貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 解答一覧

1. Ａが、Ｂとの間で、本件貸付契約を締結し、当該契約において年10割9分5厘（109.5％）を超える割合による利息の契約をした場合、貸金業法上、本件貸付契約は無効となる。

2. Ａが、Ｂとの間で、Ｂによる債務の不履行について予定される賠償額として年2割2厘（20.2％）の割合による旨を約定して本件貸付契約を締結する行為は、出資法(注)上、刑事罰の対象となる。

3. Ａは、期間を1年とするＢとＣとの間の100万円の貸借の媒介をした場合、出資法上、Ｂから、当該貸借の媒介手数料として6万円を受領することができる。

4. Ａが、Ｂとの間で、1年分に満たない利息を元本に組み入れる旨を約定して本件貸付契約を締結した場合、元利金のうち当初の元本を超える金額は、出資法上、利息とみなされる。

Ａは、期間を1年とするＢとＣとの間の100万円の貸借の媒介をした場合、出資法上、Ｂから、当該貸借の媒介手数料として6万円を受領することができる。

1. 社内規則等において、法令及び協会(注2)の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）等を具体的に定めているか。

2. 保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいては、主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約を締結する措置が講じられているか。

3. 社内規則等に則り、主任者(注3)の役割等を適正に確保するための態勢が整備されているか。例えば、資金需要者等から苦情の申出があった場合、申出内容を確認の上、当該苦情等に関係する使用人その他の従業者を指導するなど、主任者が適切に助言・指導を行うことができる態勢が整備されているか。

4. 資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約（貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。）に係る説明を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているか。

保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいては、主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約を締結する措置が講じられているか。

1. 被保佐人は、自己が所有する動産を、6か月を超えない期間を定めて他人に賃貸する場合、その保佐人の同意を得なければならない。

2. 成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。

3. 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

4. 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為の追認を拒絶したものとみなされる。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

1. 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為については、瑕疵ある意思表示をした者の承継人は取り消すことができない。

2. 詐欺又は強迫による意思表示が取り消された場合、当該意思表示は取消しがあった時から将来に向かって無効となる。

3. 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者の代理人が追認したときは、以後、取り消すことができない。

4. 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、裁判所に対する意思表示によって行わなければならない。

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者の代理人が追認したときは、以後、取り消すことができない。

1. 契約により生じた金銭の支払を目的とする指名債権についての譲渡禁止の特約は、善意の第三者にも対抗することができる。

2. 債務者は、異議をとどめないで指名債権の譲渡を承諾した場合、譲渡人に対抗することができる事由があったときは、これをもって譲受人に対抗することができる。

3. 指名債権の弁済期到来前に当該債権の譲渡があった場合、当該債権の債務者が譲渡通知到達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するときであっても、当該債務者は、当該譲受人に対し、相殺をもって対抗することはできない。

4. 個人である債権者は、その指名債権を二重に譲渡した後、それぞれの譲渡につき順次、確定日付のある証書による通知を発し、各通知は異なる日に債務者に到達した。この場合における譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定される。

個人である債権者は、その指名債権を二重に譲渡した後、それぞれの譲渡につき順次、確定日付のある証書による通知を発し、各通知は異なる日に債務者に到達した。この場合における譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定される。

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1. 弁済によって債権者に代位した者は、民法第501条各号の定めるところに従い、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

2. 契約により生じた債権の一部について代位弁済があった場合において、債務者が残債務を履行しないことによって契約の解除権が発生したときは、代位者は、債権者とともに契約を解除することができる。

3. 債務者の債務を弁済するについて正当な利益を有しない者は、債務者のために有効な弁済をした場合、その弁済と同時に債権者の承諾を得たときであっても、債権者に代位することはできない。

4. 債務者が債権者のために抵当権を設定した不動産を譲り受けた第三者は、債務者の意思に反してその債務を弁済することはできない。

弁済によって債権者に代位した者は、民法第501条各号の定めるところに従い、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

1. ａｂ

2. ａｄ

3. ａｃｄ

4. ｂｃｄ

ａｄ

1. 破産債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいい、財団債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、破産債権に該当しないものをいう。

2. 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

3. 破産債権者は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、破産手続によらないで、破産債権をもって相殺をすることができる。

4. 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める場合は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があったときでも、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。

双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

1. Ａは、平成24 年12 月10 日を満期日として、Ｂに対して約束手形を振り出した。この場合、Ｂは、満期日である同年12 月10日から同年12月12日まで（いずれも手形法上の取引日とする。）に約束手形を呈示して、手形金の支払を受けることができる。

