1級土木施工管理技術（令和元年度）問題B | 解答一覧

1. 総括安全衛生管理者が統括管理する業務には、安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善が含まれる。

2. 安全管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち安全に関する技術的な具体的事項について管理することである。

3. 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり、元方安全衛生管理者の指揮を行う。

4. 衛生管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する事務的な具体的事項について管理することである。

衛生管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する事務的な具体的事項について管理することである。

1. 保護帽の材質は、PC、PE、ABSなどの熱可塑性樹脂製のものは使用できる期間が決められているが、FRPなどの熱硬化性樹脂製のものは決められていない。

2. 保護帽の着装体（ハンモック、ヘッドバンド、環ひも）を交換するときは、同一メーカーの同一形式の部品を使用しなくてもよい。

3. 安全靴は、作業区分による種類に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は外観のいかんにかかわらず、速やかに交換する。

4. 防毒マスク及び防じんマスクは、酸素濃度不足が予想される酸素欠乏危険作業で用いなければならない。

安全靴は、作業区分による種類に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は外観のいかんにかかわらず、速やかに交換する。

1. 10 分間の平均風速で毎秒 10 m以上の強風

2. 1 回の降雨量が 30 mm以上の大雨

3. 1 回の降雪量が 25 cm以上の大雪

4. 震度階級 4 以上の地震

1 回の降雨量が 30 mm以上の大雨

1. 安全ネットの損耗が著しい場合、安全ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては、安全ネットの使用後に試験用糸について等速引張試験を行う。

2. 規定の高さ以上の作業床の開口部等で墜落の危険のおそれがある箇所に、囲い等を設けることが著しく困難なときは、安全ネットを張り、労働者に要求性能墜落制止用器具（安全帯）を使用させる。

3. 安全ネットの落下高さとは、作業床等と安全ネットの取付け位置の垂直距離に安全ネットの垂れの距離を加えたものである。

4. 安全ネットには、製造者名、製造年月、仕立寸法、網目、新品時の網糸の強度を見やすい箇所に表示しておく。

安全ネットの落下高さとは、作業床等と安全ネットの取付け位置の垂直距離に安全ネットの垂れの距離を加えたものである。

1. 車両系建設機械の運転者が運転位置を離れるときは、バケット等の作業装置を地上に下ろすか、又は、原動機を止めて走行ブレーキをかけ、逸走防止をはからなければならない。

2. 車両系建設機械は、路肩や傾斜地における転倒又は転落に備え、転倒からの保護構造とシートベルトの双方を装備した機種以外を使用しないよう努めなければならない。

3. 車両系建設機械を用いて作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。

4. 車両系建設機械のブーム・アーム等を上げ、その下で修理や点検作業を行うときは、不意な降下防止のため、安全支柱や安全ブロックを使用させなければならない。

車両系建設機械の運転者が運転位置を離れるときは、バケット等の作業装置を地上に下ろすか、又は、原動機を止めて走行ブレーキをかけ、逸走防止をはからなければならない。

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1. 土止め支保工を設けるときは、掘削状況等の日々の進捗に合わせて、その都度、その組立図を作成し組み立てなければならない。

2. ガス導管や地中電線路等の地下工作物の損壊で労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、掘削機械、積込機械及び運搬機械を十分注意して使用しなければならない。

3. 明り掘削作業を行う場所については、十分な明るさが確保できるので、照度確保のための照明設備等について特に考慮しなくてもよい。

4. 地山の崩壊又は土石の落下による危険防止のため、点検者を指名し、その日の作業開始前、大雨や中震以上の地震の後、浮石及びき裂や湧水の状態等を点検させる。

地山の崩壊又は土石の落下による危険防止のため、点検者を指名し、その日の作業開始前、大雨や中震以上の地震の後、浮石及びき裂や湧水の状態等を点検させる。

1. 地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、地山を安全なこう配とし、落下のおそれのある土石を取り除く等の措置を講ずる。

2. 作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、手すりを設け、立入区域を設定する。

3. ロープ高所作業では、身体保持器具を取り付けたメインロープ以外に、要求性能墜落制止用器具（安全帯）を取り付けるためのライフラインを設ける。

4. 突起物等でメインロープやライフラインが切断のおそれがある箇所では、覆いを設ける等切断を防止するための措置を講ずる。

作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、手すりを設け、立入区域を設定する。

1. 埋設物に近接する箇所で明り掘削作業を行う場合は、埋設物の損壊などにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときには、当該作業と同時に埋設物の補強を行わなければならない。

2. 明り掘削で露出したガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに作業を行わなければならない。

3. 工事現場における架空線等上空施設については、施工に先立ち、種類・場所・高さ・管理者等を現地調査により事前確認する。

4. 架空線等上空施設に近接した工事の施工にあたっては、架空線等と機械、工具、材料等について安全な離隔を確保する。

埋設物に近接する箇所で明り掘削作業を行う場合は、埋設物の損壊などにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときには、当該作業と同時に埋設物の補強を行わなければならない。

