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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | マンション管理士（平成30年度） |
役員の選任等に関する標準管理規約及び標準管理規約コメントの規定によれば、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできるとされている事項は、次のうちいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。 ア 組合員である役員が転出、死亡等により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができるとすること。 イ 理事の員数を、○～○名という枠により定めること。 ウ 役員が任期途中で欠けた場合に備え、あらかじめ補欠を定めておくことができるとすること。 エ 役員の資格要件に居住要件を加えること。 |
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| 27 | マンション管理士（平成30年度） |
甲マンションの105号室を所有している組合員Ａの取扱いに係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約には外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。 ア Ａが区分所有する105号室にＡの孫Ｂが居住していない場合であっても、ＢはＡの代理人として総会に出席して議決権を行使することができる。 イ Ａが区分所有する105号室にＡと同居している子Ｃは、Ａに代わって管理組合の役員となることができる。 ウ Ａが区分所有する105号室の２分の１の持分を配偶者Ｄに移転して共有とした場合、議決権はＡとＤがそれぞれの持分に応じて各々が行使することとなる。 エ Ａが甲マンション外に居住しており、自身の住所を管理組合に届け出ていない場合には、管理組合は、総会の招集の通知の内容をマンション内の所定の掲示場所に掲示することによって、招集の通知に代えることができる。 |
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| 28 | マンション管理士（平成30年度） | 総会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | マンション管理士（平成30年度） | 理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議ではない場合とする。 | この問題へ | |
| 30 | マンション管理士（平成30年度） |
管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、総会の決議を経ることが必要である。 イ 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。 ウ 管理組合は、未納の管理費等及び使用料への請求に係る遅延損害金及び違約金としての弁護士費用などに相当する収納金については、その請求に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積立てる。 エ 管理組合は、管理費に不足を生じた場合には、通常の管理に要する経費に限り、必要な範囲内において、借入れをすることができる。 |
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| 31 | マンション管理士（平成30年度） | 団地管理組合や各棟の区分所有者が行うことができる行為に係る次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年３月30日国住マ第60号）によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | マンション管理士（平成30年度） | 複合用途型マンションの管理組合の理事長から、管理規約の変更に係る相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正平成29年８月29日国住マ第33号）によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 33 | マンション管理士（平成30年度） | 甲管理組合と乙管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、「マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント」（最終改正平成30年３月９日国土動指第97号）によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | マンション管理士（平成30年度） | 平成30年４月に行われた甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が行った平成29年度決算（会計年度は４月から翌年３月まで）に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。 | この問題へ | |
| 35 | マンション管理士（平成30年度） | 管理組合及び管理組合法人の税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第13号及び法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。 | この問題へ | |
| 36 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの建物及び設備の維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | マンション管理士（平成30年度） |
マンションの建物及び設備の劣化診断における調査の目的と使用する調査 機器に係るア～エの組合せのうち、適切なものの組合せは、1～4のうちどれか。 （調査の目的） （調査機器） ア 設備配管の継手の劣化状況 － 引張試験機 イ コンクリートの塩化物イオン量 － 電磁誘導装置 ウ 設備配管（鋼管）の腐食状況 － 超音波厚さ計 エ 仕上塗材の劣化状況 － 分光測色計 |
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| 38 | マンション管理士（平成30年度） | 長期修繕計画の作成・見直し及び修繕設計に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの共用部分のバリアフリー設計に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級５の基準に適合しないものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの建物に使用される建築材料に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | マンション管理士（平成30年度） |
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 |
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| 44 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | マンション管理士（平成30年度） |
次の記述は、マンション管理適正化法において定められている、マンション管理業者が新たに管理事務の委託を受ける場合に関係する条文を抜粋したものである。空白となっている（ Ａ ）～（ Ｄ ）に下欄のア～クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、１～４のうちどれか。なお、語句の定義については、同法第２条の規定によるものとする（以下、問50まで同じ｡)。 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの（ Ａ ）及び当該管理組合の管理者等に対し、（ Ｂ ）をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という｡）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の（ Ｃ ）までに、当該管理組合を構成するマンションの（ Ａ ）及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を（ Ｄ ）しなければならない。 ［語句］ ア 管理業務主任者 イ 二週間前 ウ 掲示 エ マンション管理士 オ 区分所有者等 カ 交付 キ 役員 ク 一週間前 |
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| 47 | マンション管理士（平成30年度） |
マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。 イ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。 ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託することができる。 エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 |
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| 48 | マンション管理士（平成30年度） |
マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）に届け出なければならない。 ウ マンション管理士は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。 エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。 |
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| 49 | マンション管理士（平成30年度） | 次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」（最終改正平成28年３月14日国土交通省告示第490号）において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項」に関するものであるが、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | マンション管理士（平成30年度） | マンション管理適正化法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ |
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