1級電気工事施工管理技士（令和5年度） | 解答一覧

1. 造営材に水平に取り付けるバスダクトの支持間隔を3mとした。

2. 電気シャフト（EPS）内に垂直に取り付けるバスダクトの支持間隔を6mとした。

3. 使用電圧400Vの屋外用バスダクトを湿気の多い展開した場所に施設した。

4. 使用電圧400Vのバスダクトに、人が接触しないようさくを設けたので、バスダクトにはD種接地工事を施した。

使用電圧400Vの屋外用バスダクトを湿気の多い展開した場所に施設した。

1. 本線におけるカテナリちょう架式の電車線（トロリ線）は、公称断面積85mm2のみぞ付硬銅トロリ線とした。

2. カテナリちょう架式の電車線のハンガ間隔は、5mとした。

3. 剛体ちょう架式の電車線は、支持点の間隔を7m以下とした。

4. 集電装置にパンタグラフを使用する区間の電車線（トロリ線）の偏いは、レール面に垂直の軌道中心面から300mm以内とした。

集電装置にパンタグラフを使用する区間の電車線（トロリ線）の偏いは、レール面に垂直の軌道中心面から300mm以内とした。

1. ループコイルをスラブに埋設するので、鉄筋との離隔を0.05mとした。

2. ループコイルとループコイル式検知器の間の配線の長さは、15mとした。

3. 車路上に取り付ける信号灯の高さを、車路床面から器具下端で2.1mとした。

4. 壁掛形発券器の発券口の高さを、車路床面から1.2mとした。

車路上に取り付ける信号灯の高さを、車路床面から器具下端で2.1mとした。

1. 洞道内のケーブルは、熱伸縮の影響を少なくするため、スネーク布設の変曲点で拘束した。

2. 管路へのケーブル引入時、ケーブルの損傷を防ぐため、引入側の管路口にケーブルガイドを取り付けた。

3. 管路の途中に水平屈曲部があったので、引入張力を小さくするため、屈曲部に近い方のマンホールからケーブルを引き入れた。

4. 傾斜地の管路に布設されたケーブルの熱伸縮による滑落を防止するため、上端側管路口にプーリングアイを取り付けた。

傾斜地の管路に布設されたケーブルの熱伸縮による滑落を防止するため、上端側管路口にプーリングアイを取り付けた。

1. 資格者証の申請者が二以上の監理技術者資格を有する者であるときは、それぞれ個別の資格者証が交付される。

2. 資格者証には、交付を受ける者の生年月日及び住所が記載されている。

3. 資格者証の有効期間は、申請により更新される。

4. 資格者証には、建設業者の業務に従事している場合にあっては、当該建設業者の商号又は名称が記載されている。

資格者証の申請者が二以上の監理技術者資格を有する者であるときは、それぞれ個別の資格者証が交付される。

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1. 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

2. ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

3. 当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。

4. 必要に応じて、ファイルを、容量の異なる複数個に分割したり、結合したりすることができるものであること。

必要に応じて、ファイルを、容量の異なる複数個に分割したり、結合したりすることができるものであること。

1. 複数の下請負人が建設業者であるときは、下請負人ごとに置く主任技術者の氏名

2. 発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名

3. 下請負人が建設業者であるときは、一般建設業又は特定建設業の別

4. 作成建設業者が監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名

発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名

1. 工事計画の届出を必要とする自家用電気工作物を新たに設置する者は、工事計画を届け出、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、工事を開始してはならない。

2. 発電のために設置するダム、水路及び貯水池は、電気工作物である。

3. 一般用電気工作物以外の電気工作物は、すべて自家用電気工作物である。

4. 自家用電気工作物を設置する者は、死亡又は入院を要する感電事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに管轄する産業保安監督部長に概要について報告するとともに、30日以内に報告書を提出しなければならない。

一般用電気工作物以外の電気工作物は、すべて自家用電気工作物である。

1. 定格電圧600V、38mm²のCVTケーブル

2. 定格電圧AC250Vの温度ヒューズ

3. 定格電圧AC200V、定格消費電力10kWの電気温水器

4. 定格電圧100Vの携帯発電機

定格電圧600V、38mm²のCVTケーブル

1. 第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業すべてに従事することができる。

2. 第二種電気工事士は、最大電力50kW未満であってもその自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができない。

3. 認定電気工事従事者は、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事のうち、電線路に係るものを除く電気工事の作業に従事することができる。

4. 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。

第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業すべてに従事することができる。

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1. 建築物は、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含む。

2. 倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場の建築物は、特殊建築物に含まれる。

3. 通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために、当該建築物の部分に必要とされる性能を、耐火性能という。

4. 建築主事は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態にするよう努めなければならない。

建築主事は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態にするよう努めなければならない。

1. 建築士は、建築物に関する調査又は鑑定を行うことができる。

2. 一級建築士は、一級建築士として5年以上設備設計に従事した後、登録講習機関が行う所定の講習の課程を修了した後、1年以内に国土交通大臣へ設備設計一級建築士証の交付を申請できる。

3. 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちにその結果を文書で建築主事に報告しなければならない。

4. 建築物（応急仮設建築物を除く。）を新築する場合に、延べ面積が1000m2を超え、かつ、階数が2以上の建築物は、一級建築士でなければ工事監理をしてはならない。

建築士は、工事監理を終了したときは、直ちにその結果を文書で建築主事に報告しなければならない。

1. 指定数量とは、危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量である。

2. 少量危険物とは、指定数量の二分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。

3. 軽油の指定数量は、1000Lである。

4. 指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵してはならない。

少量危険物とは、指定数量の二分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。

1. 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行うこと。

2. 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

3. 統括安全衛生責任者との連絡を行わせるための、関係請負人の安全衛生責任者の選任を行うこと。

4. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育場所の提供など、指導及び援助を行うこと。

統括安全衛生責任者との連絡を行わせるための、関係請負人の安全衛生責任者の選任を行うこと。

1. 産業医

2. 安全衛生推進者

3. 衛生管理者

4. 安全衛生委員会

安全衛生推進者

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1. 休職に関する事項

2. 従事すべき業務に関する事項

3. 就業の場所に関する事項

4. 退職に関する事項

休職に関する事項

1. 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2. 特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管（CD管）が含まれる。

3. 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に、書面により報告又は電磁的方法により通知をしなければならない。

4. 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管（CD管）が含まれる。