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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品の適正使用情報に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品医療機器等法により、医薬品の添付文書又はその容器若しくは被包に、「用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意」等を記載することが義務づけられている。
b 要指導医薬品又は一般用医薬品の添付文書や製品表示に記載されている適正使用情報は、医薬品の販売に従事する薬剤師や登録販売者向けの専門的な表現で記載されている。
c 要指導医薬品又は一般用医薬品は、薬剤師、登録販売者その他の医薬関係者から提供された情報に基づき、一般の生活者が購入し、自己の判断で使用するものである。
d 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を購入し、又は使用する個々の生活者の状況に応じて、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明を行うことが重要である。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の添付文書に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 重要な内容が変更された場合には、改訂箇所を明示すればよく、改訂年月を記載する必要はない。
b 一般用医薬品を使用した人が医療機関を受診する際には、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に見せて相談をすることが重要である。
c 添付文書の内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、1年に1回の間隔で改訂されている。
d 一般用医薬品の販売名に薬効名が含まれている場合(例えば、「○○○胃腸薬」など)には添付文書への薬効名の記載は省略されることがある。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の添付文書における使用上の注意に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の保管及び取扱いに関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 家庭における誤飲事故等を避けるため、医薬品は食品と区別して保管されることが重要である。
b 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため他の人と共有しないこととされている。
c 医薬品を旅行や勤め先等へ携行するために別の容器へ移し替えると、中身がどんな医薬品であったか分からなくなってしまい、誤用の原因となるおそれがある。
d エアゾール製品には、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に基づく注意事項が記載されている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用検査薬に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 一般用検査薬の添付文書においては、使用目的、使用方法、キットの内容及び成分・分量等が記載されている。
b 添付文書の「してはいけないこと」の項目に、検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば速やかに医師の診断を受ける旨が記載されている。
c 添付文書の「相談すること」の項目に、検査結果が陰性であっても何らかの症状がある場合は、再検査するか又は医師に相談する旨等が記載されている。
d 一般用検査薬の使用により生じた健康被害については、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品等の情報に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)の利用は、医薬関係者に限られる。
b 医薬品の製造販売業者等は、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者等の医薬品販売業者及びそこに従事する薬剤師や登録販売者に対して、これを提供するよう努めなければならない。
c 安全性速報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
d 安全性速報は、A4サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれ、1か月以内に情報伝達される。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品の購入者等に対する情報提供に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 購入者等への情報提供の実効性を高める観点から、購入後、その医薬品を使い終わるまで、添付文書等は必要なときいつでも取り出して読むことができるよう大切に保存する必要性について説明することが重要である。
b 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療用医薬品及び医療機器のほか、要指導医薬品又は一般用医薬品についても添付文書情報を、順次、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページへ掲載している。
c 製薬企業は、自社製品について添付文書集を作成し、医薬関係者に提供しなければならない。
d 医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して科学的な根拠に基づいたアドバイスを与え、セルフメディケーションを適切に支援することが期待されている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等の報告に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、医薬品の販売等に携わる医薬関係者は、報告の必要性を認めた日から起算して、5日以内に厚生労働大臣に報告(実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出)しなければならない。
b 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
c 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合や誤用による健康被害の場合は、報告の対象とならない。
d 報告様式の記入欄すべてに記入がされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から把握可能な範囲での情報が報告されればよい。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものである。
b 日本薬局方収載医薬品は、すべて医薬品副作用被害救済制度の対象となる。
c 健康被害者への医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品の製造販売業者が直接行う。
d 給付の種類によっては請求期限が定められており、医療費は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから2年を過ぎた分については請求できない。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。なお、同じ記号の( )には、同じ字句が入る。
要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、( a )、要した医療費を証明する書類(領収書等)などのほか、( b )薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した( c )等が必要となる。医薬品の販売等に従事する専門家においては、( c )の発行につき円滑な対応を図る必要がある。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品PLセンターに関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。
