1級土木施工管理技術（令和2年度）問題B | 解答一覧

1. もたれ式コンクリート擁壁工は、重力式コンクリート擁壁と比べると崩壊を比較的小規模な壁体で抑止でき、擁壁背面が不良な地山において多用される工法である。

2. 落石対策工は、落石予防工と落石防護工に大別され、落石予防工は斜面上の転石の除去などにより落石を未然に防ぐものであり、落石防護工は落石を斜面下部や中部で止めるものである。

3. 切土工は、斜面の不安定な土層、土塊をあらかじめ切り取ったり、斜面を安定勾配まで切り取る工法であり、切土した斜面への法面保護工が不要である。

4. 現場打ちコンクリート枠工は、切土法面の安定勾配が取れない場合や湧水をともなう場合などに用いられ、桁の構造は一般に無筋コンクリートである。

落石対策工は、落石予防工と落石防護工に大別され、落石予防工は斜面上の転石の除去などにより落石を未然に防ぐものであり、落石防護工は落石を斜面下部や中部で止めるものである。

1. 盛土路床は、使用する盛土材の性質をよく把握した上で均一に敷き均し、施工後の降雨排水対策として、縁部に仮排水溝を設けておくことが望ましい。

2. 路床の安定処理工法による構築路床の施工では、一般に路上混合方式で行い、所定量の安定材を散布機械又は人力により均等に散布する。

3. 構築路床の施工終了後、舗装の施工までに相当の期間がある場合には、降雨によって軟弱化したり流出したりするおそれがあるので、仕上げ面の保護などに配慮する必要がある。

4. 路床の置き換え工法は、原地盤を所定の深さまで掘削し、置換え土と掘削面を付着させるため掘削面をよくかきほぐしながら、良質土を敷き均し、締め固めて仕上げる。

路床の置き換え工法は、原地盤を所定の深さまで掘削し、置換え土と掘削面を付着させるため掘削面をよくかきほぐしながら、良質土を敷き均し、締め固めて仕上げる。

1. 下層路盤の施工において、粒状路盤材料が乾燥しすぎている場合は、適宜散水し、最適含水比付近の状態で締め固める。

2. 下層路盤の路上混合方式による安定処理工法は、1層の仕上り厚は15〜30cmを標準とし、転圧には2種類以上の舗装用ローラを併用すると効果的である。

3. 上層路盤の粒度調整工法では、水を含むと泥濘化することがあるので、75μmふるい通過量は締固めが行える範囲でできるだけ多いものがよい。

4. 上層路盤の瀝青安定処理路盤の施工でシックリフト工法を採用する場合は、敷均し作業は連続的に行う。

上層路盤の粒度調整工法では、水を含むと泥濘化することがあるので、75μmふるい通過量は締固めが行える範囲でできるだけ多いものがよい。

1. 横継目の施工にあたっては、既設舗装の補修・延伸の場合を除いて、下層の継目の上に上層の継目を重ねないようにする。

2. アスファルト混合物の二次転圧で荷重、振動数及び振幅が適切な振動ローラを使用する場合は、タイヤローラよりも少ない転圧回数で所定の締固め度が得られる。

3. 改質アスファルト混合物の舗設は、通常の加熱アスファルト混合物に比べて、より高い温度で行う場合が多いので、特に温度管理に留意して速やかに敷き均す。

4. 寒冷期のアスファルト舗装の舗設は、中温化技術を使用して混合温度を大幅に低減させることにより混合物温度が低下しても良好な施工性が得られる。

寒冷期のアスファルト舗装の舗設は、中温化技術を使用して混合温度を大幅に低減させることにより混合物温度が低下しても良好な施工性が得られる。

1. 打換え工法で既設舗装の切削作業を行う場合には、地下埋設物占有者の立会を求めて、あらかじめ試験掘りを行うなどして位置や深さを確認するとよい。

2. 路上表層再生工法でリミックス方式による場合、再生表層混合物は、既設混合物が加熱されて温度が低下しにくいため温度低下してから初転圧を行う。

3. 切削オーバーレイ工法で施工する場合は、切削屑をきれいに除去し、特に切削溝の中に切削屑などを残さないようにする。

4. 打換え工法で表層を施工する場合は、平たん性を確保するために、ある程度の面積にまとめてから行うことが望ましい。

路上表層再生工法でリミックス方式による場合、再生表層混合物は、既設混合物が加熱されて温度が低下しにくいため温度低下してから初転圧を行う。

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1. 表層又は表・基層にポーラスアスファルト混合物を用い、その下の層に不透水性の層を設ける場合は、不透水性の層の上面の勾配や平たん性の確保に留意して施工する。

