マンション管理士（平成19年度） | 解答一覧

1. 理事長は、理事の互選により選任されるが、理事の承認を得ずにいつでも辞任することができる。

2. 解任された理事長は、次の理事長が選任されるまでの間、引き続きその職務を行う。

3. その所有する住戸を他に売却した理事長は、次の理事長が選任されるまでの間、引き続きその職務を行う。

4. その所有する住戸を配偶者に贈与した理事長は、依然として理事長である。

理事長は、理事の互選により選任されるが、理事の承認を得ずにいつでも辞任することができる。

1. 署名押印はあるが、委任の相手方も委任の内容も記載のない委任状が提出された場合は、理事長への有効な委任状として取扱うこと。

2. 会議の目的が普通決議事項であっても、議案の要領を通知すること。

3. 書面による議決権行使をやめて、電磁的方法による議決権の行使に変更すること。

4. 電磁的方法による議決権の行使は、電子メールの送信やウェブサイト(ホームページ)への書込みの利用による方法等とすること。

書面による議決権行使をやめて、電磁的方法による議決権の行使に変更すること。

1. 高齢者対策のみでなく、盗難防止対策こそ急を要するものであり、玄関等に防犯カメラを設置すべきであるという意見。

2. この議題が可決されると修繕積立金が少なくなるから、修繕積立金を１割値上げすべきであるという意見。

3. スロープの併設と手すりの設置によりマンションの形状が変わるし多額の修繕積立金を取崩すのであるから、特別多数決議をすべきであるという意見。

4. この議題が可決されると修繕積立金が少なくなるから、手すりの設置箇所を半分に減らすべきであるという意見。

この議題が可決されると修繕積立金が少なくなるから、手すりの設置箇所を半分に減らすべきであるという意見。

1. 組合員が、標準管理規約第44条の規定に基づき、理事長の解任を目的とする臨時総会の招集を請求したにもかかわらず、理事長が応じないときは、その者が臨時総会を招集して、その総会において理事長の解任の決議を行う方法。

2. 理事会が、理事会決議により、理事長の職を解任し、かつ、理事としての資格を失わせ、改めて理事の互選により新たな理事長を選任する方法。

3. 監事が、臨時総会を招集して、理事長の不正について報告し、その総会において理事長の解任の方法について検討すること。

4. 一人の区分所有者が、裁判所に対し、理事長に不正な行為があるとしてその解任を請求する方法。

理事会が、理事会決議により、理事長の職を解任し、かつ、理事としての資格を失わせ、改めて理事の互選により新たな理事長を選任する方法。

1. 理事会活動に認められている経費以上の費用が必要な特定事項の調査を行わせるために設置する場合

2. 区分所有者から提出された専有部分修繕等工事申請書を審査させるために設置する場合

3. 規約等に違反している区分所有者等に対する勧告又は指示等を行うための調査をさせるために設置する場合

4. 専門委員会の委員として組合員以外の第三者を参加させて設置する場合

理事会活動に認められている経費以上の費用が必要な特定事項の調査を行わせるために設置する場合

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1. 総会において、楽器の演奏時間等を制限する使用細則を制定すること。

2. 理事長が、理事会の決議を経て、Ｂに対し、周囲に迷惑をかけないよう音量、演奏時間等に配慮するよう警告すること。

3. 理事長が、理事会の決議を経て、Ａに対し、周囲に迷惑をかけないよう防音の措置を講ずるよう勧告すること。

4. 理事会の決議を経て、監事がＢに対し、当該行為の差止めの訴訟を提起すること。

理事会の決議を経て、監事がＢに対し、当該行為の差止めの訴訟を提起すること。

1. 組合員から組合員名簿の閲覧を請求された場合、理由を付した書面を求める必要がある。

2. 組合員の専有部分に対する担保権者から総会議事録の閲覧を書面により請求された場合であっても、これを閲覧させる必要はない。

3. 組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者から現に有効な規約の内容を記載した書面の閲覧を請求された場合、理由を付した書面を求める必要がある。

4. 組合員の専有部分の賃借人から理事会の議事録の閲覧を書面により請求された場合であっても、これを閲覧させる必要はない。

組合員から組合員名簿の閲覧を請求された場合、理由を付した書面を求める必要がある。

1. 規約の対象物件のうち共用部分については、全体共用部分、住宅一部共用部分及び店舖一部共用部分に区分しますが、一部共用部分も含めて全体を管理組合が一元的に管理します。

2. 全体共用部分は区分所有者全員の、住宅一部共用部分は住戸部分の区分所有者のみの、店舗一部共用部分は店舗部分の区分所有者のみの共有として、それぞれの共有持分を定めます。

3. 店舗の前面の敷地については、当該店舗の区分所有者に専用使用権を設定しますが、使用料については、その管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てます。

4. 住宅部分について住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会を設け、店舗部分について店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を設けることとします。

