給水装置工事主任技術者（令和2年度）学科 | 解答一覧

1. 水道原水中の有機物と浄水場で注入される凝集剤とが反応し、浄水処理や給配水の過程で、発がん性物質として疑われるトリハロメタン類が生成する。

2. ヒ素の飲料水への汚染は、地質、鉱山排水、工場排水等に由来する。海外では、飲料用の地下水や河川水がヒ素に汚染されたことによる、慢性中毒症が報告されている。

3. 鉛製の給水管を使用すると、鉛はpH値やアルカリ度が低い水に溶出しやすく、体内への蓄積により毒性を示す。

4. 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素は、窒素肥料、家庭排水、下水等に由来する。乳幼児が経口摂取することで、急性影響としてメトヘモグロビン血症によるチアノーゼを引き起こす。

水道原水中の有機物と浄水場で注入される凝集剤とが反応し、浄水処理や給配水の過程で、発がん性物質として疑われるトリハロメタン類が生成する。

1. 泡だち ―― 界面活性剤

2. 味 ―――― 亜鉛、塩素イオン

3. カビ臭 ―― アルミニウム、フッ素

4. 色 ―――― 鉄、マンガン

カビ臭 ―― アルミニウム、フッ素

1. 残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留している塩素のことである。

2. 給水栓における水は、遊離残留塩素が0.4mg/L以上又は結合残留塩素が0.1mg/L以上を保持していなくてはならない。

3. 塩素系消毒剤として使用されている次亜塩素酸ナトリウムは、光や温度の影響を受けて徐々に分解し、有効塩素濃度が低下する。

4. 残留塩素濃度の測定方法の一つとして、ジエチル−p−フェニレンジアミン（DPD）と反応して生じる桃～桃赤色を標準比色液と比較して測定する方法がある。

給水栓における水は、遊離残留塩素が0.4mg/L以上又は結合残留塩素が0.1mg/L以上を保持していなくてはならない。

1. 水道事業者は、毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定しなければならない。

2. 水道事業者は、供給される水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を、3日に1回以上行わなければならない。

3. 水道事業者は、水質基準項目に関する検査を、項目によりおおむね1カ月に1回以上、又は3カ月に1回以上行わなければならない。

4. 水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれのあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

5. 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

水道事業者は、供給される水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を、3日に1回以上行わなければならない。

1. 水槽の掃除を2年に1回以上定期に行う。

2. 有害物や汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検等を行う。

3. 給水栓により供給する水に異常を認めたときは、必要な水質検査を行う。

4. 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止する。

水槽の掃除を2年に1回以上定期に行う。

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1. 国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならない。

2. 国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定め、都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができる。

3. 水道事業者は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成、保管しなければならない。

4. 指定給水装置工事事業者の5年更新制度が導入されたことに伴って、その指定給水装置工事事業者が選任する給水装置工事主任技術者も5年ごとに更新を受けなければならない。

指定給水装置工事事業者の5年更新制度が導入されたことに伴って、その指定給水装置工事事業者が選任する給水装置工事主任技術者も5年ごとに更新を受けなければならない。

1. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

2. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

2. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. ア：水道メーター　　イ：資機材　　ウ：工法　　エ：防護

2. ア：止水栓　　　　　イ：材料　　　ウ：工程　　エ：防護

3. ア：水道メーター　　イ：材料　　　ウ：工程　　エ：移設

4. ア：止水栓　　　　　イ：資機材　　ウ：工法　　エ：移設

ア：水道メーター　　イ：資機材　　ウ：工法　　エ：防護

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1. サドル付分水栓によるダクタイル鋳鉄管の分岐穿孔に使用するドリルは、モルタルライニング管の場合とエポキシ樹脂粉体塗装管の場合とで形状が異なる。

2. サドル付分水栓の穿孔作業に際し、サドル付分水栓の吐水部へ排水ホースを連結させ、ホース先端は下水溝などへ直接接続し確実に排水する。

3. ダクタイル鋳鉄管に装着する防食コアは非密着形と密着形があるが、挿入機は製造業者及び機種等により取扱いが異なるので、必ず取扱説明書をよく読んで器具を使用する。