2. ポーラスアスファルト混合物は、粗骨材が多いのですりつけが難しく、骨材も飛散しやすいので、すりつけ最小厚さは粗骨材の最大粒径以上とする。

3. ポーラスアスファルト混合物の締固めでは、所定の締固め度を、初転圧及び二次転圧のロードローラによる締固めで確保するのが望ましい。

4. ポーラスアスファルト混合物の仕上げ転圧では、表面のきめを整えて、混合物の飛散を防止する効果も期待して、コンバインドローラを使用することが多い。

ポーラスアスファルト混合物の仕上げ転圧では、表面のきめを整えて、混合物の飛散を防止する効果も期待して、コンバインドローラを使用することが多い。

1. 普通コンクリート版の施工では、コンクリートの敷均しは、鉄網を用いる場合は2層で、鉄網を用いない場合は1層で行う。

2. コンクリート舗装の初期養生は、コンクリート版の表面仕上げに引き続き行い、後期養生ができるまでの間、コンクリート表面の急激な乾燥を防止するために行う。

3. 連続鉄筋コンクリート版の施工では、コンクリートの敷均しと締固めは鉄筋位置で2層に分けて行い、コンクリートが十分にいきわたるように締め固めることが重要である。

4. 転圧コンクリート版の施工では、コンクリートは、舗設面が乾燥しやすいので、敷均し後できるだけ速やかに、転圧を開始することが重要である。

連続鉄筋コンクリート版の施工では、コンクリートの敷均しと締固めは鉄筋位置で2層に分けて行い、コンクリートが十分にいきわたるように締め固めることが重要である。

1. ダムの基礎グラウチングとして施工されるステージ注入工法は、下位から上位のステージに向かって施工する方法で、ほとんどのダムで採用されている。

2. 重力式コンクリートダムのコンソリデーショングラウチングは、着岩部付近において、遮水性の改良、基礎地盤弱部の補強を目的として行う。

3. グラウチングは、ルジオン値に応じた初期配合及び地盤の透水性状などを考慮した配合切替え基準をあらかじめ定めておき、濃度の薄いものから濃いものへ順次切り替えつつ注入を行う。

4. カーテングラウチングの施工位置は、コンクリートダムの場合は上流フーチング又は堤内通廊から、ロックフィルダムの場合は監査廊から行うのが一般的である。

ダムの基礎グラウチングとして施工されるステージ注入工法は、下位から上位のステージに向かって施工する方法で、ほとんどのダムで採用されている。

1. 構造用コンクリートは、水圧などの作用を自重で支える機能を持ち、所要の単位容積質量と強度が要求され、大量施工を考慮して、発熱量が小さく、施工性に優れていることが必要である。

2. 内部コンクリートは、所要の水密性、すりへり作用に対する抵抗性や凍結融解作用に対する抵抗性が要求される。

3. 着岩コンクリートは、岩盤との付着性及び不陸のある岩盤に対しても容易に打ち込めて一体性を確保できることが要求される。

4. 外部コンクリートは、鉄筋や埋設構造物との付着性、鉄筋や型枠などの狭あい部への施工性に優れていることが必要である。

着岩コンクリートは、岩盤との付着性及び不陸のある岩盤に対しても容易に打ち込めて一体性を確保できることが要求される。

1. 全断面工法は、小断面のトンネルや地質が安定した地山で採用され、施工途中での地山条件の変化に対する順応性が高い。

2. 補助ベンチ付き全断面工法は、全断面工法では施工が困難となる地山において、ベンチを付けて切羽の安定をはかり、上半、下半の同時施工により掘削効率の向上をはかるものである。