店舗の前面の敷地については、当該店舗の区分所有者に専用使用権を設定しますが、使用料については、その管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てます。

1. 3月分の管理費の一部に未収金が発生したため、管理費収入が当初の予算を下回っています。

2. 管理費の前受金が前期に比べて増加したことは、当期収支差額の減少要因となっています。

3. 収支報告書上の当期収支差額がマイナスになった場合は、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額より必ず減少します。

4. 5年満期の積立型の損害保険料を一括払いしているが、これは5年後には戻ってくるので、貸借対照表には記載されるが、収支報告書には記載されません。

収支報告書上の当期収支差額がマイナスになった場合は、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額より必ず減少します。

1. 修繕費は増減がない。

2. 未払金は100,000円減少する。

3. 前払金は100,000円減少する。

4. 収支報告書の当期収支差額は200,000円増加する。

収支報告書の当期収支差額は200,000円増加する。

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1. 長期修繕計画による大規模修繕工事の実施予定時期のおよそ1年半前になったので、専門家を選定して調査・診断を依頼することとした。

2. 建物や設備の現状を把握するため、設計図書や過去の修繕等の履歴の調査、現地の目視調査及び居住者に対するアンケート調査を行うこととした。

3. 調査・診断において、詳細な調査が必要な劣化症状があったので、劣化症状に応じたサンプリング試験等を行い、その原因を推定し、修繕の要否を判断することとした。

4. 調査・診断により修繕工事が必要となったので、修繕工事の詳細な仕様・工法、修繕工事費の積算価額等について記載した修繕基本計画書を作成することとした。

調査・診断により修繕工事が必要となったので、修繕工事の詳細な仕様・工法、修繕工事費の積算価額等について記載した修繕基本計画書を作成することとした。

1. コンクリートのアルカリ骨材反応………エフロレッセンス

2. コンクリート内部の部分的な膨張圧………ポップアウト

3. コンクリートの乾燥収縮………ひび割れ

4. コンクリートの中性化による鉄筋の腐食………剥落（はくらく）

コンクリートのアルカリ骨材反応………エフロレッセンス

1. 平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、計画期間が25年以上の長期修繕計両に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成27年度において50％に引き上げることを目標としている。

2. 鉄部の塗装工事の修繕周期について、雨掛り部分は4年、非雨掛り部分は6年とした。

3. 修繕工事のために行う調査・診断、修繕設計及び工事監理に係る費用については、管理費を充当することとした。

4. 長期修繕計画について、前回の見直しから5年経過したが、現在大規模修繕の工事中であるため、この工事が完了する翌年3月に見直しを行うこととした。

修繕工事のために行う調査・診断、修繕設計及び工事監理に係る費用については、管理費を充当することとした。

1. 工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低いタイプの防水工事用アスファルトを用いた。

2. 工事による騒音が、室内において40dＢ程度になると、不快感を訴える人が多くなる。

3. 新築後12年目に行う外壁塗装工事においては、既存の塗膜の全面除去を行わないことが多い。

4. 窓のアルミサッシの交換工事において、工期を短縮するためにかぶせ工法を採用した。

工事による騒音が、室内において40dＢ程度になると、不快感を訴える人が多くなる。

1. 外付け鉄骨フレームによる柱・梁の補強………地震力の低減

2. 枠付き鉄骨ブレースによる柱・梁の補強………構造耐力の向上

3. 鋼板巻き立てによる柱の補強………柱のじん性（粘り強さ）の向上

4. 鉄筋コンクリート造耐震壁の増設………構造上のバランスの改善

外付け鉄骨フレームによる柱・梁の補強………地震力の低減

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1. 平成18年9月1日以降、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する建築材料の製造等は禁止されている。

2. 既存建築物に使用されている石綿の種類は、一般的にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトである。

3. 大規模の修繕の工事部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、可能な限り除去し、除去が困難な部分は封じ込め又は囲い込みの措置を行わなければならない。

4. 大規模の修繕の工事部分以外の部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、除去又は封じ込め若しくは囲い込みの措置を行わなければならない。

大規模の修繕の工事部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、可能な限り除去し、除去が困難な部分は封じ込め又は囲い込みの措置を行わなければならない。