2. Ａは、Ｂの強迫により、Ｂに対して約束手形を振り出した。Ｃは、当該事情を知らず、かつ知らないことに重大な過失なく、Ｂから当該約束手形の裏書譲渡を受けた。Ａは、Ｃから手形金の支払を請求された場合、Ｂの強迫を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、Ｃに対抗することができる。

3. Ａは、Ｂに対して、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束（支払約束文句）に加え「商品の受領と引換えに手形金を支払う」旨の記載を付した約束手形を振り出した。この場合、支払約束文句に付加された記載は無効となるが、当該約束手形自体は無効とならない。

4. Ａは、Ｂとの間で、ＡのＣに対する電子記録債権をＢに譲渡する旨を合意した。この場合、当該電子記録債権の譲渡は、ＡとＢとの間の合意のみによりその効力を生じ、譲渡記録は電子記録債権の譲渡の対抗要件である。

Ａは、平成24 年12 月10 日を満期日として、Ｂに対して約束手形を振り出した。この場合、Ｂは、満期日である同年12 月10日から同年12月12日まで（いずれも手形法上の取引日とする。）に約束手形を呈示して、手形金の支払を受けることができる。

1. Ｘは、実際には売却するつもりがないのに、Ｙと通謀して、自己所有の不動産ＡをＹに売却したように装い、その登記をＹに移転した。その後、Ｙは、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ａを売却した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、ＸＹ間の売買の無効を主張することができる。

2. Ｘは、実際には自己所有の不動産ＢをＹに売却するつもりであるにもかかわらず、誤って自己所有の不動産ＣをＹに売却する旨の申込みをし、ＹはＸの申込みを承諾した。この場合において、民法上、ＸのＹに対する当該申込みに重大な過失があったときは、Ｘは、Ｙに対し、当該売買の無効を主張することができない。

3. Ｘは、Ｙに騙されて、自己所有の不動産ＤをＹに売却し、その登記をＹに移転した。その後、Ｙが、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ｄを売却した後に、Ｘは、Ｙとの間の売買契約を取り消した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、この取消しを主張することができない。

4. 株式会社であるＸは、消費者であるＹとの間で、Ｘの商品ＥをＹに売却する旨の電子消費者契約(注)を締結した。Ｙは、当該契約の締結に際し、重大な過失により、商品Ｅを1個購入する意思であったのに商品Ｅを11 個購入する旨の申込みの意思表示をしたとして、Ｘに対し、錯誤を理由に申込みの意思表示の無効を主張した。この場合において、Ｘが、当該申込みの意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、Ｙの申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設置する等、申込みの意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じていたときは、「民法」並びに「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」上、Ｘは、Ｙに対し、Ｙに重大な過失があったことを理由に、本件契約は無効ではない旨を主張することができる。

Ｘは、Ｙに騙されて、自己所有の不動産ＤをＹに売却し、その登記をＹに移転した。その後、Ｙが、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ｄを売却した後に、Ｘは、Ｙとの間の売買契約を取り消した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、この取消しを主張することができない。

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1. 代理人が、本人から特定の法律行為をすることを委託された場合において、本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを相手方に主張することができない。

2. 委任による代理においては、制限行為能力者を代理人とすることができない。

3. 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

4. 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

委任による代理においては、制限行為能力者を代理人とすることができない。

1. 差押え、仮差押え又は仮処分は、時効の中断事由に該当する。

2. 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

3. 債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。

4. 債権者が、時効期間中に、債務の弁済を請求する文書（請求書）を債務者に送付した場合において、当該請求書が当該債務者に到達した日の2か月後に簡易裁判所に民事調停の申立てをしたときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、当該請求書が当該債務者に到達した時点において、消滅時効が中断する。

債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。

1. Ａは、返済期日に、ＢもしくはＣのいずれか人に対し、又は同時にもしくは順次にＢ及びＣに対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

2. Ｃが錯誤によりＡに対して金銭消費貸借契約の無効を主張できる場合であっても、ＢがＡに対して負う借入金返還債務は、その効力を妨げられない。

3. ＡとＢとの間に混同があったときは、Ｂは、弁済をしたものとみなされる。

4. ＢがＡに対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、ＣがＡに対して負う債務についてもその効力を生じる。

ＢがＡに対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、ＣがＡに対して負う債務についてもその効力を生じる。