3. 側壁導坑先進工法は、側壁脚部の地盤支持力が不足する場合や、土被りが小さい土砂地山で地表面沈下を抑制する必要のある場合などに適用される。

4. ベンチカット工法は、全断面では切羽が安定しない場合に有効であり、地山の良否に応じてベンチ長を決定する。

全断面工法は、小断面のトンネルや地質が安定した地山で採用され、施工途中での地山条件の変化に対する順応性が高い。

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1. 覆工コンクリートの施工は、原則として、トンネル掘削後に地山の内空変位が収束したことを確認した後に行う。

2. 覆工コンクリートの打込みは、つま型枠を完全に密閉して、ブリーディング水や空気がもれないようにして行う。

3. 覆工コンクリートの締固めは、コンクリートのワーカビリティーが低下しないうちに、上層と下層が一体となるように行う。

4. 覆工コンクリートの型枠の取外しは、打込んだコンクリートが自重などに耐えられる強度に達した後に行う。

覆工コンクリートの打込みは、つま型枠を完全に密閉して、ブリーディング水や空気がもれないようにして行う。

1. 離岸堤に比較して、反射波が小さく、堤体背後の堆砂機能が大きい。

2. 天端が海面下であり、構造物が見えないことから景観を損なわないが、船舶の航行、漁船の操業などの安全に配慮しなければならない。

3. 捨石などの材料を用いた没水構造物で、波浪の静穏化、沿岸漂砂の制御機能を有する。

4. 天端水深、天端幅により堤体背後への透過波が変化し、小さな波浪はほとんど透過し、大きな波浪を選択的に減衰させる。

離岸堤に比較して、反射波が小さく、堤体背後の堆砂機能が大きい。

1. 海上工事となる場合は、波浪、潮汐、潮流の影響を強く受け、作業時間が制限される場合もあるので、現場の施工条件に対する配慮が重要である。

2. 強度の低い地盤に堤防を施工せざるを得ない場合には、必要に応じて押え盛土、地盤改良などを考慮する。

3. 堤体の盛土材料には、原則として粘土を含まない粒径のそろった砂質又は砂礫質のものを用い、適当な含水量の状態で、各層、全面にわたり均等に締め固める。

4. 堤体の裏法勾配は、堤体の安全性を考慮して定め、堤防の直高が大きい場合には、法面が長くなるため、小段を配置する。

堤体の盛土材料には、原則として粘土を含まない粒径のそろった砂質又は砂礫質のものを用い、適当な含水量の状態で、各層、全面にわたり均等に締め固める。

1. ケーソンの曳航作業は、ほとんどの場合が据付け、中詰、ふたコンクリートなどの連続した作業工程となるため、気象、海象状況を十分に検討して実施する。

2. ケーソンに大廻しワイヤを回して回航する場合には、原則として二重回しとし、その取付け位置はケーソンの吃水線以下で、できれば浮心付近の高さに取り付ける。

3. ケーソン据付け時の注水方法は、気象、海象の変わりやすい海上の作業を手際よく進めるために、できる限り短時間で、かつ、各隔室に平均的に注水する。

4. ケーソンの据付けは、ケーソンを所定の位置上まで曳航した後、注水を開始したら据付けまで中断することなく一気に注水し、着底させる。

ケーソンの据付けは、ケーソンを所定の位置上まで曳航した後、注水を開始したら据付けまで中断することなく一気に注水し、着底させる。

1. ポンプ浚渫船は、あまり固い地盤には適さないが、掘削後の水底面の凹凸が小さいため、構造物の築造箇所での浚渫に使用される。

2. ドラグサクション浚渫船は、浚渫土を船体の泥倉に積載し自航できることから機動性に優れ、主に船舶の往来が頻繁な航路などの維持浚渫に使用される。

3. グラブ浚渫船は、適用される地盤は軟泥から岩盤までの範囲で極めて広く、浚渫深度の制限も少なく、大規模な浚渫工事に適しており、主に航路や泊地の浚渫に使用される。

4. バックホウ浚渫船は、かき込み型（油圧ショベル型）掘削機を搭載した硬土盤用浚渫船で、大規模な浚渫工事に使用される。

ドラグサクション浚渫船は、浚渫土を船体の泥倉に積載し自航できることから機動性に優れ、主に船舶の往来が頻繁な航路などの維持浚渫に使用される。

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1. 鉄筋コンクリート版に用いるセメントは、ポルトランドセメントを標準とし、使用する骨材の最大粒径は、版の断面形状及び施工性を考慮して、最大粒径 25 mm とする。

