マンション管理士（平成22年度） | 解答一覧

1. 大規模修繕工事の実施に当たっては、修繕委員会を設置し、専門家の参加を求めて特定の課題を調査検討させ、その結果を総会に具申させるという方法をとることができます。

2. 大規模修繕工事に要する費用については、修繕積立金では不足することから、必要な範囲の借入金で賄うことになりますが、その場合は、組合員総数及び議決権総数のそれぞれ3/4以上の総会の決議が必要となります。

3. 大規模修繕工事において、共用部分の配管と構造上一体となった専有部分の配管の取替えが必要となった場合の専有部分に係る費用については、各区分所有者が実費に応じて負担することとなります。

4. 大規模修繕工事に際し、専有部分への必要な範囲内での立入りが避けられない場合がありますが、立入りをした箇所の原状復旧については、各区分所有者に行っていただきます。

大規模修繕工事において、共用部分の配管と構造上一体となった専有部分の配管の取替えが必要となった場合の専有部分に係る費用については、各区分所有者が実費に応じて負担することとなります。

1. 組合員から組合員総数及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して招集された臨時総会の議事録は、その総会で、役員以外の組合員から選任された議長が、議事録を作成し、保管することになる。

2. 理事会議事録には、議事の経過の要領及び結果を記載し、議長である理事長と、理事会に出席した理事で議長が指名した者1人及び監事1人がそれぞれ署名押印しなければならない。

3. 会計帳簿や什器備品台帳は、会計担当理事がいる場合であっても、理事長が作成し、保管しなければならない。

4. 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されたときは、当該規約の変更に係る総会の議事録を変更前の規約原本に添付することにより、新たな規約原本とすることができる。

会計帳簿や什器備品台帳は、会計担当理事がいる場合であっても、理事長が作成し、保管しなければならない。

1. 組合員甲の代理人として、隣室の組合員の同居人Ｄが、甲からの委任状を理事長に提出して出席を求めてきた場合

2. 管理費の増額を議案とする総会において、当該増額により賃借料の値上げを余儀なくされるとする専有部分の賃借人Ｂが、意見を述べたいとして出席を求めてきた場合

3. 組合員から、総会での発言と議決権の行使を依頼された近隣に居住する弁護士Ｃが、委任状を理事長に示して、代理人として出席を求めてきた場合

4. 区分所有者ではなくなったにもかかわらずその旨の届け出を出していないＡが、届出を出していない以上出席資格があるとして出席を求めてきた場合

組合員甲の代理人として、隣室の組合員の同居人Ｄが、甲からの委任状を理事長に提出して出席を求めてきた場合

1. 30階建てマンションの役員の選任について、役員選任細則で「1階から10階、11階から20階、21階から30階の三層ごとの組合員から、それぞれ推薦により選出された役員候補を総会で選任する。」と定めることができる。

2. 役員が任期中に欠けた場合には、理事会が決定した補欠役員候補者について賛否を問う回覧板を回し、反対者がいても組合員数の過半数の賛成があれば補欠の役員とすることができる。

3. 総会では、その合計人数に相当する役員を、役員の職務を決めずに選任し、その役員の互選により理事長、会計担当理事、理事及び監事を決定することができる。

4. 総会で、定員より多い役員候補者を被選挙人として、各組合員一票の選挙を行い、得票数の多い者から順に定員に達するまで、比較多数を得た者を役員として選任することができる。

30階建てマンションの役員の選任について、役員選任細則で「1階から10階、11階から20階、21階から30階の三層ごとの組合員から、それぞれ推薦により選出された役員候補を総会で選任する。」と定めることができる。

1. 駐車場としては同じですが、機械式立体駐車場から平面駐車場への変更については、大規模で著しい加工を伴いますので、総会で組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の決議が必要です。

2. 機械式立体駐車場使用料は、駐車場会計として独立した会計処理が行われていましたが、平面駐車場使用料については、その管理に要する費用に充てた残額は、修繕積立金として積み立てることにします。

3. 機械式立体駐車場利用細則を廃止するとともに、平面駐車場の管理方法、使用料等に関する平面駐車場利用細則を制定する場合には、それぞれ総会の決議によることとなります。