4. 割T字管は、配水管の管軸水平部にその中心がくるように取付け、給水管の取出し方向及び割T字管が管水平方向から見て傾きがないか確認する。

サドル付分水栓の穿孔作業に際し、サドル付分水栓の吐水部へ排水ホースを連結させ、ホース先端は下水溝などへ直接接続し確実に排水する。

1. 配水管がポリエチレンスリーブで被覆されている場合は、サドル付分水栓取付け位置の中心線より20cm程度離れた両位置を固定用ゴムバンド等により固定してから、中心線に沿って切り開き、固定した位置まで折り返し、配水管の管肌をあらわす。

2. サドル付分水栓のボルトナットの締め付けは、全体に均一になるように行う。

3. サドル付分水栓の頂部のキャップを取外し、弁（ボール弁又はコック）の動作を確認してから弁を全閉にする。

4. サドル付分水栓の頂部に穿孔機を静かに載せ、サドル付分水栓と一体となるように固定する。

5. 穿孔作業は、刃先が管面に接するまでハンドルを静かに回転させ、穿孔を開始する。最初はドリルの芯がずれないようにゆっくりとドリルを下げる。

サドル付分水栓の頂部のキャップを取外し、弁（ボール弁又はコック）の動作を確認してから弁を全閉にする。

1. ア：1.5m　　イ：0.9m　　ウ：道路管理者　　エ：0.5m

2. ア：1.2m　　イ：0.9m　　ウ：水道事業者　　エ：0.5m

3. ア：1.2m　　イ：0.6m　　ウ：道路管理者　　エ：0.3m

4. ア：1.5m　　イ：0.6m　　ウ：水道事業者　　エ：0.3m

5. ア：1.2m　　イ：0.9m　　ウ：道路管理者　　エ：0.5m

ア：1.2m　　イ：0.6m　　ウ：道路管理者　　エ：0.3m

1. 道路部分に布設する口径75mm以上の給水管に明示テープを設置する場合は、明示テープに埋設物の名称、管理者、埋設年度を表示しなければならない。

2. 宅地部分に布設する給水管の位置については、維持管理上必要がある場合には、明示杭等によりその位置を明示することが望ましい。

3. 掘削機械による埋設物の毀損事故を防止するため、道路内に埋設する際は水道事業者の指示により、指定された仕様の明示シートを指示された位置に設置する。

4. 水道事業者によっては、管の天端部に連続して明示テープを設置することを義務付けている場合がある。

5. 明示テープの色は、水道管は青色、ガス管は黄色、下水道管は緑色とされている。

明示テープの色は、水道管は青色、ガス管は黄色、下水道管は緑色とされている。

1. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

3. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

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1. 既設給水管に亜鉛めっき鋼管が使用されていると、内部に赤錆が発生しやすく、年月を経るとともに給水管断面が小さくなるので出水不良を起こすおそれがある。

2. 水道水が赤褐色になる場合は、水道管内の錆が剥離・流出したものである。

3. 配水管の工事等により断水すると、通水の際スケール等が水道メーターのストレーナに付着し出水不良となることがあるので、この場合はストレーナを清掃する。

4. 配水管工事の際に水道水に砂や鉄粉が混入した場合、給水用具を損傷することもあるので、まず給水栓を取り外して、管内からこれらを除去する。

5. 水道水から黒色の微細片が出る場合、止水栓や給水栓に使われているパッキンのゴムやフレキシブル管の内層部の樹脂等が劣化し、栓の開閉を行った際に細かく砕けて出てくるのが原因だと考えられる。

配水管工事の際に水道水に砂や鉄粉が混入した場合、給水用具を損傷することもあるので、まず給水栓を取り外して、管内からこれらを除去する。

1. 地階あるいは2階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに逆止弁を設置する。

2. 行き止まり配管の先端部、水路の上越し部、鳥居配管となっている箇所等のうち、空気溜まりを生じるおそれがある場所などで空気弁を設置する。

3. 給水管を他の埋設管に近接して布設すると、漏水によるサンドブラスト（サンドエロージョン）現象により他の埋設管に損傷を与えるおそれがあることなどのため、原則として30cm以上離隔を確保し配管する。

4. 高水圧を生じるおそれのある場所には、減圧弁を設置する。

5. 宅地内の配管は、できるだけ直線配管とする。

地階あるいは2階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに逆止弁を設置する。

1. 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。

2. 災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下等により水道直結式スプリンクラー設備の性能が十分発揮されない状況が生じても水道事業者に責任がない。