2. コンクリート路盤相互の連結部となる伸縮目地は、列車荷重などによるせん断力の伝達を円滑に行い、目違いの生じない構造としなければならない。

3. 路床面の仕上り精度は、設計高さに対して±15mmとし、雨水による水たまりができて表面の排水が阻害されるような有害な不陸ができないように、できる限り平たんに仕上げる。

4. 粒度調整砕石の締固めが完了した後は、十分な監視期間を取ることで砕石層のなじみなどによる変形が収束したのを確認した上でプライムコートを施工する。

粒度調整砕石の締固めが完了した後は、十分な監視期間を取ることで砕石層のなじみなどによる変形が収束したのを確認した上でプライムコートを施工する。

1. バラスト軌道は、列車通過による軌道変位が生じやすいため、日常的な保守が必要であるが、路盤や路床の沈下などが生じても軌道整備で補修できるメリットがある。

2. 列車の通過によるレールの摩耗は、直線区間ではレール頭部に、曲線区間では曲線の内側レールに生じやすい。

3. 道床バラストは、吸水率が小さく、強固でじん性に富み、摩損に耐える材質であることが要求される。

4. 軌道変位の許容値は、通過列車の速度、頻度、重量などの線区状況のほか、軌道変位の検測頻度、軌道整正の実施までに必要な時間などの保守体制を勘案して決定する必要がある。

列車の通過によるレールの摩耗は、直線区間ではレール頭部に、曲線区間では曲線の内側レールに生じやすい。

1. ホーム端から1m以上内側のホーム上の作業などで、当該線を支障するおそれのない作業などを行うときは、列車見張員などの配置を省略することができる。

2. 建設用大型機械を建築限界内に進入させる際、同時に載線する建設用大型機械の台数に応じて、個別の建設用大型機械ごとに誘導員を配置する。

3. 作業などの位置が、複数の線にまたがるときは、列車接近警報装置などを適切に配置する場合に限り、列車見張員などの配置を1箇所に省略することができる。

4. 列車見張員は、作業などの責任者及び従事員に対して列車接近の合図が可能な範囲内で、安全が確保できる離れた場所に配置する。

作業などの位置が、複数の線にまたがるときは、列車接近警報装置などを適切に配置する場合に限り、列車見張員などの配置を1箇所に省略することができる。

1. セグメントを組み立てる際は、掘進完了後、速やかに全数のシールドジャッキを同時に引き戻し、セグメントをリング状に組み立てなければならない。

2. 粘着力が大きい硬質粘性土を掘削する際は、掘削土砂に適切な添加材を注入し、カッターチャンバー内やカッターヘッドへの掘削土砂の付着を防止する。

3. 裏込め注入工は、地山の緩みと沈下を防ぐとともに、セグメントからの漏水の防止、セグメントリングの早期安定やトンネルの蛇行防止などに役立つため、速やかに行わなければならない。

4. 軟弱粘性土の場合は、シールド掘進による全体的な地盤の緩みや乱れ、過剰な裏込め注入などに起因して後続沈下が発生することがある。

セグメントを組み立てる際は、掘進完了後、速やかに全数のシールドジャッキを同時に引き戻し、セグメントをリング状に組み立てなければならない。

1. 金属溶射は、鋼材表面に形成した溶射被膜が腐食の原因となる酸素と水や、塩類などの腐食を促進する物質を遮断し鋼材を保護する防食法である。

2. 耐候性鋼は、腐食速度を低下できる合金元素を添加した低合金鋼であり、鋼材表面に生成される緻密なさび層によって腐食の原因となる酸素や水から鋼材を保護するものである。

3. 塗装は、鋼材表面に形成した塗膜が腐食の原因となる酸素と水や、塩類などの腐食を促進する物質を遮断し鋼材を保護する防食法である。

4. 電気防食は、鋼材に電流を流して表面の電位差を大きくし、腐食電流の回路を形成させない方法である。

電気防食は、鋼材に電流を流して表面の電位差を大きくし、腐食電流の回路を形成させない方法である。

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1. 砂質地盤で地下水位が高く、地震時に間げき水圧の急激な上昇による液状化の可能性が高いと判定される場所では、適切な管種・継手を選定するほか必要に応じて地盤改良などを行う。