4. 機械式立体駐車場から平面駐車場への変更については、専門家を加えた専門委員会を設置し検討することとし、同委員会の運営細則を理事会で制定すべきです。

機械式立体駐車場から平面駐車場への変更については、専門家を加えた専門委員会を設置し検討することとし、同委員会の運営細則を理事会で制定すべきです。

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1. 組合員が理事長に対し、組合員総数及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て、監事の解任を目的とする総会の招集を請求した場合において、総会招集通知を発すること。

2. 第三者である運転者の過失による自動車事故により、マンションの外壁に損害が生じた場合において、原状回復のための必要な措置の請求に関し、当該運転者に対して訴訟その他法的措置をとること。

3. 落雷により共用部分である電気設備について生じた損害について、管理組合が締結していた損害保険契約に基づき保険金額を請求し、受領すること。

4. 専有部分の賃借人から、理由を付した書面により組合員名簿の閲覧請求があった場合において、請求された書面を閲覧に供すること。

第三者である運転者の過失による自動車事故により、マンションの外壁に損害が生じた場合において、原状回復のための必要な措置の請求に関し、当該運転者に対して訴訟その他法的措置をとること。

1. 使用細則には「バルコニーに大型の物件等を設置してはならない。」という明文の規定がありませんが、大型物置の撤去を請求することができます。

2. 賃貸人である区分所有者に無断で、専有部分の賃借人が大型物置を設置した場合は、賃貸人である区分所有者に対しては責任を問うことはできません。

3. 大型物置の撤去に関するマンション管理士への相談料については、管理費から支出することができます。

4. 大型物置の設置の撤去を求める法的措置を行う場合、それに要する弁護士費用については、違約金として相手方に請求することができます。

賃貸人である区分所有者に無断で、専有部分の賃借人が大型物置を設置した場合は、賃貸人である区分所有者に対しては責任を問うことはできません。

1. 団地型において、区分所有法第57条に基づき共同利益背反行為の停止請求の訴訟を提起するとともに訴えを提起すべき区分所有者を選任する場合、停止請求の対象となる者の居住する棟の総会の決議による。

2. 複合用途型において、店舗部分の区分所有者で組織される店舗部会も、住宅部分の区分所有者で組織される住宅部会も、いずれも区分所有法に定める集会である。

3. 団地型において、棟の建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分を復旧する決議は、当該棟の総会において、組合員総数及び議決権総数の各3/4以上で決する。

4. 複合用途型において、店舗部分の利用に関する規約を制定する場合、総会において、組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の決議を得なければならない。

複合用途型において、店舗部分の区分所有者で組織される店舗部会も、住宅部分の区分所有者で組織される住宅部会も、いずれも区分所有法に定める集会である。

1.

2.

3.

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1. 平成21年度収支報告書の次期繰越収支差額は700,000円であり、当期収支差額は100,000円のプラスでした。

2. 平成21年度収支報告書の管理費収入は予算を下回っていますが、管理費の未収金の増加が前受金の増加より大きかったことが原因です。

3. 未収金がいくら増加したかどうかは、収支報告書ではわかりません。

4. 平成20年度に比較して平成21年度では現金預金が減少していますが、未払金が減少したことは、減少要因の一つです。

平成21年度収支報告書の管理費収入は予算を下回っていますが、管理費の未収金の増加が前受金の増加より大きかったことが原因です。

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1. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」においては、既存住宅の性能評価項目の一つとして、建物の劣化の状況を評価した現況検査が含まれる。

2. 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」においては、住宅瑕疵担保責任保険法人の行う業務の一つとして、既存マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵に関する保険契約の引受けを定めている。

3. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、建築後の住宅の維持保全の期間を25年以上と定めている。

4. 「建築基準法」においては、昇降機で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、当該昇降機について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一定の資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めている。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、建築後の住宅の維持保全の期間を25年以上と定めている。