3. 湿式配管による水道直結式スプリンクラー設備は、停滞水が生じないよう日常生活において常時使用する水洗便器や台所水栓等の末端給水栓までの配管途中に設置する。

4. 乾式配管による水道直結式スプリンクラー設備は、給水管の分岐から電動弁までの間の停滞水をできるだけ少なくするため、給水管分岐部と電動弁との間を短くすることが望ましい。

5. 水道直結式スプリンクラー設備の設置に当たり、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

水道直結式スプリンクラー設備の設置に当たり、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

1. 水道用ポリエチレン二層管（ 1 種管）の曲げ半径は、管の外径の 25 倍以上とする。

2. 水道配水用ポリエチレン管の曲げ半径は、長尺管の場合には外径の 30 倍以上、 5 m 管と継手を組み合わせて施工の場合には外径の 75 倍以上とする。

3. ステンレス鋼鋼管を曲げて配管するとき、継手の挿し込み寸法等を考慮して、曲がりの始点又は終点からそれぞれ 10 cm 以上の直管部分を確保する。

4. ステンレス鋼鋼管を曲げて配管するときの曲げ半径は、管軸線上において、呼び径の10 倍以上とする。

水道用ポリエチレン二層管（ 1 種管）の曲げ半径は、管の外径の 25 倍以上とする。

1. ア：年末年始以外に限り　　イ：閉鎖された門内　　ウ：土地又は建物の所有者

2. ア：日出後日没前に限り　　イ：施錠された門内　　ウ：土地又は建物の所有者

3. ア：年末年始以外に限り　　イ：施錠された門内　　ウ：これらに代るべき者

4. ア：日出後日没前に限り　　イ：閉鎖された門内　　ウ：これらに代るべき者

ア：日出後日没前に限り　　イ：閉鎖された門内　　ウ：これらに代るべき者

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1. 最終の止水機構の流出側に設置される給水用具は、高水圧が加わらないことなどから耐圧性能基準の適用対象から除外されている。

2. パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、耐圧性能試験により0.74メガパスカルの静水圧を1分間加えて異常が生じないこととされている。

3. 給水装置は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験により1.75メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととされている。

4. 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、耐圧性能試験により0.74メガパスカルの静水圧を1分間加えて異常が生じないこととされている。

1. 配管工事後の耐圧試験の水圧は、水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、定めることができる。

2. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。

3. 水道用ポリエチレン二層管、水道給水用ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管の配管工事後の耐圧試験を実施する際は、管が膨張し圧力が低下することに注意しなければならない。

4. 配管工事後の耐圧試験を実施する際は、分水栓、止水栓等止水機能のある給水用具の弁はすべて「閉」状態で実施する。

5. 配管工事後の耐圧試験を実施する際は、加圧圧力や加圧時間を適切な大きさ、長さにしなくてはならない。過大にすると柔軟性のある合成樹脂管や分水栓等の給水用具を損傷するおそれがある。

配管工事後の耐圧試験を実施する際は、分水栓、止水栓等止水機能のある給水用具の弁はすべて「閉」状態で実施する。

1. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

3. ア：誤　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

4. ア：正　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

5. ア：誤　　イ：正　　ウ：誤　　エ：誤

ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

1. ア：正　　イ：誤　　ウ：誤　　エ：正

2. ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

3. ア：誤　　イ：正　　ウ：正　　エ：誤

4. ア：誤　　イ：誤　　ウ：正　　エ：誤

5. ア：正　　イ：誤　　ウ：正　　エ：正

ア：正　　イ：正　　ウ：誤　　エ：正

1. 水が逆流するおそれのある場所に、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合したバキュームブレーカを設置する場合は、水受け容器の越流面の上方150mm以上の位置に設置する。

2. 吐水口を有する給水装置から浴槽に給水する場合は、越流面からの吐水口空間は50mm以上を確保する。

3. 吐水口を有する給水装置からプール等の波立ちやすい水槽に給水する場合は、越流面からの吐水口空間は100mm以上を確保する。

4. 逆止弁は、逆圧により逆止弁の二次側の水が一次側に逆流するのを防止する給水用具である。

吐水口を有する給水装置からプール等の波立ちやすい水槽に給水する場合は、越流面からの吐水口空間は100mm以上を確保する。

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