2. 水管橋又はバルブ室など構造物の取付け部には、不同沈下にともなう応力集中が生じるので、伸縮可とう性の小さい伸縮継手を使用することが望ましい。

3. 将来、管路の不同沈下を起こすおそれのある軟弱地盤に管路を布設する場合には、地盤状態や管路沈下量について検討し、適切な管種、継手、施工方法を用いる。

4. 軟弱層が深い場合、あるいは重機械が入れないような非常に軟弱な地盤では、薬液注入、サンドドレーン工法などにより地盤改良を行うことが必要である。

水管橋又はバルブ室など構造物の取付け部には、不同沈下にともなう応力集中が生じるので、伸縮可とう性の小さい伸縮継手を使用することが望ましい。

1. 砂又は砕石基礎は、砂又は細かい砕石などを管きょ外周部にまんべんなく密着するように締め固めて管きょを支持するもので、設置地盤が軟弱地盤の場合に採用する。

2. コンクリート及び鉄筋コンクリート基礎は、管きょの底部をコンクリートで巻き立てるもので、地盤が軟弱な場合や管きょに働く外圧が大きい場合に採用する。

3. はしご胴木基礎は、まくら木の下部に管きょと平行に縦木を設置してはしご状に作るもので、地盤が軟弱な場合や、土質や上載荷重が不均質な場合などに採用する。

4. 鳥居基礎は、はしご胴木の下部を杭で支える構造で、極軟弱地盤でほとんど地耐力を期待できない場合に採用する。

砂又は砕石基礎は、砂又は細かい砕石などを管きょ外周部にまんべんなく密着するように締め固めて管きょを支持するもので、設置地盤が軟弱地盤の場合に採用する。

1. 小型立坑の鏡切りは、切羽部の地盤が不安定であると重大事故につながるため、地山や湧水の状態、補助工法の効果などの確認は慎重に行う。

2. 推進管理測量として行うレーザトランシット方式は、発進立坑に据え付けたレーザトランシットから先導体内のターゲットにレーザ光を照射する方式である。

3. 高耐荷力方式は、硬質塩化ビニル管などを用い、先導体の推進に必要な推進力の先端抵抗を推進力伝達ロッドに作用させ、管には周面抵抗力のみを負担させ推進する施工方式である。

4. 滑材注入による推進力の低減をはかる場合は、滑材吐出口の位置は先導体後部及び発進坑口止水器部に限定されるので、推進開始から推進力の推移をみながら厳密に管理をする。

高耐荷力方式は、硬質塩化ビニル管などを用い、先導体の推進に必要な推進力の先端抵抗を推進力伝達ロッドに作用させ、管には周面抵抗力のみを負担させ推進する施工方式である。

1. 透水性の改善度合いを確認する場合は、現場透水試験の結果から、透水係数が10⁻⁵cm/sのオーダーの数値が得られたら薬液注入による地盤の改良度合いは悪いと判断する。

2. 標準貫入試験で地盤の強度を確認する場合は、所定の高さからハンマを自由落下させて、サンプラーを30cm打ち込むのに要する打撃数を求める。

3. 砂地盤の強度の増加を三軸圧縮試験により確認する場合は、地盤の粘着力の値は変化しないといわれていることから、内部摩擦角の変化で判断する。

4. 薬液の浸透状況を確認する場合は、薬液注入を行った箇所周辺を掘削して、アルカリ系薬液に反応して色が変化した状況を確認することにより、強度や透水性を数値で評価する。

標準貫入試験で地盤の強度を確認する場合は、所定の高さからハンマを自由落下させて、サンプラーを30cm打ち込むのに要する打撃数を求める。

1. 使用者は、原則として労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

2. 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、労働者と使用者が合意すれば、すべて有効である。

3. 常時規定人数以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

4. 就業規則には、始業及び終業の時刻、賃金の決定、退職に関する事項を必ず記載しなければならない。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、労働者と使用者が合意すれば、すべて有効である。

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