1. さび汚れは、コンクリートの中性化が原因の一つと考えられる。

2. ひび割れは、建物の不同沈下が原因の一つと考えられる。

3. 床のたわみは、コンクリート強度の不足が原因の一つと考えられる。

4. ポップアウトは、コンクリートの乾燥収縮が原因の一つと考えられる。

ポップアウトは、コンクリートの乾燥収縮が原因の一つと考えられる。

1. タイルの浮きの調査を行うに当たって、打診調査と赤外線調査を併用し、同一箇所において両者の調査結果を照合した。

2. シーリング材の劣化状況の調査に当たって、目視による劣化度の調査のほか、必要に応じてシーリング材の一部を切断して試験体を作り、引張り試験を行った。

3. コンクリートの中性化深さの調査に当たって、コア抜きしたコンクリートにフェノールフタレイン溶液を噴霧し、赤色に変化した部分を中性化部分として測定した。

4. 外壁塗装の白亜化（チョーキング）の調査に当たって、指先や手のひらで塗装部分に触って付着する塗料の粉の状態で、劣化の程度を判断した。

コンクリートの中性化深さの調査に当たって、コア抜きしたコンクリートにフェノールフタレイン溶液を噴霧し、赤色に変化した部分を中性化部分として測定した。

1. 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、修繕積立金が1年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること、修繕積立金の滞納割合が10％以下であること等が挙げられている。

2. マンション管理適正化法第103条に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に係る図書には、工事が完了した時点の構造計算書及び構造詳細図が含まれる。

3. 「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年6月国土交通省公表）では、長期修繕計画の作成（見直しを含む。）の前提条件として、推定修繕工事は、建物及び設備の機能を新築時と同等水準に維持回復させる修繕工事を対象とし、性能を向上させる改修工事は対象としないこととしている。

4. 「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年6月国土交通省公表）では、長期修繕計画の計画期間について、新築マンションの場合は30年以上、既存マンションの場合には25年以上とされており、これは大規模修繕工事が2回行われることが想定されている。

「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年6月国土交通省公表）では、長期修繕計画の作成（見直しを含む。）の前提条件として、推定修繕工事は、建物及び設備の機能を新築時と同等水準に維持回復させる修繕工事を対象とし、性能を向上させる改修工事は対象としないこととしている。

1. センチュリー・ハウジング・システムは、長期間にわたり快適に住み続けられる住宅を提供するための設計・生産・維持管理にわたるトータルシステムの考え方である。

2. スケルトン・インフィル住宅は、建物を躯体と内装・設備に分離して計画する方式で、維持・補修、交換・更新等の容易性が確保されるように配慮されている。

3. 環境共生住宅は、地域の特性に応じ、エネルギー、資源、廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、暖冷房設備を設置しなくても快適に生活できるように工夫された住宅をいう。

4. 建物のコンバージョンは、既存のオフィスビルを改修してマンションとする等既存建物の利用目的を、別の用途に変えることをいう。

環境共生住宅は、地域の特性に応じ、エネルギー、資源、廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、暖冷房設備を設置しなくても快適に生活できるように工夫された住宅をいう。

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1. 傾斜路は、できる限り1/8以下の勾配とする。

2. 傾斜路は、高低差75ｃｍごとに5ｍ以上の踊り場を設ける。

3. 傾斜路の手すりの設置高さは、床面から75ｃｍを標準とする。

4. 傾斜路の手すりの端部は、できる限り20ｃｍ以上水平に延ばす。

傾斜路は、できる限り1/8以下の勾配とする。

1. 昭和56年6月より前の耐震基準（この問いにおいて「旧耐震基準」という。)により建設された鉄筋コンクリート造マンションのうち、昭和46年5月より前に建設されたものは、耐震診断及び耐震改修を行う必要性が一層高い。

2. 1階部分に広い駐車場やピロティがある旧耐震基準により建設された鉄筋コンクリート造マンションは、構造耐力の向上を図るための耐震壁の増設・補強、柱のじん性（ねばり強さ）の向上を図るための柱の鋼板巻立て等の耐震改修を行う必要性が高い。

3. 旧耐震基準により建設されたマンションについて、一定の方法による耐震診断がある場合は、宅地建物取引業者は、宅地建物取引主任者にその内容を重要事項として購入者等に対して説明させることが必要である。

4. 耐震改修を行う場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修計画の認定手続きを経た後、建築基準法に基づき建築確認の申請の手続きが必要である。

耐震改修を行う場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修計画の認定手続きを経た後、建築基準法に基づき建築確認の申請の手続きが必要である。