1. 外壁、屋根、床、窓及び開口部の清掃、補修等により、これらの断熱性の維持保全をすること。

2. 受変電設備の制御システムの点検等により、採用した制御システムのエネルギーの利用効率を維持すること。

3. 空気調和設備の熱源システムの点検等により、採用した熱源システムのエネルギーの利用効率を維持すること。

4. 昇降機の駆動装置の点検等により、採用した駆動装置のエネルギーの利用効率を維持すること。

受変電設備の制御システムの点検等により、採用した制御システムのエネルギーの利用効率を維持すること。

1. 地上デジタルテレビ放送を受信するため、ＵＨＦ対応のアンテナを新設した。

2. 土中に埋設されていたガス管が腐食したため、白ガス管（亜鉛めっき鋼管）に交換して再び埋設した。

3. 地震時のエレベーター内への閉じ込めの防止策の一つとして、初期微動(Ｐ波)感知型地震時管制運転装置を設置した。

4. 省エネルギーのため、外気に開放された共用廊下、階段等の照明器具に、人感センサー及び照度センサーを組み合せた制御装置を取り付けた。

土中に埋設されていたガス管が腐食したため、白ガス管（亜鉛めっき鋼管）に交換して再び埋設した。

1. 消火器で対応する火災の種類には、普通火災、油火災及び電気火災があるが、消火器には、いずれの種類の火災にも有効なものがある。

2. 屋内消火栓設備は、居住者による初期消火に使用されるものであり、2号消火栓は1人でも操作することができる。

3. 連結送水管は、送水口、配管、放水口等から構成され、消防ポンプ自動車から送水□に送水し、消防隊が放水口に放水用器具を接続して消火活動を行うものである。

4. 消防用設備等は、消防設備士等の資格者により、6ヵ月に１回の機器点検及び1年に1回の総合点検を行い、その都度、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

消防用設備等は、消防設備士等の資格者により、6ヵ月に１回の機器点検及び1年に1回の総合点検を行い、その都度、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

1. 1住戸（4人家族）の1日の使用水量を約1立方メートル程度とした。

2. 高層マンションにおける排水立て管の通気方式について、排水を管壁に沿って旋回させて排水の流下速度を抑え管の中心に通気を確保する機能を持つ排水用特殊継手を用いた、伸頂通気方式とした。

3. 中層マンションにおける給水方式について、水道本管から分岐した水を受水槽を用いず増圧給水ポンプにより直接各住戸に給水する、増圧直結給水方式とした。

4. 100Ｖ用の照明器具やコンセントのほか200Ｖ用の暖冷房機器に対応するため、住戸内配線を単相2線方式とした。

100Ｖ用の照明器具やコンセントのほか200Ｖ用の暖冷房機器に対応するため、住戸内配線を単相2線方式とした。

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1. Ａはア　　Ｂはエ　　Ｃはク　　Ｄはイ

2. Ａはキ　　Ｂはオ　　Ｃはウ　　Ｄはカ

3. Ａはア　　Ｂはオ　　Ｃはウ　　Ｄはイ

4. Ａはキ　　Ｂはエ　　Ｃはク　　Ｄはカ

Ａはキ　　Ｂはオ　　Ｃはウ　　Ｄはカ

1. マンション管理士は、その業務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他関係者からの請求の有無にかかわらず、マンション管理士登録証を提示しなければならない。

2. マンション管理士は、5年ごとに登録講習機関が行う講習を受けて、マンション管理士登録証を更新しなければならない。

3. マンション管理士は、住所を移転した場合は、遅滞なくマンション管理士登録証を添えて国土交通大臣に届け出て、その訂正を受けなければならない。

4. マンション管理士は、マンション管理士登録証を亡失した場合においては、国土交通大臣にすみやかに再交付の申請をしなければならない。

マンション管理士は、住所を移転した場合は、遅滞なくマンション管理士登録証を添えて国土交通大臣に届け出て、その訂正を受けなければならない。

1. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務の一部を、他人に委託することができる。

2. マンション管理業者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出れば、マンションの区分所有者等に対して、管理業務主任者をしてする重要事項説明を、当該事務所に所属するマンション管理士にさせることができる。

3. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けたマンションの住戸の数にかかわらず、全ての事務所に専任の管理業務主任者を置かなければならない。

4. マンション管理業者は、自社に所属する管理業務主任者が居住するマンションの管理組合から、管理事務の委託を受けてはならない。

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務の一部を、他人に委託することができる。

1. 管理受託契約を締結しようとする場合、区分所有者等全員に対して、管理業務主任者をして重要事項の説明をさせ、重要事項を記載した書面に区分所有者等全員に記名押印させなければならない。

2. 従前の管理受託契約に比して更新後の契約期間を伸長しようとする場合の区分所有者等全員に対する重要事項の説明会は、開催日の３日前までに重要事項を記載した書面を交付して行わなければならない。

3. 重要事項の説明は、管理事務の委託を受けた事務所に所属する管理業務主任者にさせなければならない。

4. 従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとする場合、あらかじめ区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付するとともに、管理業務主任者をして、管理者等に対し重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとする場合、あらかじめ区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付するとともに、管理業務主任者をして、管理者等に対し重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

1. この方法は、収納代行方式である。

2. この方法は、Ｂに管理者が選任されるまでの比較的短い期間に限られる。

3. この方法による場合、Ａは保証契約を締結しなければならない。

4. この方法による場合、Ａは、管理事務に要した費用を控除した残額を、徴収後１月以内にＢ名義の口座へ移し換えなければならない。

この方法は、Ｂに管理者が選任されるまでの比較的短い期間に限られる。

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