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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（令和3年度） |
Aは、甲地、乙地及び丙地の3筆の土地にまたがり、それぞれの上に、構造上、利用上も区分され、独立して住居の用途に供することができる建物の部分を有する1棟の建物（いわゆるタウンハウス）を建築し、甲地上の建物の部分（ ① ）をA自身の居住用として使用し、乙地上の建物の部分（ ② ）をBに、丙地上の建物の部分（ ③ ）をCにそれぞれ分譲した。ただし、Aは、乙地をBに、丙地をCにそれぞれ賃貸しているものとする。 この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア この1棟の建物について、A、B、Cの全員によって区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体が組織される。 イ 敷地利用権について、BとCは、乙地及び丙地の賃借権の準共有者となる。 ウ Bは、建物の部分を第三者に譲渡する場合、その敷地利用権の譲渡について、Aの承諾が必要である。 エ Cは、建物の部分の敷地利用権に、Aの承諾を得て抵当権を設定することができる。  |
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| 2 | マンション管理士（令和3年度） |
共有物分割請求権の行使に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 民法では、5年を超えない期間内は、共有物の分割をしない旨の契約をすることを妨げられていないが、当該契約の更新は認められない。 イ 区分所有建物の専有部分以外の建物の部分を共有する区分所有者は、当該建物の部分について、共有物分割請求権を行使することができない。 ウ 区分所有建物の専有部分を共有する区分所有者は、当該専有部分について、共有物分割請求権を行使することができない。 エ 区分所有建物の専有部分を規約により共用部分とした場合、当該規約共用部分を共有する区分所有者は、当該規約共用部分について共有物分割請求権を行使することができない。 |
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| 3 | マンション管理士（令和3年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（令和3年度） | 管理者による管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（令和3年度） | 専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（令和3年度） | 区分所有法の規定によれば、規約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（令和3年度） | 電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。この問いにおいて同じ。）による議決権行使又は決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（令和3年度） | 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（令和3年度） | マンションの建替え決議及びその後の手続に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（令和3年度） | 一団地内の附属施設たる建物を規約によって団地共用部分と定めることに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（令和3年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者（この問いにおいて「敷地共有者等」という。）が開く集会で建物を建築する旨の決議（この問いにおいて「再建決議」という。）を行うことに関して、被災マンション法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、区分所有建物の敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利とする。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（令和3年度） | 甲マンション203号室を所有するAは、Bとの間で、同室をBに売却する旨の契約（この問いにおいて「本件売買契約」という。）を結んだ。本件売買契約の代金は同室の時価をかなり下回るものであった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（令和3年度） | 滞納されているマンションの管理費（この問いにおいて「滞納管理費」という。）の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（令和3年度） | 甲マンション102号室を所有するAは、Bとの間で、同室を代金1,000万円でBに売却する旨の契約を結んだ。その後、Aは、Cとの間で、同室を代金1,200万円でCに売却する旨の契約を結んだ。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（令和3年度） | 甲マンションの101号室を所有するAが管理費を滞納した場合の遅延損害金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（令和3年度） | Aがその所有する甲マンションの301号室をBに賃貸し、CがBの賃料支払債務について連帯保証した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（令和3年度） | Aは、甲マンション404号室をBから賃借して居住していたが、存続期間の満了によってAB間の賃貸借契約は終了した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（令和3年度） | 区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（令和3年度） | マンション建替組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（令和3年度） | 都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（令和3年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（令和3年度） | 簡易専用水道の設置者の義務に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（令和3年度） | 消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、消防法施行令（昭和36年政令第37号。この問いにおいて「政令」という。）別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物である共同住宅における防火管理等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（令和3年度） | 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（令和3年度） | 区分所有者の一人が、その専有部分及びこれに附属する部分につき修繕等をする場合の手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ |
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