1. 事業者は、原則として常時使用する労働者に対し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。

2. 休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が 1 月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、保健所のカウンセラーによる面接指導を行わなければならない。

3. 一定の危険性・有害性が確認されている化学物質を取り扱う場合には、事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられている。

4. 事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法、呼吸用保護具の使用方法等について特別の教育を行わなければならない。

休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が 1 月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、保健所のカウンセラーによる面接指導を行わなければならない。

1. 圧砕機、大型ブレーカによる取壊しでは、建設機械と作業員の接触を防止するため、誘導員を適切な位置に配置する。

2. ワイヤソーによる取壊しでは、切断の進行に合わせ、適宜切断面へのキャンバー打ち込み、ずれ止めを設置する。

3. 転倒方式による取壊しでは、解体する構造物の縁切り作業を数日間行い、その作業が完了してから転倒作業を行う。

4. カッタによる取壊しでは、ブレード、防護カバーを確実に設置し、特にブレード固定用ナットは十分に締め付ける。

転倒方式による取壊しでは、解体する構造物の縁切り作業を数日間行い、その作業が完了してから転倒作業を行う。

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1. 品質管理は、施工計画立案の段階で管理特性を検討し、それを施工段階でつくり込むプロセス管理の考え方である。

2. 品質特性の選定にあたっては、工程の状態を総合的に表すことができ、工程に対して処置をとりやすい特性のものを選ぶことに留意する。

3. 品質特性の選定にあたっては、構造物の品質に及ぼす影響が小さく、測定しやすい特性のものを選ぶことに留意する。

4. 施工段階においては、問題が発生してから対策をとるのではなく、小さな変化の兆しから問題を事前に予見し、手を打っていくことが原価低減や品質確保につながる。

品質特性の選定にあたっては、構造物の品質に及ぼす影響が小さく、測定しやすい特性のものを選ぶことに留意する。

1. 作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は、試験の頻度は変えずに、新たな組合せによる品質の確認を行う。

2. 管理結果を工程能力図にプロットし、その結果が管理の限界をはずれた場合、あるいは一方に片寄っているなどの結果が生じた場合、直ちに試験頻度を増して異常の有無を確かめる。

3. 各工程の初期においては、各項目に関する試験の頻度を適切に増し、その時点の作業員や施工機械などの組合せにおける作業工程を速やかに把握する。

4. 管理の合理化をはかるためには、密度や含水比などを非破壊で測定する機器を用いたり、作業と同時に管理できる敷均し機械や締固め機械などを活用する。

作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は、試験の頻度は変えずに、新たな組合せによる品質の確認を行う。

1. TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理は、締固め機械の走行位置をリアルタイムに計測し転圧回数を確認する。

2. TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理システムの適用にあたっては、地形条件や電波障害の有無などを事前に調査して、システムの適用の可否を確認する。

3. 盛土施工に使用する材料は、試験施工でまき出し厚や締固め回数を決定した材料と同じ土質の材料であることを確認する。

4. 盛土材料を締め固める際は、盛土施工範囲の代表エリアについて、モニタに表示される締固め回数分布図の色が、規定回数だけ締め固めたことを示す色になることを確認する。

盛土材料を締め固める際は、盛土施工範囲の代表エリアについて、モニタに表示される締固め回数分布図の色が、規定回数だけ締め固めたことを示す色になることを確認する。

1. 工種：コンクリート工 ------ 品質特性：スランプ ----- 試験方法：圧縮強度試験

2. 工種：路盤工 -------------- 品質特性：支持力 ------- 試験方法：CBR試験

3. 工種：アスファルト舗装工 -- 品質特性：安定度 ------- 試験方法：平坦性試験

4. 工種：土工 ---------------- 品質特性：たわみ量 ----- 試験方法：平板載荷試験

工種：路盤工 -------------- 品質特性：支持力 ------- 試験方法：CBR試験

1. フレッシュコンクリートのスランプは、レディーミクストコンクリートのスランプの設定値によらず ± 3.0 cmの範囲にあれば合格と判定してよい。

2. フレッシュコンクリートの空気量は、レディーミクストコンクリートの空気量の設定値によらず、 ± 3.0 ％の範囲にあれば合格と判定してよい。

3. アルカリ骨材反応については、配合計画書に示されるコンクリート中のアルカリ総量の計算結果が 3.0 kg/m3以下であれば、対策がとられていると判定してよい。

4. 塩化物イオン量については、フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法の結果から計算される塩化物イオン含有量が 3.0 kg/m3以下であれば、合格と判定してよい。