1. Ａは、Ｂとの間の金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ａは、Ｂが約定の期限を過ぎても借入金債務を弁済しないため、Ｂを被告とする貸金返還請求訴訟を提起し勝訴判決を得た。この場合、ＡのＢに対する裁判上の請求による時効の中断は、Ｃに対しても、その効力を生じる。

2. Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結するに際し、Ｃをその連帯保証人として指名し、当該金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ｃが、家庭裁判所による保佐開始の審判により、被保佐人となった場合、Ｃに弁済をする資力があっても、Ａは、Ｃに代えて、他の者を連帯保証人とする旨をＢに請求することができる。

3. Ａが、Ｂとの間の金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した後、Ｂは、Ａに対して、金銭消費貸借契約に基づく債務の弁済猶予を求めた。この場合、ＢのＡに対する債務の承認による時効の中断は、Ｃに対しても、その効力を生じる。

4. ＡがＢとの間で金銭消費貸借契約を締結し、ＣがＢの委託を受けてＡとの間で連帯保証契約を締結した後、Ｃは、Ａに対して連帯保証債務の全部を適法に履行した。この場合、Ｃは、弁済をした額、弁済をした日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償額について、Ｂに対して求償権を行使することができる。

Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結するに際し、Ｃをその連帯保証人として指名し、当該金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ｃが、家庭裁判所による保佐開始の審判により、被保佐人となった場合、Ｃに弁済をする資力があっても、Ａは、Ｃに代えて、他の者を連帯保証人とする旨をＢに請求することができる。

1. 債権者は、債権が時効によって消滅した後は、当該債権が時効によって消滅する以前に相殺に適するようになっていた場合であっても、当該債権を自働債権として相殺をすることはできない。

2. 弁済をすることができる者（以下、本問において「弁済者」という。）が過失なく債権者を確知することができない場合、弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。

3. 債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

4. 当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。

債権者は、債権が時効によって消滅した後は、当該債権が時効によって消滅する以前に相殺に適するようになっていた場合であっても、当該債権を自働債権として相殺をすることはできない。

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1. 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

2. 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とされる。この場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

3. 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

4. 被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となる場合、当該兄弟姉妹は、遺留分として、被相続人の財産の2分の1に相当する額を受ける。

被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となる場合、当該兄弟姉妹は、遺留分として、被相続人の財産の2分の1に相当する額を受ける。

1. 当事者双方が、連続して2回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。

2. 判決の言渡しは、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときを除き、口頭弁論の終結の日から2か月以内にしなければならない。

3. 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてしなければならない。

4. 財産権上の請求に関する判決（手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決を除く。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。

被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてしなければならない。

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

２個

1. ａｄ

2. ｂｃ

3. ａｂｃ

4. ｂｃｄ

ｂｃ

1. ａｂ

2. ｃｄ

3. ａｂｃ

4. ｂｃｄ

ａｂ

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1. 協会員等(注)は、貸金業相談・紛争解決センターによる紛争解決等業務を周知するため、その内容及び手続の概要、受付窓口などに関し、協会員等のウェブサイトに掲示し又は店頭に掲示するなど適切な方法で公表しなければならない。

2. 紛争解決委員は、当事者もしくは参考人から意見を聴取し、もしくは文書もしくは口頭による報告を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出もしくは提示を求めることができる。

3. 紛争解決委員は、紛争解決手続開始の申立てに係る紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し提示して、その受諾を勧告することができる。

4. 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解することができないものをいう。

貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解することができないものをいう。

1. 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取り扱うこととされている。

2. 個人情報保護法(注)第23 条第4項第3号に定める「個人データの管理について責任を有する者」は、共同して利用する者において、第一次的に苦情を受け付け、その処理を行うとともに、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理に責任を有する者をいうとされている。

3. 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、あらかじめ本人に同意を得ることなく、当該個人データを当該委託先に提供してはならないとされている。

4. 個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとされている。

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、あらかじめ本人に同意を得ることなく、当該個人データを当該委託先に提供してはならないとされている。

1. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

2. ａ-誤　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-正

3. ａ-正　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-正

4. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-誤

ａ-正　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-正

1. 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。このうち、資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示すものとして、会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。

2. 資産の部に表示される固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産に区分しなければならない。

3. ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、年内に期限が到来するものは、固定負債に属するものとされている。

4. 純資産の部に表示される株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及び自己株式申込証拠金に区分しなければならない。

純資産の部に表示される株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及び自己株式申込証拠金に区分しなければならない。

1. 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

2. 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。

3. 営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。

4. 純損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、当期純利益を計算する。

純損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、当期純利益を計算する。

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