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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 1 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 資金需要者等とは、資金需要者である顧客もしくは保証人となろうとする者、又は債務者もしくは保証人をいう。 ｂ 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。 ｃ 住宅資金貸付契約とは、住宅の建設もしくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう。 ｄ 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約をいう。 |
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| 2 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 株式会社であるＡ社が貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれかに該当し、登録を拒否される場合を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 3 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 株式会社であるＡ社は、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 4 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針において、顧客等に関する情報管理態勢及び外部委託（貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託すること）について、監督当局が、貸金業者の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、当局への報告及び必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。 ｂ クレジットカード情報について、その利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、また、保存期間経過後も廃棄することなく引き続き厳重に保管しているか。 ｃ 委託先における法令等遵守態勢の整備について、必要な指示を行うなど、適切な措置が確保されているか。また、外部委託を行うことによって、検査や報告命令、記録の提出など監督当局に対する義務の履行等を妨げないような措置が講じられているか。 ｄ 二段階以上の委託が行われた場合であっても、再委託先等の事業者に対して貸金業者自身による直接の監督を行い、外部委託先に対して再委託先等の事業者への監督を行わせないような措置が講じられているか。 |
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| 5 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業法第12条の8に規定する利息、保証料等に係る制限等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。 |
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| 6 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業法第13条第3項に規定する源泉徴収票その他の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式貸付けに係る契約その他の貸金業法施行規則第10条の16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）で定める貸付けの契約ではないものとする。また、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で、貸付けの金額が50万円である貸付けに係る契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行った結果、当該顧客の他の貸金業者に対する借入れがないことが判明したときであっても、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 ｂ 貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約を締結するに際し、個人である保証人となろうとする者との間で、当該契約に係る保証契約を締結しようとする場合、当該保証人となろうとする者からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 ｃ 貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で、貸付けの金額が10万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行った結果、当該顧客の他の貸金業者に対する借入残高が100万円を超えることが判明した。この場合、当該貸金業者は、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 ｄ 貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が80万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合、その2年前に当該顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受けていたときであっても、改めて、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 |
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| 7 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10 条の21 に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 不動産の建設もしくは購入に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当するが、不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。 ｂ 自ら又は他の者により不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。 ｃ 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約は、除外契約に該当する。 ｄ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているものは、除外契約に該当する。 |
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| 8 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業者であるＡが、貸金業法第13条の3に基づき、個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 | この問題へ | |
| 9 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 次の①〜④の記述のうち、貸金業者が、金銭の貸付け（手形の割引及び売渡担保を除く。）に係る貸付けの条件について広告をする場合に、貸金業法第15 条（貸付条件の広告等）の規定に従い表示しなければならない事項に該当するものを1だけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 10 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸付けに係る契約についての、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）及び同条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 11 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し金銭をＢに貸し付け、Ｂに貸金業法第17条（契約締結時の書面交付）第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後に、契約締結時の書面に記載した事項に変更が生じた場合等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 12 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第18条（受取証書の交付）第1項に規定する書面に記載すべき事項に該当するものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額 ｂ 貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額） ｃ 貸付けの利率 ｄ 利息の計算の方法 |
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| 13 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。また、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 貸金業者は、貸金業法第12 条の4（証明書の携帯等）第2項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。 ｂ 貸金業者は、貸金業法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第1項及び第2項に規定する同意を資金需要者である個人の顧客から得た場合には、当該同意に関する記録を作成し、当該顧客の個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供した日から5年間保存しなければならない。 ｃ 貸金業者は、顧客と貸付けに係る契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第13 条（返済能力の調査）第1項の規定による調査に関する記録を作成し、これを当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。 ｄ 貸金業者は、貸金業法施行規則第10 条の23 （個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）第1項第2号に規定する契約（個人顧客の緊急に必要と認められる医療費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約）に該当する契約を締結した場合には、同条第2項第2号に規定する書面（医療機関からの医療費の請求書又は見積書）もしくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。 |
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| 14 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における債権は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。 | この問題へ | |
| 15 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業法第24条の6の2（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 16 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 営業的金銭消費貸借契約で利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として利息制限法第1条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超えるときは、当該契約は無効とみなされる。 ｂ 営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条に規定する率の1. 46 倍を超えるときは、その超過部分に限り無効とみなされる。 ｃ 営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者が、同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における、当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法第1条の規定の適用については、当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額が、同条に規定する元本の額とみなされる。 ｄ 債務者が同一の債権者から同時に2以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における、それぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法第1条の規定の適用については、当該2以上の貸付けを受けた元本の額の合計額が、同条に規定する元本の額とみなされる。 |
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| 17 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業法第10条（廃業等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 18 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証について、監督当局が、貸金業者を監督するに当たって留意することとされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 反社会的勢力対応部署とは、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署をいう。 |
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| 19 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 20 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業法第12条の6に規定する禁止行為に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 21 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業法第13条に規定する返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 | この問題へ | |
| 22 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 23 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業者が顧客との間で極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）を締結した場合に交付する貸金業法第17条（契約締結時の書面交付）第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）及び基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別契約」という。）を締結した場合に交付する同条第項に規定する書面（以下、本問において「個別契約に係る書面」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における基本契約及び個別契約は、いずれも金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 24 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）を締結し、貸金業法第17 条（契約締結時の書面交付）第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における基本契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 25 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度） | 甲県知事がその登録を受けた貸金業者であるＡに対して行う処分に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、法人であり、貸金業のみを営んでいるものとする。 | この問題へ |
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