1. 受水槽から給水管への逆流を防ぐには、流入口の端部からオーバーフロー管の下端（あふれ縁）までの吐水口空間を設ける必要がある。

2. 水道用硬質塩化ビニル管は、耐衝撃性が高く、住戸内に使用されるさや管ヘッダ－方式の給水配管として用いられる。

3. ポンプ直送方式の運転制御方法には、ポンプの運転台数を制御する方法と回転数を制御する方法がある。

4. 給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓に比べ、ガス給湯器（22～30号）の方が高い。

水道用硬質塩化ビニル管は、耐衝撃性が高く、住戸内に使用されるさや管ヘッダ－方式の給水配管として用いられる。

1. 自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は、エネルギー消費効率が高く貯湯タンクも必要としないので、省スペースが図れる。

2. 浴室等で使用する第三種換気方式は、必要換気量を確保するため、換気扇の運転時に十分に給気を確保できるように給気口を設置する必要がある。

3. 特殊継手排水システムは、複数の排水横枝管からの排水を一つの継手に合流させて排水させる機能があり、排水立て管の数を減らすことができる。

4. 高置水槽方式の給水方式では、一般的に、高置水槽の有効容量は、1日の使用水量の1/10程度を目安に計画する。

自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は、エネルギー消費効率が高く貯湯タンクも必要としないので、省スペースが図れる。

1. 連結送水管は、火災時に消防隊が到着するまでの間、居住者（自衛消防隊等）が消火活動を行うために使用される。

2. 自動火災報知設備には、熱感知方式（定温式、差動式等）、煙感知方式（イオン化式、光電式等）等がある。

3. 屋内消火栓設備において、易操作性１号消火栓及び２号消火栓は、火災時に1名でも操作ができる。

4. 泡消火設備は、泡による窒息作用と冷却作用により消火する設備で、屋内駐車場等に設置される。

連結送水管は、火災時に消防隊が到着するまでの間、居住者（自衛消防隊等）が消火活動を行うために使用される。

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1. 国土交通大臣は、マンション管理士が、その信用を傷つけるような行為をしたときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。

2. 国土交通大臣は、マンション管理士が、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなかったときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。

3. マンション管理士の試験に合格した者であっても、偽りその他不正の手段により管理業務主任者の登録を受け、その登録を取り消された者は、当該取消しの日から2年を経過しなければ、マンション管理士の登録を受けることができない。

4. 国土交通大臣から期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用した者は、10万円以下の過料に処せられる。

国土交通大臣から期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用した者は、10万円以下の過料に処せられる。

1. マンションの区分所有者である管理者が、自ら当該マンションの管理事務を業として行う場合は、マンション管理業に該当しない。

2. 2以上の区分所有者が存する居住の用に供する建物であるが、そのすべてが賃貸されている建物の管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものは、マンション管理業に該当しない。

3. 2以上の区分所有者が存する建物であるが、人の居住の用に供されていない建物の管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものは、マンション管理業に該当しない。

4. マンションの管理に関する事務であって、マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整が含まれないものは、管理組合から委託を受けて管理に関する事務を業として行うものであっても、マンション管理業に該当しない。

2以上の区分所有者が存する居住の用に供する建物であるが、そのすべてが賃貸されている建物の管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものは、マンション管理業に該当しない。

1. マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第1項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、1月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

2. 管理業務主任者は、マンション管理適正化法第72条第１項に定める重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、必ず管理業務主任者証を提示しなければならない。

3. 管理業務主任者は、その登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

4. 40の管理組合（いずれも人の居住の用に供する独立部分が6以上のマンションとする。）から管理事務の委託を受けている事務所について、マンション管理業者が、当該事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は2名以上である。

マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第1項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、1月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. Ａは、いかなる場合であっても収納口座の名義人となることはできない。

2. Ａは、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の額の合計額以上の額につき有効な保証契約（この問いにおいて「保証契約」という。）を締結していれば、保管口座の名義人となることができる。

3. Ａは、保証契約を締結していれば、保管口座に係る印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理することができる。

4. Ａは、Ｂを名義人とする収納口座に係る印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理する場合、保証契約を締結していなければならない。

Ａは、Ｂを名義人とする収納口座に係る印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理する場合、保証契約を締結していなければならない。

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