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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（平成30年度） | 規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（平成30年度） | 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの駐車場が区分所有者の共有に属する敷地上にあり、その駐車場の一部が分譲時の契約等で特定の区分所有者だけが使用できるものとして有償の専用使用権が設定されている場合、使用料を増額するために規約を変更する集会の決議及び特別の影響について、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定並びに判例によれば、次のうち正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（平成30年度） |
区分所有法の定める建物及びその敷地に関する定義によれば、次の記述のうち、正しいものの組合せは、１～４のうちどれか。 ア 建物の敷地には、建物が所在する土地のほか、それと一体として管理又は使用する土地で規約により建物の敷地とされたものも含まれる。 イ 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物については、規約により共用部分とすることはできない。 ウ 専有部分は、区分所有権の目的たる建物の部分であり、その用途は、住居、店舗、事務所又は倉庫に供することができるものに限られる。 エ 専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である敷地利用権には、所有権だけでなく賃借権や地上権も含まれる。 |
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| 5 | マンション管理士（平成30年度） | 未納の管理費等の回収や義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、団地管理組合である場合を除くものとする。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（平成30年度） | 集会の決議における電磁的方法の利用に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（平成30年度） | 管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（平成30年度） |
管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 規約を保管する者は、正当な理由がある場合を除き、利害関係人から請求のあった当該規約の閲覧を拒んではならない。 イ 集会の議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ 管理者が集会の議事録の保管をしなかったときは、20万円以下の過料に処せられる。 エ 管理組合法人は、居住者名簿を備え置き、居住者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 |
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| 10 | マンション管理士（平成30年度） | 一筆の敷地上に、甲棟、乙棟、丙棟が存在している。甲棟及び乙棟は戸建て住宅、丙棟は専有部分のある建物であり、また、甲棟の所有者はＡ，乙棟の所有者はＢ、丙棟の区分所有者はＣ、Ｄ、Ｅである。敷地は、Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが共有している。この場合の団地管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、乙棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（平成30年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合における、被災区分所有建物の敷地共有者等の集会に関する次の記述のうち、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（平成30年度） | 甲マンション203号室を所有しているＡは、高齢になり判断能力に不安を抱えていたところ、Ｂとの間で、Ｂに高額の報酬を支払って同室の内装をリフォームしてもらう旨の請負契約（以下「本件請負契約」という｡）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（平成30年度） | Ａは、弟Ｂが事業資金500万円の融資をＣ銀行から受けるに際して、Ａが所有し、居住している甲マンションの103号室にＣ銀行のために抵当権を設定し、その登記もされた場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（平成30年度） | Ａがその所有する甲マンションの101号室を、賃料を月額10万円としてＢに賃貸し、これを使用中のＢが、Ａに対し、５月分の賃料10万円の支払を怠った場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡＢ間に相殺禁止の特約はないものとし、遅延利息については考慮しないものとする。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（平成30年度） | Ａが所有する甲マンションの201号室をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＢ間の契約は定期建物賃貸借でないものとする。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（平成30年度） | 甲マンションの301号室を所有するＡが、長期間入院することとなり、その間の同室の日常的管理を302号室のＢに委託した。この委託が準委任に当たるとされる場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（平成30年度） | 甲マンション305号室を所有するＡは、「305号室を娘Ｂに遺贈する｡」という内容の遺言（以下「本件遺言」という｡）をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（平成30年度） | 区分建物の登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（平成30年度） | マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定による、マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という｡）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（平成30年度） | 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（平成30年度） | 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（平成30年度） | 水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、簡易専用水道の設置者が１年以内ごとに１回受けなければならない検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（平成30年度） | 消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、居住者数50人以上のマンションの管理について権原を有する者によって定められた防火管理者が行うものではない業務は、次のうちのどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（平成30年度） |
「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年４月国住生第19号）によれば、マンションのＡ～Ｃの場所において確保すべき照明設備の平均水平面照度に関し、適切なものの組合せは、１～４のうちどれか。 ［場所］ Ａ 共用玄関内側の床面及び共用メールコーナーの床面 Ｂ 共用玄関以外の共用出入口床面 Ｃ 駐車場の床面及び自転車置場・オートバイ置場の床面 ［確保すべき平均水平面照度の組合せ］ |
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| 25 | マンション管理士（平成30年度） | 住居専用の単棟型マンションの管理組合における管理費等の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ |
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