当事者の債務関係」に該当するものを選択した場合に、最も適切な組合せはどれか。なお、アからエの各債務については、当事者間において別段の意思表示はないものとする。 ア 各区分所有者が、管理組合に対して支払う管理費の支払債務 イ 管理組合が、管理会社に対して支払うべき管理委託契約に基づく委託業務費の支払債務 ウ ２人が、共有する１つの専有部分を賃貸する場合における当該専有部分の引渡債務 エ １つの専有部分を２人で賃借する場合における賃料債務 Ａ 分割債務 Ｂ 不可分債務 Ｃ 連帯債務 Ｄ 保証債務 |
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| 2 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)のＡ管理組合(以下本問において「Ａ」という。)とＢマンション管理業者(以下本問において「Ｂ」という。)との間で管理委託契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成20年度） | 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの一住戸には、Ａ・Ｂ夫婦と、その子Ｃ及びＡの母Ｄが居住しており、同住戸は、ＡとＣの２人の共有である場合、ＡとＣの死亡に伴う同住戸の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｃの死亡時には、両者のうちで生存していた者を除くと、Ｂ、Ｄ以外の親族はいないものとする。 | この問題へ | |
| 5 | 管理業務主任者（平成20年度） | Ａマンションの区分所有者が、全員で土地所有者Ｂとの間で同マンションの敷地(以下本問において「本件敷地」という。)について賃借権の設定を受けている場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法(平成3年法律第90号)及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、同賃貸借は、借地借家法第22条の定める定期借地権及び同法第24条の建物譲渡特約付借地権の設定に係るものではない。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成20年度） | Ａが区分所有しているマンションの501号室(以下本問において「本件専有部分」という。)に、債権者Ｂのために抵当権が設定されている場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 管理業務主任者（平成20年度） |
管理事務の内容及び実施方法に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成１５年４月９日国総動第１号～第４号。国土交通省総合政策局長通達。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務及び建物・設備管理業務があるが、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に定める防火管理者が行う業務は、管理事務に含まれない。 イ マンション管理業者は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第12条に規定する特定建築物定期調査及び特定建築物の建築設備等定期検査を行うとともに、その報告等に係る補助を行うものとする。 ウ マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に報告すると共に、改善等の必要がある事項については、文書又は口頭で、具体的な方策を管理組合に助言するものとする。 エ マンション管理業者は、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管するものとする。 |
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| 8 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理事務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンション管理委託契約の解除等に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成20年度） | マンションの管理費の消滅時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 管理業務主任者（平成20年度） | 区分所有者が納入する修繕積立金の取崩しに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年１月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成20年度） | 管理組合の管理事務に要する費用の負担及び支払い方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 管理業務主任者（平成20年度） | 区分所有者が納入する管理費に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | 管理業務主任者（平成20年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成20年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成20年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成20年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 17 | 管理業務主任者（平成20年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条の用語の定義に関する次の記述のうち､正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 管理業務主任者（平成20年度） | 共同住宅の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。なお、主要構造部は耐火構造であり、避難階は１階とし、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定については考慮しないものとする。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成20年度） | 建築物に作用する積載荷重及び外力に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成20年度） | 排水管及び通気管の管径に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成20年度） | 避雷設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成20年度） | 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下同じ。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成20年度） |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）による移動等円滑化経路を構成するエレベーター及びその乗降ロビーに関する次の文中の（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターは考慮しないものとする。 籠及び昇降路の出入口の幅は（ ア ）cm以上、籠の奥行きは（ イ ）cm以上、乗降ロビーの幅及び奥行きは（ ウ ）cm以上としなければならない。  |
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| 24 | 管理業務主任者（平成20年度） | 給湯に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 管理業務主任者（平成20年度） | 平成５年に（財）日本昇降機安全センター（現（財）日本建築設備・昇降機センター）が策定した「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ |
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