2級電気工事施工管理技士（令和元年度） 後期 | 解答一覧

1. 高圧の電路が無負荷であることを確認したのち、当該電路の断路器を開路した。

2. 開路した電路に電力コンデンサが接続されていたので、残留電荷を放電した。

3. 開路した高圧電路の停電を確認したので、短絡接地器具を用いることを省略した。

4. 開路に用いた開閉器に通電禁止に関する所要事項を表示したので、監視人を置くことを省略した。

開路した高圧電路の停電を確認したので、短絡接地器具を用いることを省略した。

1. 作業床の高さが 1.5 mをこえたので、昇降するための設備を設けた。

2. 作業床の周囲には、床面より 80 cmの高さに手すりを設け、中さんと幅木を取り付けた。

3. 作業床の床材は、すき間が３cm以下となるように敷き並べて固定した。

4. 作業員が足場から降りたことを確認して、足場を移動させた。

作業床の周囲には、床面より 80 cmの高さに手すりを設け、中さんと幅木を取り付けた。

1. 営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた電気工事業者は、他の都道府県において電気工事を施工することができない。

2. 発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合は、総額が政令で定める金額以上の下請契約を締結することができない。

3. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、営業所ごとに置く専任の技術者になることができる。

4. 営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は、変更の届出を行わなければならない。

営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた電気工事業者は、他の都道府県において電気工事を施工することができない。

1. 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

2. 監理技術者資格者証を必要とする工事の監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

3. 発注者から直接電気工事を請け負った一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。

4. 下請負人として電気工事の一部を請け負った特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

下請負人として電気工事の一部を請け負った特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

1. 工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

2. 工事、維持及び運用に関するエネルギーの使用の削減に関すること。

3. 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

4. 工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

工事、維持及び運用に関するエネルギーの使用の削減に関すること。

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1.

2.

3.

4.

1. 第一種電気工事士

2. 認定電気工事従事者

3. 第三種電気主任技術者

4. 監理技術者

第一種電気工事士

1. 電気工事士免状の種類には、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。

2. 電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。

3. 経済産業大臣は、認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。

4. 特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する。

電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。

1. 直接地上へ通じる出入口のある階を避難階とした。

2. 映画館の客席からの出口の戸を、内開きとしなかった。

3. 非常用エレベーターに、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けた。

4. 排煙設備の排煙口を自動開放装置付としたので、手動開放装置を設けなかった。

排煙設備の排煙口を自動開放装置付としたので、手動開放装置を設けなかった。

1. 自動火災報知設備

2. スプリンクラー設備

3. 非常警報設備

4. ハロゲン化物消火設備

非常警報設備

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1. 事業場で火災又は爆発の事故が発生したとき

2. ゴンドラのワイヤロープの切断の事故が発生したとき

3. つり上げ荷重が１t の移動式クレーンの転倒の事故が発生したとき

4. 休業の日数が４日に満たない労働災害が発生したとき

休業の日数が４日に満たない労働災害が発生したとき

1. 事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。

2. 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

3. 事業者は、常時 10人以上 50人未満の労働者を使用する事業場には、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。

4. 事業者は、中高年齢者については、心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

事業者は、常時 10人以上 50人未満の労働者を使用する事業場には、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。

1. ア：３月 31日　　イ：18 歳

2. ア：３月 31日　　イ：20 歳

3. ア：12月 31日　　イ：18 歳

4. ア：12月 31日　　イ：20 歳

ア：３月 31日　　イ：18 歳

1. 変圧器

2. エアコンディショナー

3. 三相誘導電動機

4. コンデンサ

コンデンサ