アルカリ骨材反応については、配合計画書に示されるコンクリート中のアルカリ総量の計算結果が 3.0 kg/m3以下であれば、対策がとられていると判定してよい。

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1. フレア溶接継手では、重ね継手やガス圧接継手に比べて安定した品質が得やすく、継手の非破壊検査も容易である。

2. 熱間押抜ガス圧接継手部では、圧接部の膨らみの長さ、オーバーヒートによる表面不整、膨らみを押し抜いた後の圧接面に対応する位置の圧接部表面の割れ、へこみなどの外観検査を行う。

3. ねじ節鉄筋継手部では、カプラーに有害な損傷がないこと、挿入マークが施されていること及びカプラー端が挿入マークの所定の位置にあることなどの外観検査を行う。

4. モルタル充てん継手部では、原則として抜き取り検査法とし、鉄筋の挿入長さの超音波測定検査を行い、プロセス管理や外観検査が適正に行われているか否かを確認する。

フレア溶接継手では、重ね継手やガス圧接継手に比べて安定した品質が得やすく、継手の非破壊検査も容易である。

1. コンクリート構造物から採取したコアの圧縮強度試験結果は、コア供試体の高さ h と直径 d の比の影響を受けるため、高さと直径との比を用いた補正係数を用いている。

2. リバウンドハンマによるコンクリート表層の反発度は、コンクリートの含水状態や中性化の影響を受けるので、反発度の測定結果のみでコンクリートの圧縮強度を精度高く推定することは困難である。

3. 超音波法は、コンクリート中を伝播する超音波の伝播特性を測定し、コンクリートの品質やひび割れ深さなどを把握する方法である。

4. 電磁誘導を利用する試験方法は、コンクリートの圧縮強度及び鋼材の位置、径、かぶりを非破壊的に調査するのに適している。

電磁誘導を利用する試験方法は、コンクリートの圧縮強度及び鋼材の位置、径、かぶりを非破壊的に調査するのに適している。

1. 騒音防止対策は、音源対策が基本だが、伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。

2. 遮音壁は、音が直進する性質を利用して騒音低減をはかるもので、遮音壁の長さに関係なく効果が期待できる。

3. 騒音防止対策の方法には、圧入工法のように施工法自体を大幅に変更した技術と発動発電機のようにエンクロージャによりエンジン音などを防音した技術がある。

4. 建設機械の内燃機関が音源となって発生する騒音は、音の有無と作業の効率にあまり関係なく、機械の性能を損なうことがないので、低騒音型の機械との入れ替えができる。

遮音壁は、音が直進する性質を利用して騒音低減をはかるもので、遮音壁の長さに関係なく効果が期待できる。

1. pH測定には、浸漬形と流通形の 2 種類があり、浸漬形はパイプラインに組み込むタイプである。

2. 水質汚濁処理技術には、粒子の沈降、かくはん処理、中和処理、脱水処理がある。

3. 濁水処理設備は、濁水中の諸成分（SS、pH、油分、重金属類、その他有害物質など）を河川又は下水の放流基準値以下まで下げるための設備である。

4. 中和処理では、中和剤として硫酸、塩酸又は炭酸ガスが使用され、炭酸ガスを過剰供給すると強酸性となり危険である。

濁水処理設備は、濁水中の諸成分（SS、pH、油分、重金属類、その他有害物質など）を河川又は下水の放流基準値以下まで下げるための設備である。

1. 元請業者は、分別解体等を適正に実施するとともに、排出事業者として建設廃棄物の再資源化等及び処理を適正に実施するよう努めなければならない。

2. 元請業者は、建設工事の施工にあたり、適切な工法の選択により、建設発生土の発生の抑制に努め、建設発生土は全て現場外に搬出するよう努めなければならない。

3. 下請負人は、建設副産物対策に自ら積極的に取り組むよう努め、元請業者の指示及び指導等に従わなければならない。

4. 元請業者は、対象建設工事において、事前調査の結果に基づき、適切な分別解体等の計画を作成しなければならない。

元請業者は、建設工事の施工にあたり、適切な工法の選択により、建設発生土の発生の抑制に努め、建設発生土は全て現場外に搬出するよう努めなければならない。

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1. 産業廃棄物の収集又は運搬時の帳簿には、収集又は運搬年月日、受入先での受入量、運搬方法及び最も多い運搬先の運搬量を記載しなければならない。

2. 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を保有しなければならない。

3. 産業廃棄物の運搬を委託するにあたっては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者に委託しなければならない。

4. 産業廃棄物の運搬を受託した者は、当該運搬を終了したときは、交付された産業廃棄物管理票に定める事項を記入し、産業廃棄物管理票を交付した者にその写しを送付しなければならない。

産業廃棄物の収集又は運搬時の帳簿には、収集又は運搬年月日、受入先での受入量、運搬方法及び最も多い運搬先の運搬量を記載しなければならない。