b 日本製薬団体連合会において、製造物責任法(平成6年法律第85号)の施行と同時の平成7年7月に開設された。
c 医薬品又は医療機器に関する苦情について、消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たっての相談を受け付けている。
d 消費者の代理人として、裁判を迅速に終了させることを目的としている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の適正使用のための啓発活動に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 薬物乱用防止を推進するため、毎年6月20日~7月19日までの1か月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
b 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
c 毎年10月17日~23日の1週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されており、その目的は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することである。
d 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分とはいえず、興味本位で薬物を乱用し、乱用者自身の健康を害することがあるが、身近に入手できる薬物には限りがあり、社会的な弊害を生じるおそれは小さい。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページに掲載されている情報のうち、誤っているものはどれか。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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プソイドエフェドリン塩酸塩を含有する一般用医薬品の添付文書の「してはいけないこと」の項目に、「次の人は使用(服用)しないこと」として記載することとされているものに関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 肝臓でグリコーゲンを分解して血糖値を上昇させる作用があり、糖尿病を悪化させるおそれがあるため、「糖尿病の診断を受けた人」は「服用しないこと」とされている。
b 妊娠期間の延長、胎児の動脈管の収縮・早期閉鎖、子宮収縮の抑制、分娩時出血の増加のおそれがあるため、「出産予定日12週以内の妊婦」は「服用しないこと」とされている。
c 外国において、ライ症候群の発症との関連性が示唆されているため、「15歳未満の小児」は「服用しないこと」とされている。
d 交感神経刺激作用により、尿の貯留・尿閉を生じるおそれがあるため、「前立腺肥大による排尿困難の症状がある人」は「服用しないこと」とされている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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1~5で示される漢方処方製剤のうち、鬱血性心不全の副作用が現れることがあるため、添付文書の「してはいけないこと」の項目に、「症状があるときのみの服用にとどめ、連用しないこと」と記載されているものはどれか。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の添付文書の使用上の注意及びその理由に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a ビサコジルが配合された瀉下薬は、腸の急激な動きに刺激されて流産・早産を誘発するおそれがあるため、「妊婦又は妊娠していると思われる人」は「服用しないこと」とされている。
b 小青竜湯が配合されたかぜ薬は、インターフェロン製剤との相互作用によって間質性肺炎を起こしやすくなるため、「インターフェロン製剤で治療を受けている人」は「相談すること」とされている。
c アセトアミノフェンが配合されたかぜ薬は、胃・十二指腸潰瘍を悪化させるおそれがあるため、「胃・十二指腸潰瘍の診断を受けた人」は「相談すること」とされている。
d ピレンゼピン塩酸塩水和物が配合された胃腸薬は、目のかすみや異常なまぶしさを生じることがあるため、「服用後、乗物又は機械類の運転操作をしないこと」とされている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の添付文書の「相談すること」の項目に、「次の診断を受けた人」として記載することとされている基礎疾患等と主な成分・薬効群等との関係について、正しいものの組み合わせはどれか。
a 肝臓病 - ジプロフィリン
b 甲状腺疾患 - ガジュツ末・真昆布末を含む製剤
c 胃・十二指腸潰瘍 - 次硝酸ビスマス
d 腎臓病 - アルミニウムを含む成分が配合された胃腸薬 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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一般用医薬品の添付文書の使用上の注意に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a トラネキサム酸が配合された内服薬は、生じた血栓が分解されにくくなるため、「血栓のある人(脳血栓、心筋梗塞、血栓静脈炎等)」、「血栓症を起こすおそれのある人」は「相談すること」とされている。
b ジヒドロコデインリン酸塩が配合されたかぜ薬は、腸の急激な動きに刺激されて流産・早産を誘発するおそれがあるため、「妊婦又は妊娠していると思われる人」は「相談すること」とされている。
c プソイドエフェドリン塩酸塩が配合された医薬品は、モノアミン酸化酵素阻害剤との相互作用によって、血圧を上昇させるおそれがあるため、「モノアミン酸化酵素阻害剤(セレギリン塩酸塩等)で治療を受けている人」は「相談すること」とされている。
d 硫酸ナトリウムが配合された瀉下薬は、肝臓でグリコーゲンを分解して血糖値を上昇させる作用があり、糖尿病の症状を悪化させるおそれがあるため、「糖尿病の診断を受けた人」は「相談すること」とされている。 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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次の疾患等のうち、イブプロフェンを主な成分とする一般用医薬品の添付文書の「相談すること」の項目に「次の診断を受けた人」として記載することとされているものの正しい組み合わせはどれか。
a てんかん
b 貧血
c 腎臓病
d 混合性結合組織病 |
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登録販売者試験(令和2年度)(東海・北陸エリア) |
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医薬品の安全対策に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。
( a )成分としてアミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な( b )で、1959年から1965年までの間に計38名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤形(錠剤、散剤等)に比べて( c )が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用が生じやすいことが確認されたことから、1965年、厚生省(当時)より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。 |
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